長崎県の諫早湾干拓事業をめぐり、堤防の排水門を閉門するか開門するか争っていた裁判で、最高裁第三小法廷は漁業者側の上告を棄却。国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断をおこなった。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決が出ていて、司法判断にねじれが生じていた。今回の判断で司法判断は「開門せず」に統一された。約20年間にわたり、開門の是非が争われた法廷闘争はこれで事実上の決着となった。第三小法廷は「上告理由にあたる憲法違反などがない」とだけ述べ、詳細な判断理由は示さなかったとしている（NHK、朝日新聞、読売新聞）。

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デンマーク議会は2月28日、国防予算増額のための財源を確保するため、祝日を1日なくす法案を採択した。同国ではロシアのウクライナ侵攻を受けて国防を強化する必要性が高まっているという。この法案は賛成95、反対68で採択された。廃止されるのは、17世紀から続くキリスト教の祭日「祈とう日」で、廃止に伴い労働者1人当たりの労働時間が7.4時間増え、30億クローネ（約580億円）の歳入増につながるとしている（朝日新聞、AFPBB News）。

またウクライナ関連として少し前の話題になるが、バルト海東岸に位置するラトビア共和国は、飲酒運転者から押収した自動車をウクライナに寄付するという制裁措置を政府が取っているという。同国では飲酒運転が多いことから、2022年11月に血中アルコール濃度が0.15%以上の運転手から自動車を押収する法律が施行されている。しかし、同法が施行されてから1か月の段階で押収車両で警察が確保した駐車場が満杯になっていたという。これまでは押収した車両をオークションにかけて販売していたが、これを無料でウクライナに送ることに決めたとしている（乗りものニュース）。

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米半導体メーカーのBroadcomは2022年5月に、クラウドサービスのVMwareを買収することを発表していたが、これにEUの欧州委員会が競争上の懸念を表明する見通しであることが、ロイターによって報じられている。欧州委員会はBroadcomが買収を通じてVMware製ソフトウエアと相互運用性のある特定のハードウェア部品に対し、市場で競争を制限するのではないかとの懸念を持っていたとされる。このため昨年12月から、この買収案に関する調査を開始していたとしている。結果として欧州委は買収案に懸念を示す「異議告知書」をBroadcomに送付する見通し（ロイター）。

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ギリシャ中部テンピ近郊で2月28日深夜12時前、旅客列車と貨物列車が衝突する事故が発生したという。旅客列車には350人あまりが搭乗していたとされ、少なくとも乗客ら36人が死亡、85人が負傷したと報じられている。また20人以上が車両に取り残されているとみられ、現場では救出作業が続いているとのこと。同国の公共放送ERTによると、旅客列車が衝突の何キロも手前から、貨物列車と同じ線路に切り替えて走っていたと報じている（CNN、CNNその2、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ひどい事故である。複線で正面衝突とは珍しいパターンでは。システムはどうなっているのやら。

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ソニーは21日、網膜投影カメラキット「DSC-HX99 RNV Kit」を発表した。3月24日に発売される予定。この製品は同社のサイバーショットDSC-HX99に、レーザ網膜投影方式のビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」を組み合わせたものだという。メガネやコンタクトレンズを装着しても「見えにくい」「まぶしい」「見える範囲が狭くて歩きにくい」などロービジョン者を補助する目的で作られたものだという。ロービジョンとなっている人は世界に2億5千万人、日本国内では145万人いると推定されるとのこと（ソニーリリース、デジカメ Watch、ASCII.jp）。

この製品のビューファインダーとなる「RETISSA NEOVIEWER」は、ファインダー像を網膜に投影するため眼のピント調節能力の影響を受けにくく、ロービジョン者でも周辺まで明るく綺麗に見られるとしている。見え方に個人差があるという商品特性から、全国5か所のソニーストア直営店舗で実機体験したユーザーのみ購入できるとのこと。価格は税込10万9800円。この価格はソニーが一部費用を負担して実現したものだそうだ。

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北海道・名寄市のコンビニエンスストア「セブンイレブン名寄西1条店」で18日、「雪で店がつぶれた」と110番通報があったという。掲載写真を見ると店舗の壁は前方に傾いているほか、レジ寄りの部分の天井が落ちている様子が見て取れる。店から18日午後1時50分ごろ「店がつぶれた」と警察に通報があったという。店は営業中だったが従業員は「建物がミシミシといったので逃げた」と話しているとのこと。中にいた従業員3人と客の1人は無事だった。事故当時での名寄市の積雪量は104センチに達していたようだ（HBC、STV、その2[動画あり]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

雪国とは言え建物は当然その対策はされてるだろうし、必要なら雪下ろしもしてるだろうに、どうしてこうなった？

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外食大手のゼンショーホールディングスは16日、ハンバーガチェーンの「ロッテリア」を買収すると発表した。ロッテリアの親会社のロッテホールディングスと株式譲渡契約を締結したという。株式譲渡日は2023年4月1日。売却理由に関してロッテホールディングスは、「今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。売却の金額は非公表。売却後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定であるとしている（ゼンショーホールディングス、共同通信、毎日新聞、NHK、Impress Watch）。

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KDDIの8日の発表によると、「au PAY プリペイドカード」で、一部対象加盟店で決済をすると、その決済以降の取引履歴が表示されない不具合が起きているそうだ。au PAYのコード支払やネット支払いなどではこの問題は起きていないとのこと。Mastercardのネットワーク変更が原因であるとしている。一部対象加盟店とは、「中」「朝」「住」「今」「荻」「塚」などの特定の文字が含まれているものであるようだ。現在、暫定対処を実施中で、該当の決済から最大約2週間後に取引履歴（履歴照会）に反映するとしている。不具合の解消のめどはまだたっていないとのこと（au PAY）。

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日清食品は6日、カップヌードルやチキンラーメンなど6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10〜13％ほどになるという。対象は全体の約8割にあたる約170品目におよび、同社の代表格として知られるカップヌードルに関しては、214円から236円（税別）に変更される。どん兵衛や出前一丁など主力ブランドの多くの商品で値上げされるという。値上げは2022年6月以来で2年連続。原材料の価格が高騰しているためとしている（日清食品）。

また宅配便に関しても値上げが相次いでいる。宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、4月から宅配便の運賃を値上げすると発表した。佐川急便に関しては平均で約8%引き上げる方針。同社の運賃引き上げは2017年11月以来の5年半ぶりとしている。ヤマト運輸も6日、宅急便の運賃を4月3日から平均約10%値上げすると発表した。燃料価格や人件費などコスト上昇への対応などが理由。通常の宅急便のほか、小さな荷物を運ぶ宅急便コンパクトや国際宅急便の運賃も引き上げる（佐川急便、ヤマト運輸）。

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以前話題にしたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が破産手続きを利用して、ベビーパウダー訴訟を決着させようとしていた問題について、フィラデルフィアの米連邦高裁は30日、連邦破産法11条の適用申請を退ける判断を下した。連邦高裁は同社が子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったと判断したとのこと（ロイター、Bloomberg、日経新聞）。

この訴訟で同社は、ベビーパウダーやその他のタルク製品ががんを引き起こしたなどとする原告による3万8000件以上の訴訟を抱えている。同社はこの訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きをすることで賠償金支払い支払いを回避しようとしていた。

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巨額の集団訴訟を起こされたら、事業を新会社に移して計画破産させればいい 2022年04月13日

兵庫県宝塚市は、市役所本庁舎の階数表示をイギリス式から日本で一般的に使われている表示方式に変更することを決めたそうだ。2月13日に業務を開始する隣接の第2庁舎にあわせて変更をおこなうことにしたという（読売新聞）。

建物の階数についてイギリス式では地上のグラウンドフロア（G階）から始まり、1階、2階と表記する。アメリカのほか日本などでは1階からスタートすることが多い。宝塚市の本庁舎は、高低差のある土地だったことからイギリス式を採用していたようだ。しかし、国内ではイギリス式の表記は少数派であり、庁舎内の案内時に戸惑う市民も多かったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

イギリス式とかアメリカ式とか混在させないで統一できないもんだろうか

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nagazou 曰く、

東京電力ホールディングスは23日、経済産業省に一般家庭向け規制料金について、平均29.31％の値上げを申請した。6月1日の適用を目指す。値上げ申請は東日本大震災後の2012年以来、11年ぶりとされる（東京電力プレスリリース[PDF]、時事ドットコム、市況かぶ全力2階建）。

申請した月間料金によれば、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円となるという。あわせて低圧自由料金も見直す。こちらに関しては、平均5.28％の値上げになるとしている。値上げの背景としては世界的な燃料価格高騰に加え、ウクライナ情勢等による化石燃料価格の急騰や円安も継続していることから、燃料価格・市場価格の高水準は当面続くと見込まれるためだとしている。

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齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

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