TikTok は 1 日、未成年ユーザーの視聴時間をデフォルトで 1 日 60 分に制限するなど、使い過ぎを防ぐ変更を発表した (日本向けニュース記事、 米国向けニュース記事、 The Verge の記事)。

現在のところ適切なアプリ使用時間やその影響に関して幅広い支持を受けるものはないが、 TikTok ではボストン小児病院の Digital Wellness Lab に相談して 60 分という制限時間を決めたという。18 歳未満のユーザーに対しては、1 日のアプリ使用時間が 60 分を超えるとパスコード入力を求めるプロンプトが表示される。ここで 13 歳 ～ 18 歳のティーンはパスコードを入力することで、60 分を超えて利用することを自ら選択できる。国内未提供の 13 歳未満向け TikTok for Younger Users では、保護者がパスコードを入力することで 30 分間延長できる。

TikTok がサポートした internetmatters.org の研究によれば、時間をどのように使っているのかを知ることで意図的な意思決定が可能になるという。そのため、ティーンユーザー全員に週間の視聴時間を通知するほか、1 日 60 分の時間制限をオプトアウトして 100 分以上 TikTok を使用したティーンに対しては、1 日の利用時間の制限を設定するよう推奨するプロンプトを表示する。

このほか、ペアレンタルコントロールの新機能として、1 日の視聴時間のカスタム設定やスクリーンタイムダッシュボード機能、スケジュールに従って通知をミュートする機能が追加される。視聴時間のカスタム設定や通知のミュート機能は全てのユーザーが利用可能になるほか、就寝時間のリマインダー機能もロールアウトしているとのことだ。

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漫画スラムダンクの映画「THE FIRST SLAM DUNK」用に用意されていたLINEスタンプが、準備段階で一部の暴露サイトがURLを公開してしまいツイッターなどで拡散された。その結果、準備段階のまま多くの人の目に触れたとして話題となっている。結局、同映画の公式Twitterが流出したLINEスタンプを本物だと追認するコメントを出している。なおスタンプは全8種類で、配布期間は5月23日までとのこと（THE FIRST SLAM DUNK　LINEスタンプ公式リンク）。流出の経緯などについてはひさろぐ分館の記事が詳しい（スポニチ、ITmedia、ひさろぐ分館）。

このLINEスタンプは、通常検索では検索されないよう設定をしていたとされる。そのため公式の発表段階ではLINEスタンプショップの新着には表示されないなどの問題も起きていたようだ。こうした混乱により、リークサイトや拡散したユーザーのせいで公式が予定していた企画が潰れたかもしれないなどと批判する声も出ている模様。

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先日の欧州委員会が職員の公用端末での「TikTok」利用禁止を決定したことを受け、米国とカナダも公的機関でのTikTok排除の動きを強めている（NHK、産経新聞）。

ホワイトハウスは27日、連邦政府の各機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示した。同国では昨年12月に連邦政府が所有する端末でTikTokを利用することを禁止する法律を成立させている。カナダの国家財政委員会も同じ27日に声明を出し、政府が管理している携帯端末でTikTokを使用することを禁止すると発表した。政府支給の携帯端末では28日にアプリが削除され、新たにダウンロードすることもできなくなる。

松野博一官房長官は27日、この件に関する回答の際、日本国内でも政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器ではTikTokを含むSNSの利用を禁止しているとの説明をおこなった。広報目的など機密情報を扱わない場合であっても「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を判断することとしている」と述べている（共同通信）。

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nemui4 曰く、

スラドにはおらんかもしれんけど、都内SNS出会い厨がんばれ

都内で、性感染症の「梅毒」の感染報告数が急増している。東京都は、来月、無料検査所を開設すると発表した。自分の素性を明かさずに、「匿名」で検査を受けることが可能だという。

都内で「梅毒」の感染報告数が急増していることから、東京都は3月から無料検査所を開設すると発表した。この無料検査所は3月3日が新宿、7日が錦糸町、11日が立川、16日が多摩センターで開催されるという。（東京都感染症ナビ、FNNプライムオンライン）。

梅毒の感染報告数は全国で増加傾向にあるが、中でも東京都は昨年1年間で3677件もの報告数があったという。これは1999年の調査開始以来過去最多。2016年~2020年は1700件前後だったことから昨年は2倍強に増加したことになる。中でも10年前の報告数と比較すると女性はおよそ40倍ほど増加しており、その多くは20代が占めているそうだ。

近年の増加傾向には、SNSやマッチングアプリで知り合った不特定多数との性行為が背景にあるのではないかとしている。

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警察庁はインターネット上の「闇バイト」の書き込みが、広域強盗事件の発生の一因となっていることから、これらを「有害情報」の対象に広げる方針を決めた。こうした書き込みについて警察庁は15日から削除の要請を開始するとしている。いわゆる闇バイトはSNSなどで強盗の実行犯などを募集していたとされている。警察庁はこれまでも「自殺の勧誘」などの書き込みについて、サイトの管理者に削除を求めてきたが、これを拡大するとしている。当初は来月から実施の予定だったが、2週間前倒しすることにしたという（テレ朝news、NHK）。

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河野デジタル相は、12日にフジテレビの番組に出演した際、スラドでも和田になった飲食店での迷惑動画問題について触れた。こうした迷惑動画のSNSでの投稿に関して、SNSなどの各種サービスのアカウント作成時にマイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。また「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していくべきとの考えを示した（FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SNSのアカウントを作るときにマイナカードの認証機能を使って、年齢制限のチェックをきっちり行うという話のようだ。現時点ではマイナンバーとSNSアカウントを紐づけるという話ではなさそうだが、前者が通るならあっという間に後者もやられそうな気がするが、大丈夫か？

なお海外では実際に、韓国で日本のマイナンバーに当たる住民登録番号がオンラインゲーム登録に必須となっている例などがある。

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先日、次世代SNSのTOP10にmixiが入ったという話題を取り上げたが、最近のTwitterをめぐる混乱を受けて、本当にmixiへの新規登録が増加しているらしい。ITmediaが運営元であるMIXIに聞いたところ、mixiが話題になった日は普段の3倍を超える新規会員登録があるそうだ。TwitterがAPIの有料化を発表した2月2日の週は、新規登録会員数が通常の8倍超になったとしている。また新規登録だけでなく、既存ユーザーによる出戻りログインなども発生しているという（ITmedia）。

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米議会で「TikTok」を全面的に禁止しようとする動きが再び強まっているという。米国のマイケル・ベネット上院議員は2日、AppleとGoogleに対して、アプリストアから排除するよう求めた（Gadget Gate、GIGAZINE、CNET、日経新聞）。

同氏は両社に送付した書簡の中で、多くのSNSは膨大かつ洗練されたデータを収集している。しかし、TikTokにはほかのSNSと異なる懸念があるとし、それは親会社であるByteDanceは、中国内の法律により「国の情報機関の活動を支援、援助、協力する義務」を負っている」としているとの指摘をおこなっている。議会側はバイデン政権に対応を迫る圧力をかける考え。TikTok側は米国時間3月23日の米下院公聴会で証言する方針で、「証言により事実を明確にするこの機会を歓迎する」と述べているという（CNET）。

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以前からバイトテロのような、SNSに悪ふざけ写真を投稿する行為が横行しているが、最近も回転寿司チェーンで卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画などがアップされ、大炎上となった。そのうちの一つで被害に遭った「スシロー」を展開するあきんどスシローは1日、撮影された店舗を特定、警察に被害届を提出したと発表した。こうした被害はスシローのほか、はま寿司でも起きており、こちらではレーン上の寿司に無断でわさびを乗せるといった行為をおこなっている。このほか人気うどんチェーン店で備えつけの共用のスプーンで「天かす」を食べるなどの動画も上がっていた模様（読売新聞、朝日新聞、Foodist Media by 飲食店ドットコム、テレビ西日本）。

この騒動であきんどスシローの親会社である「フード＆ライフカンパニーズ」の株価は暴落。一時は時価総額で170億円が吹き飛んだとされる。動画をアップした少年の本名や高校名は、すでにネット上に晒されており、取材陣も押しかけているという。本人らはスシロー側に謝罪にも行ったが、同社では刑事と民事両方で訴訟をおこなう方針を固めている。同社ではこの騒動を受け、被害店舗などで店内の専用コーナーから食器類や調味料を持って自席まで移動するセルフサービスを導入、テーブル席と提供レーンの間に一部アクリル板を設置する工事などの対応をおこなうこととなった（FLASH、ITmedia、その2）。

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大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Microsoftのサティア・ナデラCEOは18日、従業員向けのメッセージで1万人の従業員を解雇する方針を示した。事業ごとに優先順位を付けた上で人員整理をおこなう方針とのこと。リストラの対象部署に関しては不明。人員削減は2023年度第3四半期末までにおこなうとされ、これは全従業員の5％未満に相当するとしている（GIGAZINE、IGN、Business Insider Japan、読売新聞）。

同様にAmazonに関しても1万8000人以上の従業員を解雇する計画を発表した。アンディ・ジャシーCEOは4日、従業員向けのメッセージで告知をおこなった。この規模の解雇は昨年11月におこなわれた1万人の解雇を上回り、同社としては史上最大規模となる。以前話題になったようにスマートスピーカー関連の端末部門や書籍部門、小売り部門などが対象になるとされている。

またGoogleの持株会社である米Alphabetも20日、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。ピチャイCEOは製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う必要が生じたと話しているという。米国の対象従業員にはメールで告知済みとされ、その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知するとしている（ITmedia）。このほか、最近話題のTwitterに関しては、米CNBCテレビが7500人いた従業員が約1300人まで減少したと報じているほか、昨年にはMetaも1万1000人の解雇を発表しており、IT業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っているとされている。

こうした背景には米景気の減速懸念により広告収入などが落ち込んだこと、コロナ禍後にはテレワークの定着する前提で投資していた目算が狂ったことなどが影響しているとされる。

nemui4 曰く、

twitterは数千人レベルでしたっけ。
何処も凄いね

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バイドゥが18日に発表したZ世代（10~24歳）367人に聞いた「トレンド寸前! 次世代SNS TOP10」のランキング5位に「mixi」が入ったことで話題になっているようだ。mixiはすでに19年目を迎えていることから、次世代の定義について再考察が必要な情勢となっている。このアンケートは「Simeji」上で2022年12月21日から27日にかけて行われたものだという。TOP10の内容は以下の通りとなっている（バイドゥリリース、ITmedia）。

• 1位　NauNau
• 2位　GRAVITY
• 3位　Pinterest
• 4位　Yay!
• 5位　mixi
• 6位　Bonfire
• 7位　くるっぷ
• 8位　MONIE
• 9位　BeReal
• 10位　Snapchat

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INTERNET Watchの記事によると、ホスティングサービス「CPI」が公開した「ネット老人会クイズ Web制作編」が話題になっているらしい。内容は1980年代後半からのネット界隈の出来事がクイズ形式で出題されたもので、12問中何問正解できたかにより、「仙人級」「老人級」「初老級」といったネット老人としてのグレードが表示されるとのこと（CPI：ネット老人会クイズ、INTERNET Watch）。

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MMD研究所は12月26日、Twitterが有料化や終了した場合、次に利用すると思うサービスなどに関する調査を実施した。調査はスマートフォンを所有する15歳~59歳の男女2231人を対象に実施したもの。対象者の中でTwitterを利用していると回答した692人を対象に、Twitterにアクセスする頻度を聞いたところ、1日に10回以上が24.9％ほどいたという。次いでTwitterが有料化もしくは終了した場合、次に利用すると考えているサービスを聞いたところ、「Instagram」が40.2％と最も多かった。続いて「LINE」が31.8％、「Facebook」が11.1％となったとしている（MMD研究所）。

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従来のTwitterでは、いわゆる差別的な表現などが使われているアカウントページには、広告が表示されないようにモデレーションされていたという。しかし、最近になってAmazon、Snap、Uberなど主要な広告主の広告が2人の白人至上主義者のページで表示され、これらの広告主が苦情を申し立てているという。2022年12月に入ってから40以上の出稿者の広告が白人至上主義者のアカウントに出ていたそうだ（The Washington Post、GIGAZINE）。

Twitterの元社員によれば、システム上は特定のアカウントの近くに広告が表示されないようにフラグを立てる必要があるとのこと。しかし、今回はうまく作用しなかったか、仕様が変更されていた可能性があると話しているとのこと。

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maia 曰く、

今年の当初に出てた話だが（2月17日ストーリー）、防衛省は「ハイブリッド戦」というか「情報戦」への対処を進めている（3月28日読売新聞）。曰く、「報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ」役割。これは内局の防衛政策局調査課内の話。年内に改定される「国家安全保障戦略」など防衛３文書にもフェイクニュース対策が盛り込まれているらしい（12月7日FNN）。

12月11日TBSによれば、フェイクニュースに対処できる体制と対外発信の強化、情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備などとなっている。この記事によれば、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道（12月9日共同）について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。共同の報道は「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というもので、図解入りで

インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

とある。これはフェイクニュースらしい。早速だが、厄介なことである。

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