東大の物理入試で出された問題が、歴代で最も難しかったとしてTwitterでトレンド入りしたようだ。Dice.K氏のツイートによると、話題になった東大物理大問2はキログラム原器を廃止し、kgをプランク定数で再定義するのに貢献したワット天秤をモチーフにしたものであるらしい。回答するには波動、熱力、力学、電磁気、原子という複合的な知識が求められる模様。レジェンド級の難易度として今後も語り継がれるレベルだとしている（Dice.Kさんのツイート、Togetter）。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
大学入試共通テストの数学、防衛省のミスを揶揄する出題 2022年01月19日
長野県の高校入試の数学試験解けますか 2012年03月20日

広島県教委は21日、県立学校の図書館リニューアル事業に関連して問題となっている児童文学評論家の赤木かん子氏との取引に「違法性はない」と結論する調査結果をまとめた（中国新聞デジタル、Yahoo!ニュース記事全文、経緯一覧、中国新聞デジタルその2）。

同県教委は2018~22年度に県立高22校などで図書館をリニューアルした。この図書館リニューアル事業の指導に関しては児童文学評論家の赤木かん子氏に依託したという。赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万1490冊の蔵書を廃棄され、代わりに各校とも赤木氏が作成したリストから本を買ったとされる。なお、破棄されたものの中には赤木氏自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったとしている。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
那覇市の図書館のランサムウエア被害、FWとVPN装置のセキュリティ修正プログラム未適用が一因か 2023年02月14日
千葉大学、図書館で海外雑誌の購読取りやめ拡大 2022年12月26日
17 世紀に偽名で書かれた天文学の論文、ガリレオ・ガリレイの執筆が確認される 2022年10月14日
赤松健氏が“過去のゲームの合法的保存”に着手 2022年07月19日
無断スキャンした書籍を公開するInternet Archiveと出版社との裁判、双方が略式判決を要求 2022年06月18日

PC Watchの記事によると、GIGAスクール構想が、次のステップに向けて動いているという。GIGAスクール構想は政府の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）の一端として策定されたものだが、この環境整備は2024年度までの2年間延長されている。現在はその後の新たなICT環境整備方針の策定に向けて動き出しているらしい（PC Watch）。

一方で端末をほぼ毎日利用している小学校は55.4％と半数強ほどしかないようだ。また自治体や学校間の利活用状況や、教師の指導力の格差が拡大しているとの調査結果も出ている。こうしたGIGAスクール端末そのものに関しては、92％の自治体が十分な性能を「備えている」と評価しているらしい。Windows PCでは、CPUはIntel Celeronあるいは同等以上、メモリは4GB以上、ストレージは64GB以上の環境が規定されている。しかし、これは一般的にはスペック不足が指摘されることが多い。このスペックが妥当とされる背景には、授業の内容が影響しているようだ。想定されている「検索サイトを活用した調べ学習」「文章作成ソフト、「プレゼンソフトの利用」、「一斉学習の場面での活用」といった範囲では十分な性能を備えていると判断されたとしている。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
高校生のなりたい職業、1位は「エンジニア・プログラマー」 2021年12月28日
学習向けタブレット等を使用してのいじめ、全国の小中学校で増加 2021年11月11日
Microsoft、教育向けバージョンとなる「Windows 11 SE」を発表 2021年11月11日
GIGAスクール端末の中部6県における採用比率と不具合発生率でアップル一強が浮き彫り 2021年10月14日
教育用タブレット端末、初期不良発生したアスコン製に名古屋の市教委がリコール要求 2021年10月04日

miishika 曰く、

文部科学省は、多様な教育人材の確保を目指して、短期大学卒で取得できる2種免許(幼稚園から小中学校まで担当可能)の教職課程を4年制大学に拡大する方針を決定した。

文部科学省は2025年度から、最短2年で小中学校などの教員免許を取得できる「2種免許」の教職課程を4年制大学でも特例的に開設可能にする方針を決めた。従来、短大の教職課程で得られる「2種免許」を特例的に4年制大学にも拡大する。これにより、従来の制度では得られなかった多様な教育人材の確保を目指すとしている（時事ドットコム、読売新聞）。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
教員不足が止まらない。免許さえあれば誰でも採用する倍率に 2023年02月02日
教員免許更新が7月に廃止へ。23年春から新研修制度 2022年05月12日
文科省、教員処分歴の全国での共有を目指す 2017年09月02日
自民党、教員免許を国家資格化することを要請へ 2015年05月14日

ugoo 曰く、

小中高校における教員不足が止まらない。日本経済新聞によれば、2022年5月に公立小中高校と特別支援学校の2092校を調査したところ、計2778人の欠員であったという（日経）。

特に東京都は、2022年度の始業日では欠員約50人の状態であったが、夏休み明けにはさらに約130人に増加したという。ある学校では、臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが、すべて民間就職が決まったとして断られた。

背景には定年による大量退職と、長時間残業の過酷なブラック職場と敬遠されている所があり、採用倍率低下が止まらないという。倍率１倍台の県からは、教員免許さえ持っていれば誰でも採用する覚悟であるという（日経）。

そのため東京都は、教員免許を持たなくても教員採用試験が受けられ、その内定から２年以内に免許取得したうえで勤務開始となるという「青田買い」制度を打ち出した（朝日）。これは制度導入時は40歳以上が対象であったが、今年度からはこれを25歳以上にするという（産経）。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
文科省、「情報」授業の人材不足、IT人材バンクの専門家を活用方針 2022年08月20日
教員免許更新が7月に廃止へ。23年春から新研修制度 2022年05月12日
わいせつ教員の再登用に歯止めを。教員処分歴の検索可能期間を3年から40年に延長 2020年09月18日
日本の教師の労働時間、授業は世界平均並みだが事務仕事は大幅に多い 2019年07月09日
高等学校情報科教員採用の危機的現状 2017年08月31日
Google、大学の計算機科学系学部を支援へ 2014年12月18日

読売新聞の記事によれば、文部科学省は国公私立大学に入試改善を促す指針を提示することを検討しているようだ。この指針案では、入試で入学後の授業に数学などの必要な科目を原則、課すように大学側に求める。この指針案では文系・理系に偏らない大学生の拡大を狙う意図があるという（読売新聞）。

5日の中央教育審議会大学分科会で指針案を提示し2月に決定する考え。現在の大学入試で国立大は原則「5教科7科目」だが、私立などでは学生確保のため理系科目を課さない大学も出ていて、入試が形骸化しているとの指摘もあるようだ。このため高校でも入試対策として2年生以降に生徒を文系理系に分けてしまい、学習の傾向に偏りが生じることが問題になっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

早稲田大学では含まれているようですが、今後含める大学が本当に増えるのかがポイント

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
文科省のゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やす」との調査に抗議声明 2023年01月26日
文科省、大学の理系への学部転換を支援。10年で250学部 2023年01月25日
公立学校の残業を規制する「教員給与特別措置法」見直しへ 2022年12月19日

文部科学省は、成長分野の人材を育成する目的から、私立大と公立大を対象に約250学部の新設や理系への学部転換を支援する方針だという。今後10年で補助金などを用いて文系学部の多い私大を理系に学部を再編するよう促す考えだとしている。

maia 曰く、

日本の自然科学分野の学部出身者は大体35％程度らしいが、文科省はこれを50%程度にする方針という（読売新聞、日本経済新聞）。

デジタル（DX）や脱炭素（GX）といった成長分野の人材育成という事で、具体的には理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針。理工農学部のシェアが20.5%（2021年度）だから15％増やすとすると莫大な規模になる。2023年３月からの10年間とに250学部程度の新設や学部転換を見込む。数的には大学全721校の３分の１にあたる規模となる。逆に言うと人文・社会学系学生が45.5%から15%減らして30%程度になることになる。当然少子化も進行するので、まあ影響は甚大であろう。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
西和彦氏が 「日本先端工科大学(仮称)」の開校を準備中 2023年01月11日
気体から固体への状態遷移は「凝華」表記に 2022年09月12日
教育未来創造会議が大学等と社会の在り方に関する提言を行う 2022年09月06日
AIに仕事を奪われる危険が最も大きいのは、大卒理系のホワイトカラー 2019年12月03日
大学の理系論文数は2004年から伸びていないという分析結果 2019年09月11日

ライオンは6日、昨年10月に大学受験経験者740名を対象に実施した「受験当日のトラブルに関する調査」の結果を発表した。この調査結果によると、受験本番で実力を発揮できたかという問いに対し「十分に発揮できた」と回答した人はおよそ4人に1人（24.6％）であったという（ライオン：受験生実態調査[PDF]）。

また約3人に1人の割合で、大学受験当日に何らかのトラブルがあったと回答している。最も多かったトラブルは「体調不良（49.0％）」で、続いて試験会場の室温が高いもしくは低すぎる（26.3％）。さらに「試験会場での周囲の受験生の行動（18.6％）」となっている。

受験当日、体調不良を経験した人の症状としては、最も多かったのは「下痢・腹痛（30.8％）」。続いて「頭痛（26.2 ％）」、「生理痛（20.0％）」、「吐き気やめまい（20.0％）」という結果となった。「下痢・腹痛」を経験した人のうち、6割以上が「自分には予想できていなかった」と回答し、普段あまり下痢や腹痛の症状が無い場合でも、受験当日はこれらの症状が出てしまうことが分かったとしている。

すべて読む | 統計 | 教育 |

関連ストーリー：
予備校でのビデオ授業、1.5倍速再生で見るのが一般化 2022年12月29日
押すと揺れるが落ちそうで落ちない『ゴトゴト石』、揺れなくされる 2022年12月06日
就活Webテストの替え玉受験で初摘発。電磁的記録不正作出容疑を適用 2022年11月24日
教育無償化で都内私立高校がカオス化 2022年10月18日

アスキー創業者の西和彦氏が、日本先端工科大学（仮称）の開校に向けて準備を進めているそうだ。工学部の単科大学で「本物の技術者」の育成を目指すのだという。開校は2025年4月を計画している模様。東洋経済の元記事によると同氏は以前にも「秋葉未来大学」という名前の工科大学の設立を構想していたが、リーマンショックの影響から計画を中止した経験があるという（東洋経済education×ICT）。

しかし、MITメディアラボのように理系人材を育て、起業まで視野に入れた体制を整えたいという思いから、日本先端工科大学（仮称）の構想に至ったとしている。また日本が学歴社会であることを実感してきたことも設立の要因になったと述べている。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
「MSX 0 stack」公開される 2022年11月21日
西和彦氏曰く、MSX3販売に関してD4エンタープライズと合意したと発表 2022年06月27日
西和彦氏が次世代MSXについてツイート。「もうすぐ」らしい 2021年09月01日
学校指定の「制携帯」はアリかナシか ? 2010年06月29日

newtさんが学校の文化祭で運用したという滞在状況記録システムについての記録を残している。同氏が書いた記事によれば、このシステムは感染症対策の一環として、各展示の同時滞在者数の把握を目的として用意されたものだという。仕組みとしては、文化祭への来場者全員にリストバンドを配布、それぞれに個別のQRコードが印刷され、各展示の入室時や退室時に、展示スタッフがWebアプリ上でスキャンを実施し、来場者の入退室時間を記録するというもの（文化祭で滞在状況記録システムを運用しました）。

同じ時間に同じ教室にいたのが、どの来場者であるかを判別可能であるため、仮に感染者が出ても濃厚接触者の特定をスムーズに実施できる、文化祭のそれぞれの展示に滞在中の人数をリアルタイムで把握することができるといった特性があるという。newtさんは記事の公開は知見の共有を目的としているとあるとおり、記事内ではシステム構築時に注意していた点や利用環境、運用に関する問題点などもまとめてあり、示唆に富んだ内容となっている。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
運用者のタイプミスによる構文エラーでクラッシュしたボットネット 2022年12月17日
AI 画像処理による踏切滞留検知システム、線路障害物検知システム 2022年12月04日
「マイナンバー関連システムは古く刷新が必要」と財務省が指摘 2022年11月17日
落とし物が全国検索可能に。届け出もオンライン化 2022年11月15日

福井大の友田明美教授が、査読を担当した千葉大の教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自分自身が関与するという「査読偽装」をした問題で、友田教授が、国の大型研究開発計画「ムーンショット」のプロジェクトマネジャー（PM）の職を辞任したことがわかった（毎日新聞）。

福井大は20日、該当する教授らが発表した学術論文6本に対し、不適切な行為（査読操作）があったとの調査結果を発表している。この問題の影響で、プロジェクトを所管する科学技術振興機構（JST）は22日、福井大の教授が進めていたムーンショットプロジェクト「被虐待児、虐待加害、世代間連鎖ゼロ化社会」を中止することを決めたとしている（福井大発表、M3）。

すべて読む | ニュース | 教育 |

関連ストーリー：
日本政府、人為的に台風の勢力を落とす「台風制御」の研究を支援 2021年09月18日
ムーンショット型研究開発制度、気象制御技術やテレパシーのように伝える技術が候補に残る 2021年01月22日
内閣府、2050年までのムーンショット目標を決定 2020年02月10日

headless 曰く、

米教育出版大手マグロウヒルが Amazon S3 バケットの誤設定により、同社のオンライン学習プログラムを利用する学生 10 万人以上のデータを公開状態にしていたそうだ (vpnMentorのブログ記事、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

発見した vpnMentor は今年 6 月 12 日、マグロウヒルのものとみられる 2 つの S3 バケットが公開状態になっているのを発見。1 つは本番用バケットでデータ量 12 TB 以上、4,700 万個以上のファイルを含む。もう 1 つは開発用バケットでデータ量 10 TB 以上、6,900 万個以上のファイルを含んでおり、合計でデータ量は 22 TB 以上、ファイルは 1 億 1,700 万個以上におよぶ。

vpnMentor では倫理的なルールに従って調査を行い、少数のサンプルのみを確認したため全容は不明だが、推定で学生 10 万人分以上の個人を特定可能な情報 (PII) が含まれていたという。データは 2015 年からアクセス可能な状態にあったが、実際に悪意ある第三者がデータにアクセスしたかどうかは不明だ。マグロウヒルは米三大教育出版社の一つで以前からオンライン学習プログラムを開発していたが、COVID-19パンデミックを受けて事業の拡大が加速したとのこと。

vpnMentor はマグロウヒルへの連絡を 6 月 13 日から 7 月 4 日までに 9 回試みたが返信はなく、US-CERT への連絡も 6 月 27 日から 7 月 4 日までに 4 回試みたが返信はなかったという。そのため、マグロウヒルのウェブサイトでライブチャットを通じてサイバーセキュリティ責任者の連絡先を入手。9 月 8 日・19 日・21 日と電子メールを送り、9 月 21 日にようやく届いた返信で個人情報を 7 月 20 日に削除したと知らされたとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | クラウド | 教育 | 情報漏洩 | プライバシ |

関連ストーリー：
gmailをgmaiと誤入力して新入生135人の個人情報が流出。京都市立芸術大 2021年04月02日
前橋市教委、不正アクセス被害を受けたサーバーの管理運用委託先であるNTT東に損害賠償を請求へ 2018年09月01日
北海道大学、学生の個人情報約など11万件が流出したおそれがあると発表 2016年01月16日
首都大学東京で学内向けNASが外部に公開されていたことが明らかに、学生ら5万1000人分の個人情報流出の可能性も 2015年01月20日

公立中学校の休日部活動を、民間のクラブや指導者へ委ねる「地域移行」が2023年度から段階的に開始される。この部活動の地域移行に関して、一部地域で対応を見直すといった報道が出ていた。しかし、永岡桂子文科相は16日におこなわれた閣議後の会見にて「2023年度からスタート」と明言。予定通り進める意向であることを示した（教育新聞）。

一方で、地域移行の完了時期については「25年度末に終了というのは考えていない」とし、関係者と連携して、一つ一つの課題を克服していきたいとしている。スポーツ庁と文化庁が策定したガイドラインでは、「地域の実情に応じ、当面は併存」としており、移行の終了期間は設定されていないという。

読売新聞の記事によれば、23年度に全国約9000校の3割で地域移行を始める考えで、事業費としてスポーツ庁と文化庁が設定した改革集中期間（2023~25年度）の概算要求で118億円を計上していた。しかし、実際の予算規模は要求額の半分に満たない状況になってしまったという。このため3割の移行は難しい情勢とされる。このため23年度はモデル事業の拡充に重点を置き、困窮家庭の会費支援などを進める方針だとしている（読売新聞）。

すべて読む | 教育 |

関連ストーリー：
文科省、「情報」授業の人材不足、IT人材バンクの専門家を活用方針 2022年08月20日
自粛で無理な練習が減ったため？高校球児のパワーが上昇 2020年07月30日
文科省が高校生向けに設置したサイト、利用にはベネッセのIDが必須であることに対し懸念の声 2020年01月17日
「平日に中学高校の部活動大会を行う」ことの是非 2017年05月30日

読売新聞の記事によれば、文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めない根拠となっていた「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しを検討しているという。長時間勤務が常態化しており、現場と制度がかけ離れていることから見直しをする。20日に新たな有識者会議を造り、見直しに必要な問題点を整理する方針。残業代を支給する場合に生じる課題、長時間勤務につながる学校や教員の活動の仕分けも検討するとしている（読売新聞）。

すべて読む | 日本 | 教育 |

関連ストーリー：
教員の残業代支払いを求めた訴訟、地裁は請求を棄却も「法律が実情に合っていない」と苦言 2021年10月03日
日本の教師の労働時間、授業は世界平均並みだが事務仕事は大幅に多い 2019年07月09日
公立学校教員の残業、文科省では「自発的な労働」扱い 2018年08月04日

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NTT東日本は、学校でのスマートフォンによる無人決済の店舗の実証実験を始めたそうだ。

学校内店舗無人化の背景には購買部や食堂での人手不足等があり、今後本格展開するようだ。また、売り上げデータに基づく商品発注や、商品陳列を生徒に担ってもらう、教育的な目的もあるらしい。

かつては高校や大学で購買や学食のお世話になった方も多いだろう。職員やパートの方は、親切だったり、怖かったりと様々だっただろう。皆様は購買や学食でどのような思い出があるだろうか。

すべて読む | ビジネス | 教育 |

関連ストーリー：
ローソン、店員ゼロでの深夜営業の実証実験を開始 2019年08月27日
JR武蔵境駅にキャッシュレス決済専門・セルフレジのみの「NewDays」登場 2019年07月26日
低所得者層保護のため、米国各自治体におけるキャッシュレス店舗禁止法の広がり 2019年04月13日
Lenovo、北京のキャンパスに無人コンビニエンスストアをオープン 2018年11月09日