あるAnonymous Coward 曰く、

ただし、噂の発端は「ザッカーバーグがAIに注力している」（なのでメタバースから関心が移っている）という話だけのようなので、現時点ではデマで間違いないようだ。一方でメタバース事業は実際にうまくいっていないように見えることから、結果的に信憑度が出てしまったのかもしれない。

Metaのマーク・ザッカーバーグ氏が、メタバースからチャットボットに乗り換えたという噂が出回っていたようだ。Metaは社名にも取り入れるほどメタバースに注力していたが、それが方向転換したとすれば話題性はある。同社は資金的にもメタバースに数十億ドルを投資していたが、メタバースプロジェクトを内包する部門であるReality Labsは昨年、240億ドル近くの累積損失を記録している（TheStreet、Togetter）。

ザッカーバーグ氏は2月27日にFacebookに投稿、「この分野（チャットボット）での仕事を加速させるために、ジェネレーティブAIに特化したプロダクトグループを創設する」と述べている。もっともタレコミにあるように、根拠となっているのはこの発言だけで、メタバース事業を縮小するとは言っていない。ただ、同社は昨年11月に1万1000人超の人員削減をしているが、それに続いて新たに数千人の追加人員削減を計画しているなどとも報じられており、メタバースに従来通りの規模の投資を続ける可能性は低いと思われる（ロイター）。

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headless 曰く、

Microsoft は 6 日、Outlook for Mac の無償化を発表した (Microsoft Community Hub の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

これにより、Mac ユーザーは Microsoft 365 サブスクリプションやライセンスを購入することなく Outlook を利用できるようになる。ただし、Mac App Store の日本版では Microsoft 365 サブスクリプションが必要との記述が残っている。一方、米国版にそのような記述はみられない。Internet Archive のスナップショットによれば、2021 年 10 月分には機能紹介の冒頭にMicrosoft 365サブスクリプションが必要と書かれているが、2022 年 9 月分では既に記述が削除されている。

Outlook for Mac は macOS 用に設計・最適化されたネイティブアプリであり、通知センターにウィジェットやリマインダーを表示できるほか、メニューバーで今後の予定を確認する機能も開発中だという。また、同じ Apple ID でサインインした iOS デバイス連携してタスクを引き継ぐ「Handoff」機能も利用できる。

なお、Outlook for Mac は Mac App Store のほか、Microsoft からインストーラーを直接ダウンロードすることも可能だが、Handoff 機能を利用するには Mac App Store からインストールする必要があるとのことだ。

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TwitterCEOのイーロン・マスク氏が、自分が解雇されたのかどうか分からないと訴えた従業員の不安を一笑に付しただけでなく、この従業員の持つ障害に関する否定的なコメントを書き込んだことで炎上。謝罪に追い込まれる事態となっている。シニアディレクター、ハラルドゥル・トルレイフソン氏。後の経緯に関してはタレコミの通りとなっている（Iceland Review、Bloomberg、CNN、BBC）。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロン・マスク、なろうの「無能だとクビにされたけど有能」展開をやってしまう。「会社のワークステーションにアクセスできないし、問い合わせにも返事ないので直接聞くけどクビになったの？」とTwitter上で聞かれ、相手に「おまえどんな仕事してたの？」「おまえ障害あるから仕事できないだろ！」と散々煽った。

しかし、相手がTwitter社が買い取った会社の創業メンバーであり、「国に税金払って還元したいから」などの理由で株式等でなく給与の形でTwitter社で働いており、クビにするなら残金一括払いの契約だった事を知ると一転、「だって知らなかった」などと言い訳しつつ謝罪。一括払いの場合は1億ドルと言われている。また、彼はアイスランドで2022年のパーソンオブザイヤーに選ばれている。今のところ去就を明らかにしていない。

なおイーロン・マスク氏に関しては、米連邦取引委員会（FTC）が、同氏のTwitter買収後の約3か月間で、同社に350件を超える情報開示を要求していたそうだ。FTCが提出を求めているのは、マスク氏に関連する同社の通信記録のすべてと、大量レイオフ後の会社構造の詳細、内部記録へのアクセスを認める人の決め方に関する情報など。FTCはマスク氏による買収以降、Twitterに書簡を12通送付したものの、部分的にしか返答がなかったようで要請に対する返答が遅いことに不満を持っているようだ。またFTCは昨年の11月段階からTwitterのプライバシーやコンプライアンスの担当責任者が退職した状況などに懸念があったとされている（Forbes JAPAN、日経新聞）。

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モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者で著名投資家としても知られるマーク・モビアス氏は、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができない状態にあるとインタビューの中で回答したという（ロイター）。

このインタビューはFOXビジネスとの間で行われたもので、同氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている。お金を引き出すことができない。中国政府は国外への資金流出を制限している」と指摘した。しかし、彼らは『どうやってこのお金を稼いだのか、20年分の記録を全部出せ』と言うのだ。これはクレイジーだ」と述べている。同氏はこうした経験から中国への経済的な投資に関して「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

佐渡さんのTweet
> Linux Standard Baseってもうお亡くなりでいいのかな

に返信で紹介されたのが、

2023-2-7のメール
> LSBプロジェクトは基本的に放棄され、部分的に他のプロジェクトに取って代わられました。
> アプリケーションのポータビリティ／スタビリティを実現するためのアプローチとして、現在
> 流行っているのはSnapsやFlatpaks、そしてある意味Dockerコンテナなどもそうです。

だそうです

RHEL 9 ではもう対応していないようす
RHEL 9 の採用における考慮事項
> A.4. 削除されたパッケージ
にlsb関連の物があげられている

スラドでは2018年、デスクトップLinuxプラットフォームが抱える問題とは？(2018-10-11)という記事に「LSBは死んだとの情報が会場から出ている」とあるが詳細な話はなし。その他に明確に終りましたと言っているような話をみつけられなかったのでタレコんでみる

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オーストラリアが提供する無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しているそうだ。この無人機は段ボールと輪ゴムで作られており、「少量の緊急物資を低コストで運搬する」というオーストラリア陸軍のニーズに基づき開発されたもの。偵察任務や弾運搬ミッションにも対応できるとのこと（航空万能論GF、動画、Forbes）。

段ボールで構成された機体はグルーガン、スパナ、ナイフ、テープ、輪ゴムで簡単に組み立てられ、ピザサイズの箱に24機分の組み立てキットが収まるように出来ているとのこと。使い捨てタイプだが、中には60回も繰り返し飛行できた個体もあったようだ。1機あたりのコストは564ポンド（約9万1947円）から2,800ポンド（約456万7000円）と幅がある。GPSガイダンスを利用して指定された地点まで自立的に飛行できる。GPSが妨害されても慣性航法で目標までの飛行を継続できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

もちろんエンジンと制御システムは段ボールじゃないよ
主翼に上半角も無い無尾翼機がうまく飛ぶもんだな

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KDDIは、同社のKDDI大手町ビルで埋設型5G基地局の運用を開始したという。運用が開始されたのはハンドホール形状の地中に埋設された基地局。アンテナなどの設備を地中に埋設することで、従来の鉄塔タイプやビル屋上などに設置される基地局とは異なり、景観への影響が少ないとされている。この基地局では上方に電波を輻射、地上に沿ってエリア化できるほか浸水への耐性も考慮されており、強風の影響も受けにくいという。同社では2018年から埋設型基地局の商用運用に向けた実証実験をおこなっていた。過去の実証実験では半径およそ50mのエリア化を達成しているとしている。同種の基地局の運用は国内の通信事業者としては初めてであるという（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

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井村屋の「あずきバー」が10年ぶりにリニューアルされるそうだ。発売から50周年となったのを機に原材料の「コーンスターチ」をあずきの生豆を粉砕した「あずきパウダー」に変更、リニューアルされる。あずき本来の自然な味わいを楽しめるようになったとしている。従来の「ミルク金時バー」「宇治金時バー」は、「あずきバー ミルク」「あずきバー 抹茶」に商品名を変更。「あずきバー ミルク」には新たに北海道生クリームを、「あずきバー 抹茶」には、福寿園監修の宇治抹茶と乳原料を加えるなど、他ラインアップに関しても名称と原料を変更、3月13日から全国の店頭で販売されるとしている（ねとらぼ）。

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Intelが最新のプロセスルールであるIntel 20AおよびIntel 18Aの開発を完了したそうだ。Intelの中国法人であるIntel Chinaの社長兼会長であるWang Rui氏が「Intel 20AおよびIntel 18Aの製造プロセスの開発を完了した」とイベントで語ったとのこと（Tom's Hardware、GIGAZINE）。

Intel 20Aは新しい配電方式であるPowerViaと3Dトランジスタ技術のRibbonFETを実装したプロセスルールで、2024年前半から製品に採用される予定だった。Intel 18Aは、Intel 20Aを改良したもので、2025年以降に採用される予定となっていた。しかし、開発が順調だったことから2024年後半に前倒しになるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本航空 (JAL) が3月9日から期間限定で国内線が片道6600円となる「JALスマイルキャンペーン」を開始したが、アクセス集中でWebサイトがダウン、18時間後に復旧するも、そのままセールが中止されるという事態に陥ったようだ（ITmedia, NHK, 朝日新聞, ライブドアニュース）。

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headless 曰く、

Microsoft CEO のサティア・ナデラ氏が Financial Times のインタビューに対し、ボイスアシスタントはみんな馬鹿ばかりだと語ったそうだ (Neowin の記事)。

ナデラ氏によれば、Cortana も Alexa も Google Assistant も Siri もみんな使えないという。Microsoft は大量の情報の新しいフロントエンドになるべき製品を持っていたが、使い物にならなかったそうだ。Financial Times ではナデラ氏の余裕がBingのAIチャットボット成功によるものだと指摘する。Bing に ChatGPT の AI チャットボットを導入した Microsoft は、これまでのインターネットユーザーの大半に忘れ去られた存在から、この分野のリーダーとみなされるようになったとのこと。

ChatGPT の複雑な指示を理解する能力は、既存のボイスアシスタントを愚かしく見せる、と Siri の共同開発者であるアダム・チェイヤー氏は語る。これまでのボイスアシスタントの能力は気まずさにあふれ、ボイスアシスタントに何ができて何ができないのかを誰も知らず、ボイスアシスタント自身も話していいことと悪いことの区別ができていなかったという。

Financial Times の記事自体は Amazon Alexa に関するものだ。人々は Alexa をハイテク風味のクロックラジオ程度に考えてきたが、ChatGPT のようなジェネレーティブ AI はボイスアシスタントもよみがえらせる可能性がある。Amazon 社内では Alexa をより賢くするためのアイディア出しが行われているそうだ。AI 技術はボイスアシスタントを SF 作品に登場するような製品を目指すというゴールに再び向かわせることが可能であり、ボイスアシスタント復興の時を迎えるとチェイヤー氏も考えているとのことだ。

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セキュリティベンダーであるLayerXが公開した2023年のWebブラウザに関するセキュリティレポートによると、企業のWebブラウザの半数以上は設定ミスをしているという。レポートではプロファイルの不適切な使用やパッチ適用ルーチンの不備などが主な設定ミスとして挙げられており、設定を誤ったWebブラウザからデータが盗まれる可能性があるとしている（2023 Browser Security Annual Report、TECH+）。

またサードパーティ製のSaaSアプリの利用やそのアプリでのIDの利用はデータ損失の第一の原因になると警告している。このほか、従来のセキュリティツールは攻撃者が侵入できる経路の半分以上を見逃しており、標的型攻撃が企業侵入の主要因になっていると分析。結果として、脆弱なパスワード、設定ミス、SaaSの脆弱性によってデジタルIDの盗難リスクが高まっており、Webブラウザのリスクのほとんどが、企業のアキレス腱となっているとしている。

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ロシア軍が陸上自衛隊の高機動車を使っているという記事が上がっている。ワールドタンクニュース等の記事によると、ロシアのガレージで高機動車が修理されている映像が発見されたという。ウクライナ側の説明によれば、ロシア側の損傷した車両を修理するためガレージで、高機動車の隣にはロシア軍の装甲車両スコーピオンLTAが並んでいる様子が映し出されている。高機動車の目撃例は今回が初めてではなく、昨年11月にはロシア陸軍で複数台が使用されていることが確認されていたという。廃棄され鉄くずとして売却されたものが、解体されずに修理を受け販売されたのが出回っている理由ではないかと推測されている（動画、ワールドタンクニュース 、ミリレポ、mssn65さんの過去のツイート）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サバゲー訓練場への電気の引き込みを依頼した人が、その工事費が高いというニュアンスで成果物の写真付きで不満をツイートしたところ、その人の期待に反して工事人を褒めたたえるコメントが多くつく事態があった（Togetterのまとめ）

写真を見ると綺麗に配置されたコンセントと配線、将来的に増設も可能なように予備のブレーカーも付いてる。「これだけで22万」という依頼人の評価とは違い、「優秀な仕事である」「良心的・安い」というコメントがほどんど。ケーブル長などは不明だが、見える範囲の部材だけでも10万円はかかっていそうである。

単に値段を分かってない素人が高度な技術・技能を安く見積もってしまった例だと考えられるが、技術者を下に安く扱う日本の悪い癖とも思える。スラドには技術職の人が多いと思われるが、安く扱われた経験はあるだろうか。聞くまでもなく、いっぱいあると思うけど。

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headless 曰く、

オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。

The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。

政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。

問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。

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良品計画グループのMUJI HOUSEは、電気・ガス・水道といった社会インフラに依存しない移動式の住宅を作る実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始すると発表した。プロジェクトではインフラの整わない場所でも自由自在に暮らすことのできる移動式住宅の構築を目指す。プロトタイプを開発し、実証実験として実際に生活する人を募集する予定。2024年以降に「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化を目指すとしている（Magazine for MUJI LIFE、U3イノベーションズ、ITmedia）。

太陽光発電や廃棄物発電などにより、エネルギーを自ら生成する仕組みを備え、取得したエネルギーの効率的な利用、廃棄・排泄物の処理コストをかけない仕組みを備えるという。これにより、生活に必要なエネルギーコストを実質ゼロにするという。また生活インフラの自給自足化により、自然災害のリスクを回避できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテックはウクライナ侵攻後、生産量が２倍になっている。インフレテックは高機動ロケット砲システムHIMARSのデコイも数十個出荷している。度々、ロシアがHIMARSを破壊したと主張しているがデコイに踊らされているのかもしれない。

価格は1個1万~10万ドル（約135万~1350万円）で、バルーンデコイの破壊に使われるロケット弾よりもはるかに安いとしている。膨らませるのに使うエンジンが熱を発するため、赤外線センサーも欺けるほか、レーダーにも反応するとしている（AFPBB News、Trending Topics）。

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KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題（7日間）」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと（CNET Japan、ITmedia）。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB（30日間）として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。（KDDI、ケータイ Watch）。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと（KDDI、カヤック）。

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P2PソフトウェアであるWinnyを題材にした映画「Winny」が3月10日に公開される。スラドでもWinnyに関しては何度も話題になったことがあるが、本作は開発者である金子勇氏が逮捕から無罪を勝ち取るまでの7年の道のりを描いた内容となっている（映画.com）。

この映画を機に、Winnyに関して語り直そうという企画が上がっていたようだ。IT勉強会支援プラットフォーム「connpass」でおこなわれた「Winnyとは何だったのか v2.0b7.1がそれで、3月7日に開催されたようだ。映画公開に先立ち、Winnyが流行していた2002-2009年にかけて諸々の思い出話をするといった趣旨となっている。また映画「Winny」視聴後の感想会も14日に企画されている模様（映画「Winny」感想戦、Togetter）。

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