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Microsoft、Exchange サーバー上のウイルス対策ソフトウェアのスキャン除外リストを更新

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Microsoft が Exchange サーバー上で実行するウイルス対策ソフトウェアのスキャン除外リストを更新し、2 つのフォルダーと 2 つのプロセスをリストから削除している (Microsoft Learn の記事Exchange Team Blog の記事Neowin の記事Softpedia の記事)。

スキャン除外リストから削除されたフォルダーは「ASP.NET Files」と「Inetsrv」、プロセスは「PowerShell.exe」と「w3wp.exe」。これらのフォルダーとプロセスはスキャン対象から除外する必要がなくなったそうだ。

Microsoft では最新のアップデートを適用した Exchange Server 2019 と Microsoft Defender の組み合わせでテストを行い、これらのファイルとプロセスをスキャン対象から除外しなくてもパフォーマンスと安定性に影響しないことを確認したという。

Exchange Server 2013 / 2016 でも問題は発生しないと考えられるが、これらのバージョンでは状況を注視し、問題が発生したら除外対象を元に戻して Microsoft に報告してほしいとのこと。なお、Exchange Server 2013 は 4 月にサポートが終了する。

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Microsoft、Parallelsとの協力によりM1・M2 MacのWindows11をサポート

Microsoftは16日、Mac仮想化ソリューションの「Parallels Desktop for Mac」を正式に認可したと発表した。Microsoftが「Parallels Desktop for Mac」で仮想マシンにインストールされた「Windows 11 Pro」および「Windows 11 Enterprise」のArm版の運用を公式に認める。ただしWindows 11のArmバージョンで生じるDirectX 12もしくはOpenGL 3.3以降に依存する機能などに関しては制限があるとのこと。このほかWindows Subsystem for LinuxやWindows Subsystem for Androidなどに関してはサポート対象外となっている(MicrosoftThe VergeITmedia)。

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Microsoft、Bing のチャット機能で会話回数を制限

Microsoft は 17 日、現在プレビュー中の Bing のチャット機能に会話の回数制限を導入した (Bing Search Blog の記事The Verge の記事Neowin の記事Ghacks の記事)。

Micrsoft は非常に長いチャットセッションで BingのAI モデルが混乱し、どのような質問を受けているのかわからなくなると述べており、回数制限はこれに対処するためのものだ。今回の変更により、Bing との会話は質問と回答の組み合わせを 1 回 (ターン) として 1 日 50 ターンまで、1 回のセッションでは 5 ターンまでに制限される。5 ターンの会話終了後に質問を続ける場合は箒のアイコンをクリックして新しいセッションを開始する必要がある。Microsoft は 5 ターンに会話を制限した理由として、ほとんどの質問が 5 ターン以内に解決すること、50 以上のメッセージを含む会話が 1 % 程度に過ぎないことを挙げている。

前のセッションの会話内容は覚えていないらしく、新しいセッションで前の質問を続ける場合は説明しなおす必要がある。なお、前の会話を覚えているかどうか質問すると回答が拒否されるが、質問内容によって記憶がないというような答えが返ってくることもある。2 月 15 日の会話で Bing は「2 月 14 日配信の Microsoft Edge 96 で IE11 が無効化された」と主張しており、翌日には「そのことを覚えているが間違いだった」と謝罪していたが、実際に覚えていたのか話を合わせただけなのかは不明だ。いずれにしても回答を拒否される質問が増えているようだ。

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英競争・市場庁、MicrosoftによるActivision買収は競争を阻害するという暫定的な見解を示す

英競走・市場庁 (CMA) は 8 日、Microsoft による Activision 買収が競走を阻害するという暫定的な見解を発表した (プレスリリースガイダンスArs Technica の記事On MSFT の記事)。

CMA は Microsoft の Activision 買収による競争への影響をクラウドゲーミングとコンソールゲーミングの 2 つに分けて評価している。クラウドゲーミングについては、Microsoft が Xbox と最大シェアの PC オペレーティングシステム (Windows)、世界的なクラウドコンピューティングサービスインフラストラクチャー (Azure と Xbox Cloud Gaming) を持ち、有利な立場にあると指摘。Activision 買収は有利な立場をさらに強め、競走を弱めて長期的にゲーマーを害するという。具体的には価格の上昇や品ぞろえの減少、品質の低下、サービスの悪化のほか、発展途上の市場であるクラウドゲーミング市場に重要なイノベーションを減少させる可能性があるとのこと。

コンソールゲーミングでは Call of Duty (CoD) など少数の重要なコンテンツが競争に重要な役割を果たしているという。現在は Microsoft (Xbox) と Sony (PlayStation) が重要なコンテンツへのアクセスを獲得するために競争しているが、(CoD の開発元である) Activision を Microsoft が買収すれば競走が弱まり、将来的にはクラウドゲーミングでの競争阻害と同様にゲーマーを害する結果になるとのこと。

ただし、これらの見解は暫定的なものであり、最終版ではない。最終決定を行う前に Microsoft や Activision だけでなく第三者の意見も聞くため、暫定版を公表したとのことだ。

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Microsoft、Visual Studio Codeにプロファイル機能の追加などのアップデート

Microsoftは3日、コードエディタ「Visual Studio Code」の最新版となるJanuary 2023(バージョン1.75)をリリースした(January 2023 (version 1.75)TECH+窓の杜)。

拡張機能や設定、ショートカットなどをひとまとめにしたプロファイル機能の追加がおこなわれており、職場での利用と趣味での開発でプロファイルを分け、状況ごとに切り替えて使うことが可能となった。VS Marketplaceに公開された拡張機能にデフォルトで署名が付けられるようになったとしている。検証に失敗した場合はインストールされなくなり、「タイポスクワッティング」と呼ばれる攻撃をある程度回避できるようになった。同時に複数のビューのサイズを変更できるといった変更などもおこなわれている。

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Microsoft、インターネットから取得した Excel の XLL アドインをブロックへ

Microsoft が Microsoft 365 のロードマップを更新し、Excel でインターネットから取得した XLL アドインを 3 月からブロックする計画を示している (ロードマップThe Register の記事)。

XLL は C API を使用する高パフォーマンスな Excel アドインで、一種の Excel 専用 DLL と位置付けられる。Microsoft では最近数か月間のマルウェア攻撃増加をブロック開始の理由として挙げている。Cisco Talos によると XLL アドインを使用した攻撃は 2017 年には確認されており、散発的な発生にとどまっていたが、2021 年末から急増していたそうだ。

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Microsoft、サポート診断ツールの廃止を計画か

headless 曰く、

Microsoft は 2025 年までに Microsoft サポート診断ツール (MSDT) を廃止する計画のようだ (Neowin の記事Rafael Rivera 氏のツイート)。

この情報は Microsoftが 12 日に DevチャネルでリリースしたWindows 11 Insider Preview ビルド25276に含まれており、ViVeTool のようなツールで構成 ID「42606374」を有効化すれば MSDT のダイアログボックスに追加で表示されるようになる。追加内容は日本語化されておらず、日本語環境でも英文で「Microsoft Support Diagnostic Tool (MSDT) will be retired by 2025. Learn more.」と表示される。「Learn more」のリンク先は現在のところ一般公開されていないようだ。

MSDT ではたびたび脆弱性が見つかっているが、Microsoft がセキュリティに関する問題だとすぐには認めず修正に時間がかかってきた。そのため、廃止になればセキュリティが向上するとの見方も出ている。

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シン・神Excel(楽譜バージョン)

歌役者の壹岐 隆邦さんのツイートによれば、送られてきた楽譜がいわゆる神Excel形式のファイルだったそうだ。一つ一つ音符を完全に再現しており、恐ろしく手の込んだものになっているという。このツイートはネットでもかなりの話題に上ったようだ(壹岐 隆邦さんのツイートTogetter)。

Twitter上では、その出来から人間業とは思えないといったものから、Google スプレッドシートで開くと楽譜がズレたり変わってしまったりするんだろうかといった指摘、印刷したときにどうなっているのか気になるなどの意見が出ていた模様。なお壹岐さんが実際に印刷したところ、一部が消えるなどした以外はズレは生じなかったとのこと。

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Microsoft 曰く、米連邦取引委員会による Activision 買収阻止手続は合衆国憲法違反

Microsoft による Activision Blizzard King の買収を阻止すべく米連邦取引委員会 (FTC) が進める行政手続きについて、合衆国憲法に違反すると Microsoft が指摘している (Microsoft が FTC 行政法審判官室に提出した文書: PDFOn MSFT の記事Game Informer の記事)。

これは Microsoft が FTC 行政法審判官室に提出した反論の文書に記載されたもので、FTC が買収による弊害を適切に示していないことや買収が競争を促進するものであること、FTC が選択的に独占禁止法を執行しようとしていることなどに加え、合衆国憲法違反により手続きが無効だと 34 ページで指摘している。

具体的には、強い行政権を持ち、委員などを容易に解任できない FTC の構造が行政権を定めた合衆国憲法第2条と三権分離の原則に違反すること、FTC の訴えを裁判官ではなく FTC 審判官が裁く仕組みが司法権を定めた合衆国憲法第 3 条と三権分離の原則のほか、適切で公平な法的手続きを保証する合衆国憲法修正第 5 条にも違反するとのことだ。

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Microsoft、オンラインサービスで同社の承認を得ない暗号通貨マイニングを禁止

headless 曰く、

Microsoft がオンラインサービスのライセンス条項を静かに改訂し、同社の承認を得ない暗号通貨のマイニングを禁じている (製品条項The Register の記事Windows Central の記事Azure Solution Area の記事)。

変更されたのは 12 月 1 日で、日本語版では「利用規定」に「マイクロソフトの書面による事前の承認なく暗号通貨マイニングを行うこと。」という項目が追加されている。Microsoft は「変更事項の概要」で変更点として記載する以上の発表を行う様子がなかったが、14 日になって Partner Community サイトの Azure Solution Area の記事で暗号通貨マイニングを行う場合は事前に書面での承認を得ることを推奨している。

Microsoft は The Register に対し、暗号通貨マイニングはオンラインサービス障害の原因となることもあり、リソースへの不正アクセスなどサイバー攻撃と結び付けられることも多いため、顧客を守るために改訂を行ったと説明したとのことだ。

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GitHubのCEO、開発者を幸福にする4つの柱

米GitHubのCEO、Thomas Dohmke氏が、2021年11月にCEOに就任後、初来日した。12月6日に事業戦略や今後のソフトウェア開発に対する展望を語る記者会見を開催し、その中でGitHub上の開発者は、2013年に280万人だったのが、現在は9400万人以上になったと述べた。そのうち日本の開発者は200万人以上であるという(ASCII.jpクラウド Watch)。

Dohmke氏は「ソフトウェア開発者が幸福を感じ、よりクリエイティビティを高めていく」ためのプロダクトを提供するとし、今後は「4つの柱」を定めて戦略的な投資を進めると語った。具体的には「開発者向けクラウド」「AI」「コミュニティ」「セキュリティ」で、ドムケ氏は、これらは互いに関係し合っていて欠かせないものだと説明している。

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Microsoft 曰く、Microsoft 365 は GDPR を上回る個人データ保護を提供

headless 曰く、

やや旧聞であるが、ドイツのデータ保護機関 (DSK) が Microsoft 365 は欧州の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの報告書を 11 月 25 日に公開したところ、Microsoft が即日反論している (DSK の報告書概要: PDFMicrosoft のニュース記事heise online の記事Ghacks の記事)。

報告書では Microsoft が 2022 年 9 月に更新したデータ保護追加契約(DPA)について、いくらかの改善はみられるものの Microsoft がどのような場面で個人データの処理者となるのか明確にされておらず、処理の目的も具体的でないと指摘。また、米国へデータを送信することなく Microsoft 365 を使用することはできず、Schrems II 判決により EU 域内で合法的に使用することが困難であるとし、Microsoft は 2022 年 12 月からEU域内の顧客のデータを原則として EU 域内で保存・処理するようになるが、実施状況は今後評価していく必要があるなどと結論付けている。なお、ジョー・バイデン米大統領は 10 月 7 日に米国と EU 間でのデータ保護の枠組みを作るよう命ずる大統領令に署名しているが、具体的に実施されていないことから報告書では考慮されていない。

一方、Microsoft は顧客データを顧客の所在地域内にとどめる Advanced Data Residencyやデジタル主権ソリューション Microsoft Cloud for Sovereignty、2022 年末までに EU 域内の顧客のデータをすべて EU 域内で保存・処理できるようにする EU Data Boundary を挙げ、Microsoft 365 が GDPR に準拠するだけでなくそれを上回る個人データ保護を提供していると反論する。Microsoft は米国と EU 間のデータ保護の枠組みを支持しており、米国では個人監視に関する法令が改正されて個人情報の保護も改善されている。そのため、2023 年には欧州委員会が GDPR に基づいて適切な判断を下すことを期待しているとのことだ。

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Microsoft、Windows 高速化ツールをベータテスト中

Microsoft が独自の Windows 高速化ツール「PC Manager」のパブリックベータ版を公開しているのが見つかり、CCleaner のようだと話題になっている (The Verge の記事Ghacks の記事Windows Central の記事Aggiornamenti Lumia のツイート)。

Microsoft は CCleaner のような Windows 高速化ツールに否定的な見解を示しているが、PC Manager は中国の Microsoft が開発したもののようだ。ツール自体は英語版のユーザーインターフェイスも利用できるが、公式サイトは中国語版のみ。Aggiornamenti Lumia が発見した Microsoft Store のリスティングも中国語版のみとなっている。

PC Manager では空きメモリ確保・一時ファイル削除による高速化機能や、設定を見直すべきポイントをスキャンするヘルスチェック機能が主な機能となる。このほかの機能はディスククリーンアップ実行や実行中プロセスの強制終了、スタートアップ管理、セキュリティスキャン実行、Windows Update 実行、既定のブラウザー変更など、Windows の標準機能で実行できるものばかりだ。

なお、既定のブラウザー変更は Chrome / Edge / Firefox にのみ対応しているが、Edge 以外のブラウザーを既定に設定するとヘルスチェック実行時に問題点として検出される。また、スタートアップに登録された PC Manager がスタートアップ管理機能から見えないのも気になるところだ。

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Microsoft、セキュリティ更新プログラムガイドの最新情報を RSS で配信開始

headless 曰く、

Microsoft Security Response Center (MSRC) は 12 日、セキュリティ更新プログラムガイド (SUG) の最新情報を RSS フィードでも提供開始すると発表した (Microsoft Security Response Center のブログ記事Ghacks の記事)。

MSRC の更新情報通知サービスは Microsoft アカウント / Live ID が必要な従来の通知サービスから、任意の電子メールアドレスで登録可能な Azure ベースのサービスへの移行が 9 月に完了している。その一方で、一部の顧客からは RSS フィードでの情報提供を求めるフィードバックが届いていたという。少数ではあるものの、中には RSS フィードをデフォルトの情報発信手段にしてほしいという要望もあったとのこと。

SUG 最新情報の RSS フィードは https://api.msrc.microsoft.com/update-guide/rssで提供されており、このURLを任意の RSS リーダーに読み込ませることで最新情報を取得できるようになる。現在、セキュリティ更新プログラムガイドのトップページでは、タイトルの右側に不自然なほど大きな RSS アイコンが燦然と輝いている。

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PowerToysに右クリックメニューからファイルロックを解除する機能が追加へ

PowerToysに削除できないファイルやフォルダを、削除できる状態にするためのツール「File Locksmith」が追加されるそうだ。フリーソフトとして提供されている「Unlocker」「LockHunter」と同様の機能が提供されているようだ(Github:File Locksmithmakeuseof窓の杜)。

File Locksmithでは、プロセスが動いていてファイルを削除できない場合、そのプロセスを突き止め、必要であれば終了させてファイルを削除できるようにする。削除できないファイルの右クリックメニューから操作ができ、ロックしているすべてのプロセスを一覧表示するウィンドウが表示される。必要に応じてそれらを強制終了するためのボタンが表示される。またロックしているプロセスが見つからない場合、管理者権限へ昇格してさらに調査する機能も存在するようだ。

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Microsoft Teams のデスクトップアプリが認証トークンを平文で保存する問題、修正予定なし

Microsoft Teams のデスクトップアプリが認証トークンを平文で保存していることが Vectra の調べにより判明したのだが、報告を受けた Microsoft では修正の必要な問題ではないと回答しているそうだ (Vectra のブログ記事Ars Technica の記事Dark Reading の記事VentureBeat の記事)。

Microsoft Teams のデスクトップアプリ (Windows / Mac / Linux) は Electron ベースのウェブアプリケーションだ。しかし、標準状態のElectronでは、通常のウェブブラウザーで利用可能なファイルをセキュアに保持する仕組みなどが利用できない。Microsoft Teams アプリでは認証トークンが特別な権限なく読み取り可能な場所に平文で保存されているため、ローカルやリモートの攻撃者は容易に認証トークンを入手できる。認証トークンは Microsoft Teams 以外の Microsoft 365 アプリケーション等への攻撃も可能にし、多要素認証もバイパス可能だ。

しかし、Microsoft では攻撃者が初めにターゲットのネットワークへのアクセスを可能にする必要があることから、至急サービスの必要な問題の要件を満たさないなどと回答したという。ただし、Dark Reading に提供した声明では将来の製品リリースでの対応を検討するとも述べているとのこと。このような回答について、Vectra の Connor Peoples 氏は Progressive Web App への移行を進める Microsoft が Electron アプリの修正に力を割きたくないのだとの見方を示す。そのため、Vectra では Microsoft Teams アプリの利用中止と、ブラウザー上での利用を推奨している。

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マイクロソフトがLinux用SQL Server 2022のRC版を発表

Microsoftは開発中のリレーショナルデータベース「SQL Server 2022」がリリース候補版に到達したと8月23日に発表しているが、さらに7日に同社のブログで「SQL Server 2022 RC 0」がRed Hat Enterprise Linux (RHEL) および Ubuntu OS上で利用できるようになったと発表した(MicrosoftブログThe Register)。

SQL ServerのシニアプロダクトマネージャーであるAmit Khandelwal氏によれば、このLinux版には、8月23日に発表されたWindows用のSQL Server 2022 RC 0の機能が含まれているだけでなく、いくつかのAzure関連のクラウド機能もサポートされているという。RC 0に含まれる機能としては、クエリの履歴や実行時の統計情報を自動的に取得し、システムのパフォーマンスを監視する「Query Store」などがあるとのこと。

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モバイル版 Outlook アプリ、広告表示が増加

headless 曰く、

モバイル版 (Android / iOS) の Outlook アプリで表示される広告が増加しているようだ (The Verge の記事Neowin の記事On MSFT の記事Ghacks の記事)。

新たに広告が表示されるようになったのは「優先受信トレイ」無効時の受信トレイだ。広告はその旨明示されてはいるものの電子メールメッセージと同じ形式のネイティブ広告で、受信トレイの一番上に表示される。これまでは優先受信トレイ有効時の受信トレイで「その他」を選択した場合にのみ表示されていた。

Microsoft は The Verge に対し、Outlook の無料版ユーザーの受信トレイには広告が表示されるが、優先受信トレイを有効にすれば「その他」にのみ表示されるようになると説明したとのことだ。

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偽の Microsoft Office 製品パッケージを郵送するテクニカルサポート詐欺

英国で偽の Microsoft Office 製品パッケージを送り付けるテクニカルサポート詐欺が確認されたそうだ (Sky News の記事Neowin の記事)。

製品パッケージにはマルウェアを含む USB メモリーが入っており、PC に接続するとウイルスが見つかったとしてトールフリーの電話番号に電話するよう指示される。あとは通常のテクニカルサポート詐欺と同様で、指定の電話番号に電話をかけると偽のヘルプデスクがリモートアクセスプログラムを被害者の PC にインストールし、制御を奪う。

今回の被害者はパッケージと USB メモリーを回収したセキュリティコンサルタントの母親の知人で、引退した (高齢の) 男性だ。パッケージは実際の製品のようにも見えるが、Microsoft は偽物と断定して調査を開始したという。いずれにしてもパッケージの用意と郵送にはそれなりの費用がかかっているとみられ、個人をターゲットにした詐欺の手法としては珍しいといえる。

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Microsoft Office、インターネットから取得したマクロのデフォルトブロック再開へ

Microsoft は 20 日、Microsoft Office によるインターネットから取得した VBA マクロのデフォルトブロック再開計画を発表した (Microsoft 365 Blog の記事Neowin の記事)。

マクロのデフォルトブロック計画は 2 月に発表され、4 月 12 日に最新チャネル (プレビュー)、6 月 6 日に最新チャネルでロールアウトを開始した。7 月には月次エンタープライズチャネルでのロールアウト開始も予定していたが、7 月 8 日に一時ロールバックを発表。最新チャネル (プレビュー) 以外ではロールバックし、提供時期未定に変更された。

一時ロールバックにあたり、Microsoft はフィードバックを受けて変更を取り消し、再度提供すべく準備を進めるといった説明をしていた。再開にあたってはフィードバックを確認した結果、異なるシナリオでどのようなオプションがあるのかの説明をエンドユーザー向けドキュメントITプロフェッショナル向けドキュメントの両方で明確化したとのこと。提供再開のスケジュールが示されているのは現在のところ最新チャネルのみで、7 月 27 日ロールアウト開始となっている。

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