リーディングビュー

CNETが記者を首にして後釜にAIを採用

CNETは2022年11月頃からAIを用いて記事を公開していたが、その導入に合わせて大規模な人員削減が実施されていたという。The VergeによるとCNETの主要メンバーの約10%に相当する人員が解雇されたとされている(The VergeGIGAZINE)。

CNETが記事作成に用いていたAIは、メディア企業「Red Ventures」が独自に開発したもの。Red Venturesは2020年にCNETを買収しており、親会社に当たる。買収後はGoogle検索結果の上位に掲載されることが優先され、「クレジットカード」「ローン」などの収益性の高い広告の表示が増える傾向にあったとされている。一方で競合他社の記事と似た文面が含まれているなどの問題が発生していたとのこと。

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サティア・ナデラ 曰く、ボイスアシスタントは馬鹿ばかり

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Microsoft CEO のサティア・ナデラ氏が Financial Times のインタビューに対し、ボイスアシスタントはみんな馬鹿ばかりだと語ったそうだ (Neowin の記事)。

ナデラ氏によれば、Cortana も Alexa も Google Assistant も Siri もみんな使えないという。Microsoft は大量の情報の新しいフロントエンドになるべき製品を持っていたが、使い物にならなかったそうだ。Financial Times ではナデラ氏の余裕がBingのAIチャットボット成功によるものだと指摘する。Bing に ChatGPT の AI チャットボットを導入した Microsoft は、これまでのインターネットユーザーの大半に忘れ去られた存在から、この分野のリーダーとみなされるようになったとのこと。

ChatGPT の複雑な指示を理解する能力は、既存のボイスアシスタントを愚かしく見せる、と Siri の共同開発者であるアダム・チェイヤー氏は語る。これまでのボイスアシスタントの能力は気まずさにあふれ、ボイスアシスタントに何ができて何ができないのかを誰も知らず、ボイスアシスタント自身も話していいことと悪いことの区別ができていなかったという。

Financial Times の記事自体は Amazon Alexa に関するものだ。人々は Alexa をハイテク風味のクロックラジオ程度に考えてきたが、ChatGPT のようなジェネレーティブ AI はボイスアシスタントもよみがえらせる可能性がある。Amazon 社内では Alexa をより賢くするためのアイディア出しが行われているそうだ。AI 技術はボイスアシスタントを SF 作品に登場するような製品を目指すというゴールに再び向かわせることが可能であり、ボイスアシスタント復興の時を迎えるとチェイヤー氏も考えているとのことだ。

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KDDI、povoの新トッピング「SNSデータ使い放題」発表。メタバース系の「αU」も展開

KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題(7日間)」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと(CNET JapanITmedia)。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB(30日間)として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。(KDDIケータイ Watch)。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと(KDDIカヤック)。

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松野官房長官の会見でChatGPTを使った質問が使われる

松野博一官房長官の6日の記者会見で、「ニコニコ動画」の記者が、ChatGPTで作成した文書で質問する場面があったという(毎日新聞日経新聞)。記者はあらかじめ「ChatGPTとの対話でできた質問をする」と前置きし、

チャットGPTが世界的な発展をもたらし、米国や中国などで生成系AI搭載の対話型検索の開発が急ピッチで進んでいます。政府はこうした取り組みや動向をどう見ていますか。

といった内容を質問したという。これに対して松野官房長官は「官民における研究開発の推進や人材育成、データの利活用促進のほか、信頼性を確保していくことが重要だ。政府を挙げて総合的に取り組みを進めていく」とする回答をしたとのこと。

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オンライン専用プランやMVNOなど『新料金プラン』の契約数が全体の33.9%に

総務省は3日、ahamo、povo、LINEMO、Rakuten UN-LIMITといった大手通信キャリア4社が提供する新料金プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表した。これは携帯電話契約数の1億4704万(22年9月末)の33.9%に相当するとのこと。新料金プランに関しては、21年2月以降に競争が活発化し、21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万にまで増加している(携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向BCN+R)。

21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。また、総務省が22年12月に実施した利用者へのWebアンケート調査によると、乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5%、「変わらない」が33.8%、「高くなった」が13.7%だったとしている。

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Bing の AI チャット機能、アスキーアート生成能力を身に着ける

Bing の AI チャット機能がアスキーアート生成能力を身に着けたそうだ (Neowin の記事)。

実際にパンダの絵を頼んでみると、猫っぽい絵が生成された。

    /\___/\    /\___/\
   ( =^.^= )  ( =^.^= )
    )     (    )     (
   (       )  (       )
  (         )(         )

パンダには黒い模様が必要だというと、こんなものが生成された。

      OOOO        OOOO
     O    O      O    O
     O @  O      O @  O
     O    O      O    O
      OO__OO      OO__OO

目とその周りの模様だという。

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ミツカン曰く、アジフライにはタルタルソースより『味ぽん』が合う。味覚センサーで調査

ミツカン曰く、アジフライにつけて食べられる調味料は、自社の味ぽんが最も相性がいいらしいとするリリースを出している(ミツカンリリース)。同社が味覚に関するコンサルティングを行うAISSと共同で、味覚センサーAI 「レオ」を用いて、ソース・タルタルソース等、アジフライにつけて食べられる調味料との相性度を測定したところ、アジフライ×味ぽんの相性度が最も高かったとしている。試験に用いられたあじフライは、「アジフライの聖地」の商標を持つ長崎県松浦市産の冷凍アジフライとのこと。発表されたランキングは以下の通り

  • 1位 味ぽん 相性度:97.3点/100点満点
  • 2位 タルタルソース 相性度:97.0点/100点満点
  • 3位 ソース 相性度:95.6点/100点満点
  • 4位 しょうゆ 相性度:95.3点/100点満点

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AirH"Phoneで「コロニーな生活」 2003年05月21日

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mineoが『夜間フリー』を発表、一部ネット民が「テレホーダイ」ネタで盛り上がる

MVNOサービス「mineo」は20日、深夜~早朝のデータ通信が使い放題になる「夜間フリー」オプションを提供すると発表した。月額利用料金は990円。このオプションを用いた場合、毎日22時半から7時半までの間、速度や容量の制限なく、mineoの高速通信でデータ使い放題となる。サービスの提供日は3月17日からで、mineoの利用者のうち、マイピタ(1GB,5GB,10GB,20GB)、マイそく(スタンダード,プレミアム)を契約している方が対象となる。夜間フリー利用時は、パケット放題Plus/マイそくなどの3日間の通信量制限のカウントの対象外となるとしている(オプテージプレスリリースケータイ Watch)。

なお、はてなブックマークでは、夜間フリーの記事に対して、そのサービス時間帯から「テレホマンの復活」「ピポパポパピピポピポ ピーピーピーピーヒョロロロ ピーブピブーピーガーーーーー」といったモデム音の発信などのコメントが付けられており、同コメント欄がインターネット老人会の集会所と化している(はてなブックマーク)。

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AI チャットサービスの話題、うんざりしてる?

ChatGPT や新しい Bing、AI の話題にうんざりしているかどうか、という投票を Windows Central が実施している (Windows Central の記事)。

Microsoft が 7 日に発表した AI を利用する Bing の新機能は順番待ちリストに登録したユーザーへの提供が始まっており、実際に試した人が次々に報告している。当初報告されたような面白い回答は Microsoft が導入した制限により減少しているが、それでも関連する話題は続きそうだ。

Windows Central の投票は「Yes (うんざりだ)」「No (うんざりしていない)」の二択。19 日 17 時の段階では 456 票が投じられ、61.18 % (279 票) を獲得した Yes が優勢だ。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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DARPA、AIで機体を制御する戦闘機の試験に成功

米防衛高等研究計画局(DARPA)は13日、F-16の複座型をAI搭載仕様に改造した機体での空中戦テストに成功したと発表した(DARPAPC Watch)。

この改造機体はX-62Aという名称でも呼ばれており、 DARPAのACE(Air Combat Evolution)プロジェクトの下で開発しているAIアルゴリズムを搭載しているそうだ。そして2022年12月、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で、数日にわたって複数回の飛行のテストを実施したという。テストは非常時に備えてパイロットも搭乗。テストでは複数の離着陸やドッグファイトを含む模擬飛行や武装の試験などを実施した。今回のテストではAIエージェントが実物大の戦闘機を制御できることを実証できたとしている。

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中国のChatGPT対抗サービス「ChatYuan」、3日で運用中断へ

中国企業がChatGPTの対抗馬として出してきた「ChatYuan」が公開3日でサービスが中断されているそうだ。ChatYuanは中国のAI系テクノロジー企業である「Yuan Yu」が3日に発表したAIチャットボットサービスで、法律から健康まで、さまざまな分野の質問に答えることができる点をウリにしていた。しかし、Taiwan Newsの報道によると、中国当局によって機密と見なされたトピックを適切に検閲することはできなかったようだ(Taiwan News中央日報日本語版朝鮮日報)。

具体的には、ウクライナでのロシアの軍事行動に関しては「ロシアの侵略戦争」と回答、中国経済の問題に関しては、中国経済の展望は楽観できないなど中国政府の立場と異なる見解を出していたとされる。この結果、ChatYuan は、「関連規則の違反」を理由にアプリ ストアでのサービスの提供を禁止されたとしている。なお再開予定はあるようだ

hinatan 曰く、

教育が不足していたのかサービスが中断されたようだ。

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5Gミリ波の人口カバー率は4キャリアとも0.0%、5Gトラヒック量に占めるミリ波の割合は0.2%

総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ(第3回)」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0%とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている(ケータイ Watch)。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯(Sub6)の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯(ミリ波)では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01%だったとしている。

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Google、AI 生成を理由にコンテンツをスパム扱いすることはないとの方針

Google は 8 日、AI 生成コンテンツに関する Google 検索のガイダンスを公開した (Neowin の記事The Register の記事)。

Google では長年にわたり、自動生成されたコンテンツをウェブマスターガイドラインで禁じている。Google の検索リレーションズチームを率いる John Mueller 氏は昨年 4 月の Google SEO office-hours セッションで、AI が書いた文章もこのカテゴリーに含まれるとの見解を示していた。

今回公開されたガイダンスでは情報の作成方法に限らずコンテンツの品質を重視して評価し、AI 生成を含む自動生成コンテンツを自動的にスパム扱いすることはないとの方針が示された。Google のランキングシステムが評価基準とする E-E-A-T (経験、専門性、権威性、信頼性) を満たすコンテンツであれば、AI が生成したコンテンツでもランキング上位に表示される可能性があるとのことだ。

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顔写真で老化の度合いを判定するAI

北京大学の韓敬東氏は、中国古来の「相人術」にヒントを得て、AIを使って人の生物学的年齢を割り出す「顔の老化時計」を開発したそうだ。中国黒竜江省鶏東県の住民約5000人の顔を撮影した3D画像を分析、AIによって実年齢と生物学的年齢を推測するらしい。時計は、目尻が下がったり、鼻が広がったり、顎がたるんだりといった、時の流れに伴う顔の変化を識別するようだ。こうした顔の変化には、体の不調と関係するものもあることが判明しているという。具体的には、皮膚のたるみは全身性の炎症の表れだという(ナショナル ジオグラフィック日本版)。

開発のきっかけは、双子の写真だけを見てそれぞれの年齢と健康状態を推測する研究。この研究では7年後、年上に見えた一方は、健康状態が比較的悪く、認知機能も劣り、早死にする可能性が高いことが判明したという。そこで韓氏は、老化についてその画像からわかることと血液マーカーからわかることを比較してみようと思い立ったとしている。

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総務省、通信サービス事業者に『重大な事故が起こる恐れがある場合』に報告を求める方針固める

総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと(共同通信)。

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Stable Diffusionなどの画像生成モデル、学習データとほぼ同じ画像を出力することもある

高品質な画像生成で注目を集める Stable Diffusion などの拡散 (diffusion) モデルが学習データを記憶しており、条件によっては元の画像とほぼ同じ画像を生成させることも可能だという研究成果を Google や DeepMind、バークレー大学などの研究グループが発表した (Ars Technica の記事論文アブストラクト)。

拡散モデルは学習データと似たようなものではない全く新しい画像を生成できる点が魅力であり、学習データのプライバシーも保護できると考えられている。これは拡散モデルが学習データを記憶したり再生成したりしないという前提に基づくものであり、その前提が覆されればプライバシー侵害や著作権侵害の問題が発生する可能性がある。

研究では Stable Diffusion と Google の Imagen を用い、記憶された画像の特定を試みている。Stable Diffusion を用いた実験では学習データのうち最も重複している 35 万点のサンプルを選び、それぞれ 500 点の候補画像を生成。これにより生成された 1 億 7,500 万点の画像のうち、109 点の見た目が学習データとほぼ同じだったという。これにより 50 点の記憶された画像が特定されているが、特に学習データの重複数が 100 件を超えるものに集中していたとのこと。記憶された画像の 58 % は人物を特定可能な写真であり、このほかの画像は販売物 (17 %) やロゴ・ポスター (14 %)、アート・グラフィックといったものだったそうだ。

Imagen でも同じ手順で実験を行っているが、計算上の都合により重複数の多い画像トップ 1,000 のプロンプトに絞って各 500 点の画像を生成させている。結果としては Stable Diffusion よりもはるかに多い画像が記憶されており、1,000 点中 23 点が特定されたとのこと。

最新の拡散モデルでは GAN と比べて 2 倍以上の画像を記憶しており、より役立つ拡散モデルほど記憶している画像が多い。これは時間の経過に伴って脆弱性が増していくことを示すものだという。論文ではプライバシー侵害や贋作生成のリスクを低下させるための対策として、重複データを減らすことや、本研究の攻撃手法やその他の監査技術を用いてリスクを推定すること、プライバシー保護の実用的な技術が利用可能になったら可能な限り使用することを挙げ、本研究が拡散モデルのプライバシーへの過度な期待を緩和することを望んでいる。

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画像生成AI『DALL·E 2』、データセットの偏りを補正するための単純なハック実施 2022年08月03日

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スマホ圏外で過ごす時間は日本全体では0.41%、北海道0.7%、東京都0.52%

英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ(Opensignal調査日経クロステック)。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41%ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7%、九州は0.6%、四国でも0.55%の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26%や川口市の0.18%に対し、東京都が0.52%ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

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KDDIとソフトバンク、緊急時に相手回線を予備回線として利用できるデュアルSIMサービスを提供へ

KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた(KDDIリリースソフトバンクリリース産経新聞ケータイ Watch)。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと(ケータイ Watchその2)。

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OpenAI、テキストを書いたのが AI か人間かを区別するよう学習させた分類ツールを公開

headless 曰く、

OpenAI は 1 月 31 日、AI が書いたテキストと人間が書いたテキストを区別できるよう学習させた AI テキスト分類ツールを公開した (OpenAI のブログ記事The Guardian の記事The Verge の記事Neowin の記事)。

この分類ツールは完全に信頼できるものではなく、AI が書いたテキストの 26 % を「AIが書いたらしい」と正しく識別できるが、人間が書いたテキストでも 9 % の確率で AI が書いたものと誤ってラベル付けしてしまうという。分類ツールの信頼性はテキストが長いほど向上する一方、1,000 文字未満の短いテキストでは非常に信頼性が低下する。また、英語以外の言語では信頼性が大幅に低下するため、英語でのみ使用することが推奨されている。

1,000 番目までの素数のリストのように人間が書いても AI が書いても同じ内容になるテキストを正しく識別することはできないほか、学習データと大幅に異なる内容のテキストを入力した場合にも正しく識別できない可能性がある。AI が書いたテキストを編集して分類ツールをだますことも可能とのことだ。

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MVNOのmineo、月250円で32kbpsのスーパーライトコースなどを発表

オプテージは1月31日に新サービス発表会を開催し、MVNOサービス「mineo」に複数の新サービスの提供を開始すると発表した。2月1日からは110円/月で1か月に最大10分(440円分)まで国内通話できる「10分通話パック」を提供。2月22日からはマイそくサービス上で250円/月で利用できる「スーパーライト」コースとmineoのDプラン向けのeSIMの提供を開始するとしている。スーパーライトでは、データ通信速度は最大で32kbps。1回330円の「24時間データ使い放題」を利用すれば、通常の回線速度に切り替えられることから、障害発生時のバックアップ回線用途などに向いているという(mineoリリースケータイ Watch)。

独自性の高いものとしては、3月1日からマイピタ向けに提供される「広告フリー」機能がある。これはWebサイトに表示される広告の通信量をカウントフリーとすることで、パケット消費をおさえられるサービス。広告表示時に発生する通信量が、料金プランに含まれるデータ通信量にカウントされなくなるといった特徴がある。ただしYouTubeやSNSに表示される広告など、仕様上、通信量を削減できないものもあるとしている。月額利用料金は無料だが、サービスの利用には申し込みが必要となっている(ケータイ Watch)。

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