ブラジルの電気通信庁（Anatel）がオープンソースのマルチツールデバイス「Flipper Zero」の輸入を差し止めたという。Flipper Zeroは「ギーク向けのポータブル・マルチツール・デバイス」として販売されている製品で、電子回路図やファームウェアがオープンソース化されている（Electronic Frontier Foundation、GIGAZINE）。

Kickstarterでクラウドファンディングで資金調達に成功したFlipper Zeroは、2022年1月から順次注文した人への出荷が開始されていたそうだ。しかし、ブラジルの購入者からは「Flipper Zeroが届かない」という報告が相次いでいたという。Flipper Zeroは、その玩具のような外観に反して、NFC・Bluetooth・赤外線通信など多数の無線通信規格に対応する本格的な性能を備えており、デジタルキーをクローニングしたり、RFIDをエミュレーションしたりできる機能がある。このため第三者が自動車や玄関のスマートロックを解除するといった犯罪に使われることが懸念され、ブラジル当局により差し止められたようだ。

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headless 曰く、

Microsoft の 1 万人規模のレイオフで、AI 組織内の倫理社会チームが消滅したそうだ (Platformer の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

チームは製品設計に AI 原則が密接に組み入れられていることを確実にする役割を果たしていたが、Microsoft が AI をメインストリームの製品として世に出すタイミングで失われたことになる。同社では AI 開発を進めるにあたって適用すべきルールや原則を作る Office of Responsible AI が活発に活動しているが、その原則を製品に反映させるためには具体的にどのようにすればいいのかをチームが指導していたという。

チームの縮小は昨年 10 月から始まっていたが、組織再編を進めるサティア・ナデラ氏などからの圧力が非常に強く、人員を削減する以外の選択肢はなかったようだ。AI 担当コーポレートバイスプレジデントのジョン・モンゴメリー氏は「チームがなくなるのではなく進化していくのだ」と説明し、メンバーの多くは AI 組織内の他部署に異動していった。規模が縮小されたチームでは計画の遂行が困難になっていたが、3 月 6 日になってモンゴメリー氏がチームの解散を告げたとのこと。

チームは製品に AI 原則を反映させる一方で、製品の行き過ぎを防ぐ役割も務める。そのため、ライバルよりも先に製品を出したい上層部では、長期的な視点で考えることに特化したチームに対する興味が薄れているとも考えられるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

『大人になられた当時のファンの皆様はもちろん、現在シリーズを観てくださっている方々にも、これからも「プリキュア」シリーズをより楽しんで頂けるような映像を』
「プリキュア」シリーズ20年、ということであらたな「大人向け」二作品の作製が発表された

・1「キボウノチカラ～オトナプリキュア’23～」
「Yes！プリキュア5」・「Yes！プリキュア5GoGo！」(2007,2008年作品)からの派生作品
こちらなぜかNHK(Eテレ)で放送予定とのこと。「キボウノチカラ」は、20年に及ぶ歴史を持つ人気アニメ「プリキュア」から派生したオリジナル作品。「Yes！プリキュア５」・「Yes！プリキュア5GoGo！」の夢原のぞみを中心に、かつて中学生だった彼女たちが成長した姿を描きます。

・2「魔法つかいプリキュア！2（仮）」
「魔法つかいプリキュア！」(2016年作品)の続編
こちらはABC/テレビ朝日だがいわゆる日朝枠ではない深夜枠(ANiMAZiNG!!!)で2024年度の放送予定とのこと

東映アニメーションは14日、プリキュアシリーズの新作アニメ2作品の制作を発表した。いずれも過去作の続編に当たるこれまでに無い展開となっている。最初の一つは『Yes!プリキュア5』・『Yes!プリキュア5GoGo!』の続編に当たる『キボウノチカラ~オトナプリキュア‘23~』。放送局はこれまでとは異なりNHK Eテレにて2023年10月より放送される点も異色となっている（東映アニメーションリリース、NHK、ORICON NEWS、アニメ！アニメ！）。

2つ目は『魔法つかいプリキュア!』の続編『魔法つかいプリキュア!2（仮）』。こちらに関してはABCテレビ・テレビ朝日系の深夜アニメ枠「ANiMAZiNG!!!」で2024年度に放送するとのこと。発表によると、プリキュアシリーズの新機軸として、大人になった当時のファンを含めた幅広い世代に向けた新たなストーリーを提供していくとのこと。

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Amazonは14日、衛星通信サービス「Kuiper」の商用サービスを2024年後半に開始すると発表した。年内に試作タイプの衛星を打ち上げ、その後量産化を開始し、数年中には3000基を超える低軌道衛星を運営する方針。SpaceXが提供するStarlinkの競合となるサービスとなる。地球低軌道上に3236機の人工衛星コンステレーションを構築し、最大1Gbpsの高速インターネットサービスを提供するとしている（プレスリリース、PC Watch、ロイター、GIGAZINE）。

サービス提供地域や利用料金については現時点では未発表だが、Project Kuiperでは、構築費用が500ドル(約6万7000円)未満の顧客端末を設計するという目的を掲げており、2020年にそのマイルストーンを達成しているという。現在は端末の設計をより小さく、より手頃な価格でより機能的にするよう改良を続けているとしている。

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Googleは14日、企業向けのクラウドサービスのGoogle WorkspaceやGoogle Cloudに、文章や画像を自動でつくる「ジェネレーティブ AI」を使った新機能を導入すると発表した。「Gmail」や「Google ドキュメント」では、書きたいトピックを入力するだけでAIに文章を下書きさせたり、過去のやりとりを要約させたりできるようになるという（GoogleCloud、Impress Watch、日経新聞）。

上司が会議の後で部下に要点を伝えたい場合、Gmailの画面に各参加者への簡単な指示を箇条書きにするだけでAIが文章を整えたりしてくれるという事例が上げられている。Google ドキュメントでも職種の募集要項作成を支援するなどができるようになるとされている。これらの機能は、今後数週間で一部のテストユーザーに提供される予定とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

墜落したのは米無人機の「MQ-9 リーパー」。米側の説明によれば、公海上で定期的な活動を行っていた無人機に対して2機のSu-27戦闘機が接近。燃料を浴びせるなどの妨害行為の末に、1機が無人機のプロペラに接触。海上に落下せざるを得なくなったという。一方でロシア側は、無人機がロシア方面に飛行中であったため戦闘機が緊急発進。無人機は急激な方向転換を試みた結果、そのまま海面にぶつかったのであり、ロシア側による兵器の使用も接触も無く、2機の戦闘機は安全に基地に帰還したと述べている（NHK、毎日新聞、CNN、ロイター）。

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headless 曰く、

インド政府が主要なスマートフォンOSについて、アップデートの一般リリース前に審査の実施を義務付けることを検討していると報じられている (Neowin の記事、 Reuters の記事)。

Reutersによればインド政府ではスパイや個人情報の不正利用を懸念しており、プリインストールアプリをアンインストール可能にすることを義務付ける計画を進めているという。インドでは中国製アプリを中心に多数のアプリを禁じているが、プリインストールアプリはアンインストール不可のものも多い。新ルールではスマートフォンメーカーにプリインストールアプリのアンインストールオプション提供を義務付け、新モデルはインド規格局が検査を行うことになる。

OSアップデートの審査はプリインストールアプリのアンインストールオプションの義務付け計画とともに検討されているものだが、リリースまでの期間が長くなることを懸念する声も出ているとのこと。実際に現実的な時間で審査できるのだろうか。

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オーストリアの地方裁判所が、同国で初めてゲーム中の「ルートボックス（ガチャ）」を違法ギャンブルに分類する判断をおこなったという。この裁判はPlayStation版「FIFA Ultimate Team」に関して行われたもので、当時17歳の学生がゲームのパックに費やした338.26ユーロ（約4万8000円）を返金するよう求めて2年前に起こされたという。ゲームの購入がPSストア上で行われたことから、ゲーム開発元のEAではなくSIEが訴えられることになった模様（derStandard.at、GamesWirtschaft.de、PCGames、オレ的ゲーム速報＠刃、iPhone GameCast）。

今回の裁判はオーストリアで初めてルートボックス・ビジネスに関連して行われたものだという。問題となっているゲームパックでは、チームに組み込むことができるバーチャルサッカー選手が含まれているが、どの優れた選手を手に入れられるかはガチャ要素となっている。今回の裁判では、こうしたデジタル上に存在するサッカー選手は市場で取引されたことから、オーストリア賭博法にいう金銭的利益が生じており、ギャンブルに相当すると判断されたようだ。しかもプラットフォーマーであるSIEが同国内でのギャンブル事業のライセンスを取得していないため、ギャンブル契約は契約無効と判断されたとしている。

返金を命じられたのは少額だが、この判決の通りギャンブルと認定されると、ほかの販売ゲームなどにも影響し、あらゆるートボックス関連に返金が通る可能性もある。このためSIE側も上告する可能性もあるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前スラドでもニュースになった大阪市・大阪府が支援する人工石油製造実験だがその「ドリーム燃料製造装置」の開発者である京大名誉教授で立命館大学総合科学技術研究機構・上席研究員の今中忠行氏が取材に対し「この装置は永久機関だ」と主張し話題になっている（オルタナ）。

仙台市のサステイナブルエネルギー開発株式会社は水を特殊な光触媒によってラジカル水にして、そこに種油とCO2を加えることで、人工石油ができると主張し、「種油10リットルとラジカル水8リットルから合成燃料1リットルが生成できる。この過程で種油10リットルがそのまま残るので、次の反応に使い回せる。残りの７リットルは排水される。人工石油の生成量は5～12％で、1回の反応に3～5分程度掛かる。」と述べている。特殊な光触媒は二酸化チタン、鉄、プラチナなどでできているといい、この光触媒を水にさらし、UVライト（ブラックライト）を当てることで、「ラジカル水」を生成できるという。

同社の試算によると人工石油の生成コストは、軽油の場合、１リットル14円。

エネルギー保存則に反するのでは？という指摘に対しては「反応性が高い電子、あるいは電子を含んだ物質を対象にしている場合には、エネルギー保存法則の外にある」「原爆や水爆も同じだ。原子核のなかには電子、陽子、中性子があり、それらが関与した反応の場合には、エネルギー保存法則の例外が多くある」という独自の主張を展開。今後は大阪万博があるので大阪府と協力していきたいと話した。

その主張は科学の常識を超えたものだが、はたしてこの実証実験は公金を費やすのに適したものだろうか？
大阪市民・府民の良識が期待されるところだ。

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大阪市、大気中のCO2等から生成する合成燃料を支援 2023年01月31日

headless 曰く、

カナダで現在検討中の法案 C-18「Online Safety Act」が修正されずに可決・成立した場合、カナダで Facebook と Instagram のニュースコンテンツをブロックすることになるとして Meta が法案の修正を求めている (Ars Technica の記事、 Reutersの記事、 CTV News の記事、 Neowin の記事)。

法案はオンラインプラットフォームにパブリッシャーとコンテンツ商用利用の許諾契約を交渉するよう義務付ける内容が盛り込まれている。しかし、MetaではFacebookやInstagramに自らニュース記事を投稿しているわけではなく、現行の法案ではパブリッシャーが投稿した内容についても契約の交渉が義務付けられることになるなどと反対しているという。

Facebook では 2021 年、オーストラリアで同様の法案が検討された際には実際にニュースコンテンツのブロッキングを行い、オーストラリア政府に懸念点の修正を合意させている。Google は実験としてカナダのユーザーの一部をブロッキングしているが、Meta はカナダでのブロッキングをまだ実施していないようだ。今回もうまくいくだろうか。

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2019年にAmazonは新興EVメーカーのRivian Automotiveに7億ドルを出資し、同社の筆頭株主となっていた。Amazonは同年に、炭素排出削減計画の一環としてRivianに電動配送バン10万台を発注している。これまでに1000万個余りの荷物を配送をしてきた。しかし、この電動バンを巡る契約のうち、独占的な供給に関する部分を撤回する方向で協議を進めていると報じられている。記事によると今年に関しては予約購入台数の下限に当たる約1万台を導入するにとどめる模様（ロイター）。

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ドイツ首都のベルリン市内の市営プールで、女性が男性と同じようにトップレスで泳ぐことが認められたという。ベルリン市では女性水泳選手が2022年12月、胸を隠さずに市営プールで泳ごうとして止められたことがきっかけで、同国の上院司法・多様性・反差別局のオンブズマン事務所に不服を申し立てていたという。当局はこの女性が差別の被害に遭ったと認定し、女性もトップレスで泳ぐことが認められたとしている（CNN）。

あるAnonymous Coward 曰く、

そういや独のサウナって混浴だった様な…

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国土交通省は14日、次の4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を実施すると発表した。ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（約23.2％）増となっているという。このため国土交通省では、宅配便の再配達率を2020年度の10%程度から25年度には7.5%程度まで減らす目標を設定しているが、現状では達成が見通せていないとのこと。そこで「再配達削減PR月間」を通じて「再配達」の削減を利用者に呼びかける方針だという（国土交通省リリース、LOGI-BIZ online、NHK）。

現在、物流業界では人手不足が深刻な課題となっている。2024年4月からは、トラックドライバーに対して「働き方改革」の法律が適用され、トラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されるためだ。これにより、従来と同じような運送が困難になることから物流の「2024年問題」として問題となっている。

国土交通省では経済産業省と連携し、SNSによる広報、参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載といった告知をおこなっていくとしている。

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