米Microsoftは16日、Microsoft 365に新機能として「Microsoft 365 Copilot」を発表した。Microsoft 365 Copilotは、大規模言語モデル (LLM) とMicrosoft Graph や Microsoft 365 アプリ内のデータを組み合わせることで、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teams といったアプリケーションの作業をサポートするものとなっている（Microsoft Japan News Center、窓の杜、ITmedia）。

Wordの場合、「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、テキストをまとめたり、推敲したりといった作業を支援してくれる。「PowerPoint」ならば簡単なプロンプトできれいなプレゼンテーションを作成、「Excel」ならばトレンドを分析し、数秒でプロ並みのデータ可視化などができる模様。今後数か月以内に導入される予定で、価格やライセンスは近日中に発表するとしている。

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米著作権局は 16 日、人工知能 (AI) 技術の急速な進化による著作権法や政策の問題を調査するイニシアチブを開始するとともに、AI を用いた作品の著作権登録に関するガイダンスを公開した (著作権局のニュース記事、 ガイダンス: PDF、 VentureBeat の記事、 Ars Technica の記事)。

米著作権局では AI が生成した画像の著作権登録を 3 回にわたって拒絶しており、いったん著作権登録したコミックブックについて、AI による生成が後日判明したアートワークを登録から除外している。新しいガイダンスでは AI をツールとして使用した著作物の著作権登録が可能であることを明確にする一方で、著作権が保護されるのは人間が著作者である場合に限られるという方針に変更はない。

たとえば、人間が送ったプロンプトのみから AI がコンテンツを生成した場合、プロンプトを送る行為は (人間の) アーティストに作品の制作を注文する行為と同様だという。プロンプトを送った人間や注文者が著作者になることはなく、注文を受けて制作された作品はアーティストの著作物として著作権保護の対象になるが、AI が生成したコンテンツは著作権保護の対象にならない。一方、AI の生成物を人間が十分創造的に選択・配置したり、改変したりすれば人間が著作者として認められ、著作権保護の対象になる。

そのため、AI の生成物を用いた著作物の著作権登録申請にあたっては、「著作者」の項に記載する人間がどのように創造的な役割を果たしたのかを記載する必要がある。使用した AI 技術や提供企業を著作者や共同著作者として記載すべきではない。また、僅少でない量の AI 生成コンテンツは申請書で明確に除外する必要がある。既に申請済みの著作物が上述の内容に該当する場合、修正申請を行わないと著作権登録が無効になる可能性もあるようだ。

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Googleは14日、企業向けのクラウドサービスのGoogle WorkspaceやGoogle Cloudに、文章や画像を自動でつくる「ジェネレーティブ AI」を使った新機能を導入すると発表した。「Gmail」や「Google ドキュメント」では、書きたいトピックを入力するだけでAIに文章を下書きさせたり、過去のやりとりを要約させたりできるようになるという（GoogleCloud、Impress Watch、日経新聞）。

上司が会議の後で部下に要点を伝えたい場合、Gmailの画面に各参加者への簡単な指示を箇条書きにするだけでAIが文章を整えたりしてくれるという事例が上げられている。Google ドキュメントでも職種の募集要項作成を支援するなどができるようになるとされている。これらの機能は、今後数週間で一部のテストユーザーに提供される予定とのこと。

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サイバーパンクニンジャ小説で知られる「ニンジャスレイヤー」公式アカウントがAIチャットボットの「ChatGPT」にニンジャの概念を教育したらしいことが話題となっている。この件を取り上げているねとらぼの記事によると、ChatGPTは当初、「ニンジャは日本の歴史上の人物」「ヌンチャクや手裏剣は、映画や小説などでよく描かれるものですが、現在では使用されない」としてニンジャの存在を否定していたという（ねとらぼ）。

そこで、ニンジャスレイヤー=サンは地道なプロンプト交渉を水面下で行い、ニンジャ真実を学習させていったという。約3か月かけて訓練を受けたChatGPTは、「チョップでビール瓶を切断する」というニンジャにしかできない芸当を目の当たりにし、「アイエエエ!?何が起こったんですか!?」と回答するまでに成長したとのこと。

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CNETは2022年11月頃からAIを用いて記事を公開していたが、その導入に合わせて大規模な人員削減が実施されていたという。The VergeによるとCNETの主要メンバーの約10％に相当する人員が解雇されたとされている（The Verge、GIGAZINE）。

CNETが記事作成に用いていたAIは、メディア企業「Red Ventures」が独自に開発したもの。Red Venturesは2020年にCNETを買収しており、親会社に当たる。買収後はGoogle検索結果の上位に掲載されることが優先され、「クレジットカード」「ローン」などの収益性の高い広告の表示が増える傾向にあったとされている。一方で競合他社の記事と似た文面が含まれているなどの問題が発生していたとのこと。

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headless 曰く、

Microsoft CEO のサティア・ナデラ氏が Financial Times のインタビューに対し、ボイスアシスタントはみんな馬鹿ばかりだと語ったそうだ (Neowin の記事)。

ナデラ氏によれば、Cortana も Alexa も Google Assistant も Siri もみんな使えないという。Microsoft は大量の情報の新しいフロントエンドになるべき製品を持っていたが、使い物にならなかったそうだ。Financial Times ではナデラ氏の余裕がBingのAIチャットボット成功によるものだと指摘する。Bing に ChatGPT の AI チャットボットを導入した Microsoft は、これまでのインターネットユーザーの大半に忘れ去られた存在から、この分野のリーダーとみなされるようになったとのこと。

ChatGPT の複雑な指示を理解する能力は、既存のボイスアシスタントを愚かしく見せる、と Siri の共同開発者であるアダム・チェイヤー氏は語る。これまでのボイスアシスタントの能力は気まずさにあふれ、ボイスアシスタントに何ができて何ができないのかを誰も知らず、ボイスアシスタント自身も話していいことと悪いことの区別ができていなかったという。

Financial Times の記事自体は Amazon Alexa に関するものだ。人々は Alexa をハイテク風味のクロックラジオ程度に考えてきたが、ChatGPT のようなジェネレーティブ AI はボイスアシスタントもよみがえらせる可能性がある。Amazon 社内では Alexa をより賢くするためのアイディア出しが行われているそうだ。AI 技術はボイスアシスタントを SF 作品に登場するような製品を目指すというゴールに再び向かわせることが可能であり、ボイスアシスタント復興の時を迎えるとチェイヤー氏も考えているとのことだ。

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KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題（7日間）」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと（CNET Japan、ITmedia）。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB（30日間）として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。（KDDI、ケータイ Watch）。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと（KDDI、カヤック）。

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松野博一官房長官の6日の記者会見で、「ニコニコ動画」の記者が、ChatGPTで作成した文書で質問する場面があったという（毎日新聞、日経新聞）。記者はあらかじめ「ChatGPTとの対話でできた質問をする」と前置きし、

チャットGPTが世界的な発展をもたらし、米国や中国などで生成系AI搭載の対話型検索の開発が急ピッチで進んでいます。政府はこうした取り組みや動向をどう見ていますか。

といった内容を質問したという。これに対して松野官房長官は「官民における研究開発の推進や人材育成、データの利活用促進のほか、信頼性を確保していくことが重要だ。政府を挙げて総合的に取り組みを進めていく」とする回答をしたとのこと。

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Bing の AI チャット機能がアスキーアート生成能力を身に着けたそうだ (Neowin の記事)。

実際にパンダの絵を頼んでみると、猫っぽい絵が生成された。

    /\___/\    /\___/\
   ( =^.^= )  ( =^.^= )
    )     (    )     (
   (       )  (       )
  (         )(         )

パンダには黒い模様が必要だというと、こんなものが生成された。

      OOOO        OOOO
     O    O      O    O
     O @  O      O @  O
     O    O      O    O
      OO__OO      OO__OO

目とその周りの模様だという。

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ミツカン曰く、アジフライにつけて食べられる調味料は、自社の味ぽんが最も相性がいいらしいとするリリースを出している（ミツカンリリース）。同社が味覚に関するコンサルティングを行うAISSと共同で、味覚センサーAI 「レオ」を用いて、ソース・タルタルソース等、アジフライにつけて食べられる調味料との相性度を測定したところ、アジフライ×味ぽんの相性度が最も高かったとしている。試験に用いられたあじフライは、「アジフライの聖地」の商標を持つ長崎県松浦市産の冷凍アジフライとのこと。発表されたランキングは以下の通り

• 1位 味ぽん　相性度:97.3点/100点満点
• 2位 タルタルソース　相性度:97.0点/100点満点
• 3位 ソース　相性度:95.6点/100点満点
• 4位 しょうゆ　相性度:95.3点/100点満点

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MVNOサービス「mineo」は20日、深夜~早朝のデータ通信が使い放題になる「夜間フリー」オプションを提供すると発表した。月額利用料金は990円。このオプションを用いた場合、毎日22時半から7時半までの間、速度や容量の制限なく、mineoの高速通信でデータ使い放題となる。サービスの提供日は3月17日からで、mineoの利用者のうち、マイピタ（1GB,5GB,10GB,20GB）、マイそく（スタンダード,プレミアム）を契約している方が対象となる。夜間フリー利用時は、パケット放題Plus/マイそくなどの3日間の通信量制限のカウントの対象外となるとしている（オプテージプレスリリース、ケータイ Watch）。

なお、はてなブックマークでは、夜間フリーの記事に対して、そのサービス時間帯から「テレホマンの復活」「ピポパポパピピポピポ ピーピーピーピーヒョロロロ ピーブピブーピーガーーーーー」といったモデム音の発信などのコメントが付けられており、同コメント欄がインターネット老人会の集会所と化している（はてなブックマーク）。

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ChatGPT や新しい Bing、AI の話題にうんざりしているかどうか、という投票を Windows Central が実施している (Windows Central の記事)。

Microsoft が 7 日に発表した AI を利用する Bing の新機能は順番待ちリストに登録したユーザーへの提供が始まっており、実際に試した人が次々に報告している。当初報告されたような面白い回答は Microsoft が導入した制限により減少しているが、それでも関連する話題は続きそうだ。

Windows Central の投票は「Yes (うんざりだ)」「No (うんざりしていない)」の二択。19 日 17 時の段階では 456 票が投じられ、61.18 ％ (279 票) を獲得した Yes が優勢だ。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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米防衛高等研究計画局（DARPA）は13日、F-16の複座型をAI搭載仕様に改造した機体での空中戦テストに成功したと発表した（DARPA、PC Watch）。

この改造機体はX-62Aという名称でも呼ばれており、 DARPAのACE（Air Combat Evolution）プロジェクトの下で開発しているAIアルゴリズムを搭載しているそうだ。そして2022年12月、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で、数日にわたって複数回の飛行のテストを実施したという。テストは非常時に備えてパイロットも搭乗。テストでは複数の離着陸やドッグファイトを含む模擬飛行や武装の試験などを実施した。今回のテストではAIエージェントが実物大の戦闘機を制御できることを実証できたとしている。

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具体的には、ウクライナでのロシアの軍事行動に関しては「ロシアの侵略戦争」と回答、中国経済の問題に関しては、中国経済の展望は楽観できないなど中国政府の立場と異なる見解を出していたとされる。この結果、ChatYuan は、「関連規則の違反」を理由にアプリ ストアでのサービスの提供を禁止されたとしている。なお再開予定はあるようだ

hinatan 曰く、

教育が不足していたのかサービスが中断されたようだ。

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総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第3回）」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0％とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている（ケータイ Watch）。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯（Sub6）の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯（ミリ波）では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01％だったとしている。

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Google は 8 日、AI 生成コンテンツに関する Google 検索のガイダンスを公開した (Neowin の記事、 The Register の記事)。

Google では長年にわたり、自動生成されたコンテンツをウェブマスターガイドラインで禁じている。Google の検索リレーションズチームを率いる John Mueller 氏は昨年 4 月の Google SEO office-hours セッションで、AI が書いた文章もこのカテゴリーに含まれるとの見解を示していた。

今回公開されたガイダンスでは情報の作成方法に限らずコンテンツの品質を重視して評価し、AI 生成を含む自動生成コンテンツを自動的にスパム扱いすることはないとの方針が示された。Google のランキングシステムが評価基準とする E-E-A-T (経験、専門性、権威性、信頼性) を満たすコンテンツであれば、AI が生成したコンテンツでもランキング上位に表示される可能性があるとのことだ。

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北京大学の韓敬東氏は、中国古来の「相人術」にヒントを得て、AIを使って人の生物学的年齢を割り出す「顔の老化時計」を開発したそうだ。中国黒竜江省鶏東県の住民約5000人の顔を撮影した3D画像を分析、AIによって実年齢と生物学的年齢を推測するらしい。時計は、目尻が下がったり、鼻が広がったり、顎がたるんだりといった、時の流れに伴う顔の変化を識別するようだ。こうした顔の変化には、体の不調と関係するものもあることが判明しているという。具体的には、皮膚のたるみは全身性の炎症の表れだという（ナショナル ジオグラフィック日本版）。

開発のきっかけは、双子の写真だけを見てそれぞれの年齢と健康状態を推測する研究。この研究では7年後、年上に見えた一方は、健康状態が比較的悪く、認知機能も劣り、早死にする可能性が高いことが判明したという。そこで韓氏は、老化についてその画像からわかることと血液マーカーからわかることを比較してみようと思い立ったとしている。

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総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと（共同通信）。

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