アジア圏の日本人学校の教員のエイさんが、小学5年生の女の子から読書感想文を受け取った。内容はハリー・ポッターをテーマにしたものだったが、エイさんは少し違和感を感じたという。そこでエイさんが「もしかして、お母さんに手伝ってもらった?」と聞いたところ、女の子は「ううん、ちがうよ。これChatGPTが書いたの」と答えたという（FNNプライムオンライン）。

FNNプライムオンラインの記事によると、エイさんが読書感想文に感じた違和感は文章の構成と言葉遣いにあったという。「感銘を受ける、絆を再確認する」といった表現が引っかかったようだ。他の子どもたちの間でもChatGPTは教室で話題になり、そうした中には読書感想文はAIに任せたらいいじゃんと言い出す子もいた模様。そこでエイさんはその後、人間とAI両方の良さを活かした作文を書かせ、AIの扱い方を考える授業も行ったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

普通の学校によくいる普通の教師だとChatGPTを使ったことを叱って終わりにしてそう。

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日本音楽協会は6日、「音楽技能検定」をスタートさせると発表した。この音楽技能検定は、課題曲演奏による実技をはじめ、楽典、聴音、視唱・リズム、初見視奏の課目を含んだもので、試験級は10級~1級に分類されているという。最も下位となる10級では音楽学習1年目程度、1級は音楽大学合格レベルの難易度になるとされている。音楽歴の一つとして履歴書に記載できる検定を目指しており、将来的には文部科学省の後援認定を視野にいれているという（音楽技能検定、PR TIMES、BCN＋R）。

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東大の物理入試で出された問題が、歴代で最も難しかったとしてTwitterでトレンド入りしたようだ。Dice.K氏のツイートによると、話題になった東大物理大問2はキログラム原器を廃止し、kgをプランク定数で再定義するのに貢献したワット天秤をモチーフにしたものであるらしい。回答するには波動、熱力、力学、電磁気、原子という複合的な知識が求められる模様。レジェンド級の難易度として今後も語り継がれるレベルだとしている（Dice.Kさんのツイート、Togetter）。

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広島県教委は21日、県立学校の図書館リニューアル事業に関連して問題となっている児童文学評論家の赤木かん子氏との取引に「違法性はない」と結論する調査結果をまとめた（中国新聞デジタル、Yahoo!ニュース記事全文、経緯一覧、中国新聞デジタルその2）。

同県教委は2018~22年度に県立高22校などで図書館をリニューアルした。この図書館リニューアル事業の指導に関しては児童文学評論家の赤木かん子氏に依託したという。赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万1490冊の蔵書を廃棄され、代わりに各校とも赤木氏が作成したリストから本を買ったとされる。なお、破棄されたものの中には赤木氏自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったとしている。

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PC Watchの記事によると、GIGAスクール構想が、次のステップに向けて動いているという。GIGAスクール構想は政府の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）の一端として策定されたものだが、この環境整備は2024年度までの2年間延長されている。現在はその後の新たなICT環境整備方針の策定に向けて動き出しているらしい（PC Watch）。

一方で端末をほぼ毎日利用している小学校は55.4％と半数強ほどしかないようだ。また自治体や学校間の利活用状況や、教師の指導力の格差が拡大しているとの調査結果も出ている。こうしたGIGAスクール端末そのものに関しては、92％の自治体が十分な性能を「備えている」と評価しているらしい。Windows PCでは、CPUはIntel Celeronあるいは同等以上、メモリは4GB以上、ストレージは64GB以上の環境が規定されている。しかし、これは一般的にはスペック不足が指摘されることが多い。このスペックが妥当とされる背景には、授業の内容が影響しているようだ。想定されている「検索サイトを活用した調べ学習」「文章作成ソフト、「プレゼンソフトの利用」、「一斉学習の場面での活用」といった範囲では十分な性能を備えていると判断されたとしている。

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miishika 曰く、

文部科学省は、多様な教育人材の確保を目指して、短期大学卒で取得できる2種免許(幼稚園から小中学校まで担当可能)の教職課程を4年制大学に拡大する方針を決定した。

文部科学省は2025年度から、最短2年で小中学校などの教員免許を取得できる「2種免許」の教職課程を4年制大学でも特例的に開設可能にする方針を決めた。従来、短大の教職課程で得られる「2種免許」を特例的に4年制大学にも拡大する。これにより、従来の制度では得られなかった多様な教育人材の確保を目指すとしている（時事ドットコム、読売新聞）。

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ugoo 曰く、

小中高校における教員不足が止まらない。日本経済新聞によれば、2022年5月に公立小中高校と特別支援学校の2092校を調査したところ、計2778人の欠員であったという（日経）。

特に東京都は、2022年度の始業日では欠員約50人の状態であったが、夏休み明けにはさらに約130人に増加したという。ある学校では、臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが、すべて民間就職が決まったとして断られた。

背景には定年による大量退職と、長時間残業の過酷なブラック職場と敬遠されている所があり、採用倍率低下が止まらないという。倍率１倍台の県からは、教員免許さえ持っていれば誰でも採用する覚悟であるという（日経）。

そのため東京都は、教員免許を持たなくても教員採用試験が受けられ、その内定から２年以内に免許取得したうえで勤務開始となるという「青田買い」制度を打ち出した（朝日）。これは制度導入時は40歳以上が対象であったが、今年度からはこれを25歳以上にするという（産経）。

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読売新聞の記事によれば、文部科学省は国公私立大学に入試改善を促す指針を提示することを検討しているようだ。この指針案では、入試で入学後の授業に数学などの必要な科目を原則、課すように大学側に求める。この指針案では文系・理系に偏らない大学生の拡大を狙う意図があるという（読売新聞）。

5日の中央教育審議会大学分科会で指針案を提示し2月に決定する考え。現在の大学入試で国立大は原則「5教科7科目」だが、私立などでは学生確保のため理系科目を課さない大学も出ていて、入試が形骸化しているとの指摘もあるようだ。このため高校でも入試対策として2年生以降に生徒を文系理系に分けてしまい、学習の傾向に偏りが生じることが問題になっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

早稲田大学では含まれているようですが、今後含める大学が本当に増えるのかがポイント

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文部科学省は、成長分野の人材を育成する目的から、私立大と公立大を対象に約250学部の新設や理系への学部転換を支援する方針だという。今後10年で補助金などを用いて文系学部の多い私大を理系に学部を再編するよう促す考えだとしている。

maia 曰く、

日本の自然科学分野の学部出身者は大体35％程度らしいが、文科省はこれを50%程度にする方針という（読売新聞、日本経済新聞）。

デジタル（DX）や脱炭素（GX）といった成長分野の人材育成という事で、具体的には理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針。理工農学部のシェアが20.5%（2021年度）だから15％増やすとすると莫大な規模になる。2023年３月からの10年間とに250学部程度の新設や学部転換を見込む。数的には大学全721校の３分の１にあたる規模となる。逆に言うと人文・社会学系学生が45.5%から15%減らして30%程度になることになる。当然少子化も進行するので、まあ影響は甚大であろう。

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ライオンは6日、昨年10月に大学受験経験者740名を対象に実施した「受験当日のトラブルに関する調査」の結果を発表した。この調査結果によると、受験本番で実力を発揮できたかという問いに対し「十分に発揮できた」と回答した人はおよそ4人に1人（24.6％）であったという（ライオン：受験生実態調査[PDF]）。

また約3人に1人の割合で、大学受験当日に何らかのトラブルがあったと回答している。最も多かったトラブルは「体調不良（49.0％）」で、続いて試験会場の室温が高いもしくは低すぎる（26.3％）。さらに「試験会場での周囲の受験生の行動（18.6％）」となっている。

受験当日、体調不良を経験した人の症状としては、最も多かったのは「下痢・腹痛（30.8％）」。続いて「頭痛（26.2 ％）」、「生理痛（20.0％）」、「吐き気やめまい（20.0％）」という結果となった。「下痢・腹痛」を経験した人のうち、6割以上が「自分には予想できていなかった」と回答し、普段あまり下痢や腹痛の症状が無い場合でも、受験当日はこれらの症状が出てしまうことが分かったとしている。

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アスキー創業者の西和彦氏が、日本先端工科大学（仮称）の開校に向けて準備を進めているそうだ。工学部の単科大学で「本物の技術者」の育成を目指すのだという。開校は2025年4月を計画している模様。東洋経済の元記事によると同氏は以前にも「秋葉未来大学」という名前の工科大学の設立を構想していたが、リーマンショックの影響から計画を中止した経験があるという（東洋経済education×ICT）。

しかし、MITメディアラボのように理系人材を育て、起業まで視野に入れた体制を整えたいという思いから、日本先端工科大学（仮称）の構想に至ったとしている。また日本が学歴社会であることを実感してきたことも設立の要因になったと述べている。

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newtさんが学校の文化祭で運用したという滞在状況記録システムについての記録を残している。同氏が書いた記事によれば、このシステムは感染症対策の一環として、各展示の同時滞在者数の把握を目的として用意されたものだという。仕組みとしては、文化祭への来場者全員にリストバンドを配布、それぞれに個別のQRコードが印刷され、各展示の入室時や退室時に、展示スタッフがWebアプリ上でスキャンを実施し、来場者の入退室時間を記録するというもの（文化祭で滞在状況記録システムを運用しました）。

同じ時間に同じ教室にいたのが、どの来場者であるかを判別可能であるため、仮に感染者が出ても濃厚接触者の特定をスムーズに実施できる、文化祭のそれぞれの展示に滞在中の人数をリアルタイムで把握することができるといった特性があるという。newtさんは記事の公開は知見の共有を目的としているとあるとおり、記事内ではシステム構築時に注意していた点や利用環境、運用に関する問題点などもまとめてあり、示唆に富んだ内容となっている。

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福井大の友田明美教授が、査読を担当した千葉大の教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自分自身が関与するという「査読偽装」をした問題で、友田教授が、国の大型研究開発計画「ムーンショット」のプロジェクトマネジャー（PM）の職を辞任したことがわかった（毎日新聞）。

福井大は20日、該当する教授らが発表した学術論文6本に対し、不適切な行為（査読操作）があったとの調査結果を発表している。この問題の影響で、プロジェクトを所管する科学技術振興機構（JST）は22日、福井大の教授が進めていたムーンショットプロジェクト「被虐待児、虐待加害、世代間連鎖ゼロ化社会」を中止することを決めたとしている（福井大発表、M3）。

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headless 曰く、

米教育出版大手マグロウヒルが Amazon S3 バケットの誤設定により、同社のオンライン学習プログラムを利用する学生 10 万人以上のデータを公開状態にしていたそうだ (vpnMentorのブログ記事、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

発見した vpnMentor は今年 6 月 12 日、マグロウヒルのものとみられる 2 つの S3 バケットが公開状態になっているのを発見。1 つは本番用バケットでデータ量 12 TB 以上、4,700 万個以上のファイルを含む。もう 1 つは開発用バケットでデータ量 10 TB 以上、6,900 万個以上のファイルを含んでおり、合計でデータ量は 22 TB 以上、ファイルは 1 億 1,700 万個以上におよぶ。

vpnMentor では倫理的なルールに従って調査を行い、少数のサンプルのみを確認したため全容は不明だが、推定で学生 10 万人分以上の個人を特定可能な情報 (PII) が含まれていたという。データは 2015 年からアクセス可能な状態にあったが、実際に悪意ある第三者がデータにアクセスしたかどうかは不明だ。マグロウヒルは米三大教育出版社の一つで以前からオンライン学習プログラムを開発していたが、COVID-19パンデミックを受けて事業の拡大が加速したとのこと。

vpnMentor はマグロウヒルへの連絡を 6 月 13 日から 7 月 4 日までに 9 回試みたが返信はなく、US-CERT への連絡も 6 月 27 日から 7 月 4 日までに 4 回試みたが返信はなかったという。そのため、マグロウヒルのウェブサイトでライブチャットを通じてサイバーセキュリティ責任者の連絡先を入手。9 月 8 日・19 日・21 日と電子メールを送り、9 月 21 日にようやく届いた返信で個人情報を 7 月 20 日に削除したと知らされたとのことだ。

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公立中学校の休日部活動を、民間のクラブや指導者へ委ねる「地域移行」が2023年度から段階的に開始される。この部活動の地域移行に関して、一部地域で対応を見直すといった報道が出ていた。しかし、永岡桂子文科相は16日におこなわれた閣議後の会見にて「2023年度からスタート」と明言。予定通り進める意向であることを示した（教育新聞）。

一方で、地域移行の完了時期については「25年度末に終了というのは考えていない」とし、関係者と連携して、一つ一つの課題を克服していきたいとしている。スポーツ庁と文化庁が策定したガイドラインでは、「地域の実情に応じ、当面は併存」としており、移行の終了期間は設定されていないという。

読売新聞の記事によれば、23年度に全国約9000校の3割で地域移行を始める考えで、事業費としてスポーツ庁と文化庁が設定した改革集中期間（2023~25年度）の概算要求で118億円を計上していた。しかし、実際の予算規模は要求額の半分に満たない状況になってしまったという。このため3割の移行は難しい情勢とされる。このため23年度はモデル事業の拡充に重点を置き、困窮家庭の会費支援などを進める方針だとしている（読売新聞）。

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読売新聞の記事によれば、文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めない根拠となっていた「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しを検討しているという。長時間勤務が常態化しており、現場と制度がかけ離れていることから見直しをする。20日に新たな有識者会議を造り、見直しに必要な問題点を整理する方針。残業代を支給する場合に生じる課題、長時間勤務につながる学校や教員の活動の仕分けも検討するとしている（読売新聞）。

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