公取委、コーヒーショップ「KALDI」運営会社を下請法違反で勧告

2023年3月22日 12:52

コーヒー豆や輸入食品などを扱う「カルディコーヒーファーム」を展開するキャメル珈琲が、下請け法に違反する行為を繰り返していたとして、公正取引委員会から17日に勧告を受けた。同社は下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに減額や返品などの要求を繰り返しており、67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとされる（公正取引委員会、NHK、朝日新聞）。

下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできないが、キャメル珈琲は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたとされる。また、その際にかかる人件費などの名目で負担金も下請け側に支払わせていたとしている。こうした下請けいじめが下請け法に違反するとして、公正取引委員会は返金と再発防止を求める勧告を出している。

あるAnonymous Coward 曰く、

この話の一番のポイントは、チョコやコーヒーはフェアトレードするけど、下請けとはフェアトレードしてませんってやつでしょう。
https://twitter.com/8th_month/status/1636631916664467457

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Virgin Orbit、資金繰り悪化で 21 日まで事業停止

スラド

著者: headless

2023年3月19日 16:13

あるAnonymous Coward 曰く、

米宇宙ベンチャーのVirgin Orbit が資金繰りの悪化により、3月21日まで一時的に事業を停止すると米証券取引委員会に届け出ている (Form 8-K、ロイターの記事, CNBC の記事)。

報道によれば、業務停止は新たな投資計画がまとまるまで時間を稼ぐのが目的で、ほぼ全ての従業員が対象だという。資金調達に向けた交渉では戦略的な選択肢を検討しているとのこと。同社の株価は 30% 急落している。

同社は 2021 年に空中発射ロケット「LauncherOne」の打ち上げに成功したものの、今年 1 月の打ち上げは失敗した。LauncherOne は日本の大分空港からの打ち上げも計画しており、宇宙ベンチャーの中では日本と関係が深いかもしれない。親会社のヴァージングループは大企業であるが、コロナ禍でグループ内の航空会社なども倒産している。

イトーヨーカドーが3年で32店舗削減、衣料品事業からも撤退してテコ入れへ

スラド

著者: nagazou

2023年3月13日 12:49

あるAnonymous Coward 曰く、

セブン＆アイホールディングスは3月9日、低迷が続く傘下のイトーヨーカドーを3年以内に既に決まっていた19店舗+追加で14店舗閉店＆衣料品事業から撤退するなどの大幅な事業改革を行うことを発表した（朝日新聞, 読売新聞, TBSニュース経済コラム, ITmediaビジネス）。

イトーヨーカドーは雑貨や衣料品も扱う総合スーパーとしては業界2位だが、2015年以降はほとんどの年で赤字が続き、株主からはコンビニ事業の足を引っ張っているとして事業の切り離しなどを求められていた。以前より不採算店の閉店を進めていたこともあり、店舗数は2016年の182店舗から10年で約半分の93店舗となる見込み。今後は首都圏の店舗に注力していくという。またユニクロやニトリといった専門店に押されていることもあり、かつてはイトーヨーカドーの強みと言われた祖業の衣料品事業からも撤退するという。

なお、同種の総合スーパーとしては他にイオンやユニーがあったが、イオンは衣料品は専門店にテナント貸しする方針で、ユニーはドン・キホーテによる買収で消滅している。今回の事業改革でイトーヨーカドーが復活するかは未知数だが、業界アナリストからは、イトーヨーカドーは首都圏の駅前の一等地に店舗を多く持つことから、イオン同様に専門店にテナント貸しする形で挽回できる可能性は残っているとも分析されている。

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TSMCの大阪城

スラド

著者: nagazou

2023年3月9日 06:09

あるAnonymous Coward 曰く、

朝鮮日報によると、TSMCの第18工場(2019年稼働)は、難攻不落の要塞である日本の大阪城を模して、石積みの城壁の上に建屋を建てたとのこと。TSMCでは公式の席でもこの建物を「TSMCの大阪城」と呼んでおり、ファウンドリー世界首位の座を大阪城のように固く守るという意味だという（朝鮮日報）。

大阪城は最終的には落城するわけだが、大阪城の故事にならうのであれば、TSMC創業者が健在なうちは、TSMCも世界首位の座を守りきることができるだろう。そして、TSMC熊本はTSMC熊本城と呼ばれるのだろうか。熊本城も西郷隆盛が攻め落とせず、「おいどんは官軍に負けたとじゃなか。清正公に負けたとでごわす」といわしめた難攻不落の城である。

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明治、菓子事業を大幅に見直し撤退や売却

スラド

著者: nagazou

2023年3月6日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、明治は、「キシリッシュガム」と「プチガム」等の販売を今月で終了し、「明治」ブランドのガムが無くなるそうだ。

グミ等との競争が激化し、売り上げが低下していたところに、コロナ禍の外出自粛で口臭防止目的のガム需要が減ったらしい。明治は、菓子事業の見直しをしており、「ヨーグレット」や「ハイレモン」の製造子会社も売却し、主力のチョコレートやヨーグルトに集中するようだ。

皆様はどのような菓子を食べているだろうか。労働環境の変化や加齢やコロナ禍は、菓子の嗜好にどのような影響があっただろうか。

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楽天モバイル、月々3278円でデータ通信し放題はちょっと安くし過ぎた

スラド

著者: nagazou

2023年3月2日 15:12

楽天モバイル傘下の楽天シンフォニーが2月28日、MWC Barcelonaの会期2日目のタイミングでイベントを開催した。このイベント終了後、三木谷氏が日本の報道陣の囲み取材に応じた質疑応答の中で、記者が「5Gにしてもあまり儲からないというお話をしていましたが、2980円（税込みで3278円）で使い放題は安くし過ぎたのでは」という質問をしたのに対し、三木谷氏は「やっぱりそう思う? ちょっと安くし過ぎたよね」と返した（ケータイ Watch）。

これに記者が値上げは難しいですよねと投げかけると、三木谷氏は「値上げは、そんなに簡単なことではないと思いますね」と苦しい内情をのぞかせるコメントを返している。ただ、同氏は「日本のユーザー層を分析すると1GBも使ってないのに6000円、7000円払ってる人がすごく多い」とし、普段あまり使わないのに高い料金を払っている人が、「これ、払いすぎてたな」と気がついたときに、同社の低価格政策の効果が出てくるだろうとも述べている。

インド・デリーの政府、自家用二輪車によるバイクタクシー運行は違法だと警告

スラド

著者: nagazou

2023年3月2日 07:05

headless 曰く、

インドの首都デリーの政府が先週、自家用として登録された二輪車で報酬を得て乗客を運ぶ行為が処罰の対象となる違法行為にあたると発表したそうだ (ANI の記事、 The Register の記事、 Kailash Gahlot 大臣のツイート)。

インドでは半数以上の家庭がスクーターやオートバイなどの二輪車を所有しているといい、サービスを拡大したいライドシェア企業のターゲットになっているという。そのため、インドでは乗客を運ぶ商業運行で自家用車を使用することが自動車法で禁じられているが、無許可でバイクタクシーを運行する個人が増加しているようだ。

違反者は 1 回目の違反で 5,000 ルピーの罰金、2 回目以降は車両押収のほか最大 1 年間の実刑や最高 10,000ルピーの罰金が科せられる。これらに加え、3 か月以上の免許停止になることもあるとのこと。ライドシェアサービスを提供する企業に対しては、このようなライダーに予約の割り当てを行えば最大 10 万ルピーの罰金が科せられるとして、違法行為を中止するよう警告している。

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景気後退でもセキュリティ人材は解雇されにくい傾向

スラド

著者: nagazou

2023年3月1日 13:21

最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている（(ISC)²リリース、ASCII.jp、@IT）。

この調査によると、2023年に人員削減を予定している分野に関しては、各分野において20％前後の人員削減が想定されているとしつつも、その中でもサイバーセキュリティ分野については割合が10％と比較的少なめであったという。反対に42％が同分野での人員増を想定しているなどから、(ISC)2は「景気後退局面でサイバー脅威の増加が見込まれることから、サイバーセキュリティ部門の戦略的優位性が高まっていることが明らかになったとしている。

なお、景気後退局面で人員を削減する可能性があるとした日本企業の割合を部門別に見たると、「人事」が53％、「財務」が45％、「調達、生産物流」が37％、「営業」が34％、「マーケティング」が28％、「サイバーセキュリティ」が14％だったとしている。

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スマホのバッテリー残量が少ない時のカメラ使用制限、ユーザーの感じ方とメーカーの設定理由

スラド

著者: nagazou

2023年2月25日 08:04

国産スマートフォンでは電池の残量が少なくなると「カメラを使用できません」と表示されるモデルが存在する。「すまほん!!」の公式Twitterアカウントが15日、この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱えるツイートをして話題になっていたそうだ（すまほん!!公式Twitterのツイート、ITmedia）。

曰く

「お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

というもの。このツイートを見て、この機能の影響で散々シャッターチャンス逃したとする意見なども出ていたようだ。ITmediaがツイートで話題に上った「arrows NX9」を開発するFCNTにこの件について聞いたところ、同社は「当社では、ユーザーの大事な写真や、その他ファイルを破損させないために、電池残量規制を設けている」とする回答だったとしている。

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英国で「週休3日制」を導入する大規模実験

スラド

著者: nagazou

2023年2月25日 07:09

英国で給与はそのままで週休3日制（週4日勤務制）を実施する実験がおこなわれたそうだ。実験は2022年6月から12月にかけて、61の企業、約2900人の従業員を対象に実施されたとのことで、週休3日制の実証実験としては最大規模のものであるそうだ（The 4 Day Week UK Pilot Programme Results、クーリエ・ジャポン）。

調査結果を分析した正式な報告書によると、週休3日制は従業員の幸福にプラスに働くという。71％が「燃え尽き症候群の程度が低下した」と回答。「ストレスが軽減した」と答えたのは39％で、反対に増加したとするのは14％だった。睡眠不足も40％が減少したと回答したという。雇用者側に関しても実験期間中の離職率が平均57％減少、期間中の収益が平均1.4％増加といった成果が出たとしている。実験に参加した企業の90％以上は今後も週休3日制を続けるつもりだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

だらだら長時間働くことが好きな日本人たちに受け入れられるのだろうか

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米国人の半数がスマホのみで仕事を終わらせている

スラド

著者: nagazou

2023年2月24日 18:05

最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。

毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。

nemui4 曰く、

調査自体が偏ってそうな予感
興味深いのは、iOSユーザーのほうがスマホなしでも大丈夫と答えた割合が多かったことです。1週間スマホなしでもやっていけると答えた人の割合は、iOSユーザーは34%でしたが、Androidユーザーは21%にとどまりました。

中国BYD製のEVバス、六価クロム使用が判明し日本販売が凍結

スラド

著者: nagazou

2023年2月24日 14:03

日野自動車が販売を予定していた小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売が凍結されたという。同バスは中国の電気自動車大手である比亜迪（BYD）によるOEM提供が予定されていた。BYDは昨年、米テスラを抜き、EVの販売台数が世界一となるなどの成長を遂げている。そんな中、同社製品で有毒物質「六価クロム」の使用が判明したそうだ（日経クロステック、TVO テレビ大阪、日刊自動車新聞）。

BYDによると、日本国内で販売している電気バスで、ボルトやナットなどの金属表面のさびを防ぐ目的で六価クロムが使われているとのこと。日本の国内法では六価クロム使用を制限する法規制はないものの、日本自動車工業会は毒性が強いことを理由に2008年から使用禁止にしていたとしている。BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

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ビジネスメール詐欺の多言語展開、機械翻訳の精度向上で容易に

スラド

著者: headless

2023年2月19日 14:55

Abnormal Security の調査によると、機械翻訳の精度が向上した結果、ビジネスメール詐欺 (BEC) が多言語で同時展開するようになっているそうだ (Abnormal Security のブログ記事、 BetaNews の記事)。

BEC は企業の CEO などになりすまして金銭を詐取することから CEO 詐欺とも呼ばれ、主に決裁権のある重役がターゲットとなる。攻撃者が母国語以外の言語で BEC を実行する場合、これまではプロの翻訳者を雇う必要があったが、機械翻訳が自然な翻訳文を出力できるようになったことで多言語での同時展開が容易になったという。

ブログ記事では少なくとも計13言語でBECキャンペーンを行う 2 つの BEC 犯罪グループ Midnight Hedgehog と Mandarin Capybara を取り上げている。Midnight Hedgehog の BEC は CEO になりすまして緊急の送金を行わせるもので、送金先の大半が英国の銀行口座であることから、本拠地は英国とみられている。

Mandarin Capybara の BEC は給与の振込先変更を要請するもので、変更先の大半は一般的な銀行口座ではなくフィンテック企業の口座が指定されるそうだ。英語圏以外の欧州企業を狙う Midnight Hedgehog とは異なり、Mandarin Capybara では欧州企業に加えて米国とオーストラリア (英語)、カナダ (フランス語) の企業も対象になっているとのこと。

BEC 攻撃で送られる電子メールはマルウェアが添付された電子メールとは異なり、セキュリティシステムでブロックされにくい。Abnormal では従業員のセキュリティトレーニングも必要だが、初めから受信しないのが最も安全だとして機械学習や AI によるふるまい検知システムの導入を推奨している。

小型衛星の需要が高まるも、打ち上げ価格低下により多くの企業が倒産する可能性

スラド

著者: nagazou

2023年2月17日 14:35

AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている（SPACENEWSの記事）。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

訃報：トヨタ名誉会長の豊田章一郎氏

スラド

著者: nagazou

2023年2月16日 14:36

2月14日、トヨタ自動車名誉会長で、経団連会長を務めた豊田章一郎氏が心不全のため死去した。97歳だった。トヨタの創設者である豊田喜一郎氏の長男で、自動織機を発明した豊田佐吉氏は同氏の祖父に当たる（トヨタリリース、共同通信）。

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「商船三井フェリー」と「フェリーさんふらわあ」が合併

スラド

著者: nagazou

2023年2月16日 13:24

商船三井は13日、グループ内でフェリー事業をおこなっている商船三井フェリーとフェリーさんふらわあの事業を統合すると発表した。互いにLNG（液化天然ガス）燃料のフェリーを導入している状況もあり、両社を合併することとになったという。商船三井フェリーを存続会社とし、10月1日から新会社として営業を開始する。加えて4月からフェリー・内航RORO船事業や不動産・クルーズ・その他事業を担当する「ウェルビーイングライフ営業本部」を新設するとしている（事業統合（合併）に関するお知らせ[PDF]、乗りものニュース、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

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日本国内の外国人労働者が182万人余で過去最多に。ベトナム人が4分の1を占める

スラド

著者: nagazou

2023年2月15日 13:21

厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。これは前年比で5.5％の増加率だという。国籍別ではベトナム人が46万2384人と全体のおよそ4分の1を占めた。次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとされている。在留資格別で最も多い「技能実習生」は34万3254人と前年を2.4％下回って、2年連続の減少となっている。この減少は政府のCOVID-19の水際対策が影響しているとみられている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着実に移民大国へ

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ディズニー、7000人をレイオフ

スラド

著者: nagazou

2023年2月13日 14:03

ディズニーは8日、7000人規模の大規模なレイオフを行うことを発表した。ボブ・アイガー（Bob Iger）CEOは、このレイオフは今年中に55億ドル（約7225億円）のコスト削減を目標とする施策の一環だと述べている（GIGAZINE、Bloomberg、IGN）。

また前CEOボブ・チャペックのもとで作られたディズニー・メディア＆エンターテイメント・グループは基本的に解体する方針に関しても発表している。事業の中でもDisney+は加入者が240万人減っており、四半期ベースで初の減少を出しており、15億ドルの損失が出ているとされる。インドと東南アジアで展開している配信サービスDisney+ Hotstarの加入者が380万人減少していたという。

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電子機器メーカーの半導体購入額、前年比で7.6％減少へ

スラド

著者: nagazou

2023年2月8日 16:01

ガートナージャパンは6日、2022年の半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、主要な電子機器メーカー上位10社の半導体購入額は前年比で7.6％減少しているという（ガートナージャパン、EE Times）。

これらはPCやスマートフォンなどを販売する企業で、顔ぶれに関しては前年と変わりないとのこと。AppleとSamsung Electronicsは上位2社の座を維持。この10社の中で、Samsung Electronicsとソニーの2社は、半導体消費が対前年比で増加したそうだ。ガートナージャパンは「2022年は世界的なインフレや景気後退などの影響によりPC/スマートフォンの需要が急激に弱まった結果、主要電子機器メーカーの生産が減少した」と述べている。また2022年の半導体売上高の約25％を占めるメモリは、需要が低迷し2022年後半に価格が急落したため、デバイス別で見ると最も成長率が低い10.0％の減収が起きているとしている。こうした影響でメモリ大手のSamsung電子は2022年第4・四半期の営業利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（34億9000万ドル）になったことが報じられている（ロイター）。

国内企業が有害性を認識しながらもPPAPを使い続ける理由

スラド

著者: nagazou

2023年2月8日 12:00

東京大学空間情報科学研究センターらの研究グループは、「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。いわゆるPPAPの脆弱性に関しては、政府なども告知している状態にもかかわらず、まだ企業間で使い続けられている。この研究では利用状況や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を344社に行ったものとなっている（情報処理学会、ITmedia）。

調査の結果、64％にあたる219社がPPAPを今も採用していると回答。現時点では廃止していると回答したのが16％の54社であったため、回答した組織の約80％がPPAPを使っていた実績を持っていることが判明した。また現在PPAPを採用中の219社のうち42％に当たる93社がPPAPの廃止を検討中であるとしている。

PPAPを現在でも使っている219社に対して、PPAPの有害性や無効性を認識しているかを確認したところ、約88％は認識していると回答。政府がPPAP廃止を宣言したことを知っている組織も79.5％にのぼっている。使い続けている理由として、社内で決められているからが53社と多く、続いて52社が送信先に対してセキュリティ対策を行っていることを明示的に示せると回答したとしている。

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