家庭用ルーターに見覚えのない設定変更がないか定期的に確認を。警視庁が注意喚起

警視庁は28日、サイバー攻撃における家庭用Wi-Fiルーターの悪用被害に関する注意喚起を行った。それによると、サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用Wi-Fiルーターが、サイバー攻撃に悪用される事例が増えていることが判明したそうだ(警視庁リリース、Wi-Fi(無線LAN)ルーターをお使いの方へ、INTERNET Watch)。今回確認された手法は、攻撃者が外部からルーターの機能を不正に操作して有効化するもので、従来からの対策方法である
- 初期設定で使われている単純なIDやパスワードは変更
- 常に最新のファームウェアを使用
- サポートが終了したルーターは買い替えを検討
といった方法では対処ができないとしている。このため新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことが必要だとしている。具体的なチェックポイントとしては、
- 「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット(外部)からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか
- PN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追加されていないか
- 見覚えのない設定があった場合、ルーターの初期化を行い、ファームウェアを最新のものに更新した上、ルーターのパスワードを複雑なものに変更する
といった対策が必要だとしている。またメーカーのサポートが終了したルーターは、セキュリティリスクが高まるため、買い替えの検討をするよう求めている。
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