MicrosoftとActivision Blizzardの経営統合に関しては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が反対していることがよく知られているが、そのSIEに対して3月23日、米国議会の与野党の下院議員らから米国通商代表（USTR）に対して2通の書簡が送付されたそうだ。これをまとめたAUTOMATONの記事によると、日本のハイエンドゲーム市場に関してソニーが独占している状態に懸念示すという内容だそう（AUTOMATON）。

具体的にはマイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以降、20年にわたって投資しているにも関わらず市場でのシェアが2％にとどまっているとし、その一方でSIEは同市場で98％のシェアを占めているとした。またサードパーティのパブリッシャーに対して金銭的な支援をおこなうことで、Xboxでのコンテンツ提供を妨げているらしい。米国議会上院においても財政委員会の公聴会にて、Maria Cantwell民主党議員が日本のハイエンドゲーム市場はソニーの独占状態にあると指摘されていた模様。

なお、今回米国議会与野党議員らが示した書簡のなかでは、任天堂については触れられていないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本人から見ると、XBOXがPSに勝ててないのは単に日本ではXBOXにそこまで魅力が無いからだし、そもそもPSよりSwitchの方が影響力が大きいのでハイエンドだけで見てもしょうがないし、何言ってんだ感しかない。

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非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6か月間停止するように呼びかける書簡を公開した。同団体はAIの安全性について研究する非営利組織。AIが社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えている（ITmedia、ロイター、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この公開書簡では、現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。そのための期間として、少なくとも6カ月間の開発停止を求めている他、開発停止が出来ない場合は政府が介入してモラトリアムを設定する必要があるともしているという。

公開書簡にはSpaceX/Teslaのイーロン・マスク氏やAppleのスティーブ・ウォズニアック氏の他、GoogleやDeepMind、Amazon、GitHubなどのエンジニアなど千人以上が署名しているとのこと。一方でMicrosoft、OpenAI、MetaなどのAIに注力している企業の幹部等は署名に参加していないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の学校で、美術の授業でダビデ像を取り上げたところ、一部の親が苦情を入れたため、最終的に校長が辞職する出来事があったそうだ。

この出来事は、美術の授業でダビデ像の写真を取り上げたところ、一部の親が彫刻はポルノだと訴えたこと等がきっかけらしい。同校の、「物議を醸しそうな内容」を教える場合は事前に親の同意を得る方針について、同意手続きに校長が違反している等として、理事会から辞任か解雇の2択を迫られた校長は辞職したそうだ。背景には、同州のデサンティス州知事(共和党)が推進し、昨年成立した保守的な州法があるようだ。

その後、この出来事がイタリア本国にも伝わり、更に波紋を呼んでいるらしい。CNNの記事によると、ダビデ像が制作され、現在展示されているイタリアのフィレンツェ市の市長がこの校長をイタリア旅行に招待するようだ。

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FNNプライムオンラインの記事によると、米国防総省の当局者が「これまでUFO（未確認飛行物体）とされていたものは、母船から放出した探査機の可能性があると話していたらしい。これは米国防総省が7日に発表した「未確認飛行物体に対する物理的制約」と題した研究論文の初稿に記載されていたものだとしている（FNNプライムオンライン）。

この論文は国防総省の全領域異常解決局（AARO）のショーン・カークパトリック局長とハーバード大学天文学部のエイブラム・ローブ学部長がまとめたものだという。こうした探査機を送り出す行動はNASAが未知の領域を探査するために「ボイジャー」や「パイオニア」探査機を送るのと同じだとしている。

NOBAX 曰く、

4月1日にはまだ早いようですが

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米国防総省は、ウクライナへ提供する主力戦車「エイブラムス」を、当初のM1A2ではなく旧式のM1A1にして納入時期を早めると発表したそうだ。

新式は納入に時間がかかるだけでなく、操縦や管理の訓練に時間がかかるが、それを省くことができる。在庫分を改修することで迅速な提供を目指すようだ。

米国防総省は21日、ウクライナに31両の引き渡しを予定していた「M1エイブラムス」主力戦車。当初は米軍でも使われている現行のM1A2の提供を予定していた。しかし、M1A2は、新規に調達する必要があることから、供与までに1年以上かかると見込まれていた。米政府はこれを改め米軍の在庫にあるM1A1を改修し、できるだけ早くウクライナに供与する方針に転換したという。今秋までにウクライナに提供したい考え（読売新聞）。

また首都やインフラを守るための地対空ミサイルシステムであるパトリオットに関しても配備を前倒しする。ニューズウィークの記事によると、米国で訓練をしているウクライナ兵65人に関してはあと数日で訓練が終わる状況だという。米陸軍は供与される2つのパトリオットシステムは、あと数週間で戦場に配置される見込みと話している模様（ニューズウィーク日本版）。

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headless 曰く、

米セブン-イレブンは 16 日、電気自動車 (EV) 充電サービスネットワーク「7Charge」を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 公式サイト)。

7Charge は信頼性の高い急速充電をセブン-イレブン店舗で利用可能にするもので、同社は北米で最も互換性が高く最大級の EV 急速充電ネットワークを構築する計画だという。既にフロリダ・テキサス・コロラド・カリフォルニアの各州では一部の店舗でサービスを開始しており、今後はカナダにも拡大していくとのこと。

7Charge はメーカー・車種を問わず CHAdeMO または Combined Charging System (CCS) プラグを利用可能なすべての EV に対応し、7Charge アプリがシームレスな充電と支払いを可能にする。アプリは App Store と Google Play で入手可能だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

墜落したのは米無人機の「MQ-9 リーパー」。米側の説明によれば、公海上で定期的な活動を行っていた無人機に対して2機のSu-27戦闘機が接近。燃料を浴びせるなどの妨害行為の末に、1機が無人機のプロペラに接触。海上に落下せざるを得なくなったという。一方でロシア側は、無人機がロシア方面に飛行中であったため戦闘機が緊急発進。無人機は急激な方向転換を試みた結果、そのまま海面にぶつかったのであり、ロシア側による兵器の使用も接触も無く、2機の戦闘機は安全に基地に帰還したと述べている（NHK、毎日新聞、CNN、ロイター）。

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2019年にAmazonは新興EVメーカーのRivian Automotiveに7億ドルを出資し、同社の筆頭株主となっていた。Amazonは同年に、炭素排出削減計画の一環としてRivianに電動配送バン10万台を発注している。これまでに1000万個余りの荷物を配送をしてきた。しかし、この電動バンを巡る契約のうち、独占的な供給に関する部分を撤回する方向で協議を進めていると報じられている。記事によると今年に関しては予約購入台数の下限に当たる約1万台を導入するにとどめる模様（ロイター）。

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米政府は2日、エンティティリストに中国企業のサーバー製造のインスパー・グループ（浪潮集団）や遺伝子企業BGIリサーチの傘下部門を含む中国企業数十社を追加した。リストに追加されると、米国の技術を用いる半導体などの製品を対象企業に輸出するには許可申請が必要となるが、この影響によりNVIDIAやAMDを含むIT製品メーカーがインスパーの子会社への製品供給を停止すべきかどうか判断に苦慮する状況になっているという（Bloomberg、ロイター）。

エンティティリストの対象の中でもクラウド向けデータセンター向けサーバーのシェアが世界第3位のインスパーとCPUメーカーである龍芯（Loongson）に関しては注目度が高いとされる。このインスパーの上場子会社である、浪潮電子信息産業は輸出禁止対象ではないが、ロイターの報道によるとAMDやNVIDIAの半導体メーカーなどは、エンティティリストに含まれている企業の子会社に対しても製品の供給を停止すべきか判断に迷っているとされる。このロイター記事によれば、AMDは規制について米政府に明確な説明を求めているとコメントしたそうだ。

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米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンが、偵察ツールとして使われている可能性が指摘されているそうだ。米WSJによると、問題となっているのは中国上海振華重工（ZPMC）製のクレーン。当局者によると、このクレーンは米軍もよく利用する湾港に多数配置されているという。ZPMC製クレーンにはコンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されており、米国防総省や国家安全保障当局者の中には、このクレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいるという。このことを危惧し始めた米国政府は対策準備に乗り出したとされている（WSJ、中央日報）。

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headless 曰く、

米国家情報長官室(ODNI)は1日、「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害が発生した健康異常インシデント(AHI)について、インテリジェンスコミュニティー(IC)の各機関が外国の敵対者による攻撃の可能性は低いとの結論に達したとする評価報告書を発表した (プレスリリース、 評価報告書: PDF、 The Register の記事)。

このAHIは2016年、キューバの首都ハバナの米大使館職員の 16 人の被害が最初に報告され、その後米国内やインドでの被害も報告された。症状は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の障害まで幅広く、被害者の中には室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた人や、振動を感じた人もいると報じられていた。そのため、当初は音響兵器やマイクロ波を使用した「攻撃」の可能性も指摘されていたが、有力な証拠は見つかっていない。

IC では外国の敵対者と意図的な外的メカニズムが AHI の原因となったかどうかを確認するため、1)入手可能なデータが外国の敵対者の関与を示しているかどうか、2) 米国の職員に AHI を引き起こすため敵対者が用いる可能性のある意図的なメカニズムが存在し、利用可能かどうか、3) AHI に結び付けられる幅広い現象や症状に対する外部の人間の関与の有無を判断するために医学分析が役立つかどうか、という 3 点で調査を行ったという。

その結果、IC の情報機関の大半は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を「非常に低い」と結論付けたという。ただし、確信レベルは情報機関によって異なり、2 機関が中～高レベル、3 機関が中レベル。また、2 機関は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を低い確信レベルで「低い」と判断している。つまり、確信レベルは異なるものの外国の敵対者が関与した可能性は低いと全情報機関が判断しており、AHI の症状は既往症や通常の病気、環境要因、社会的要因といった、外国の敵対者が関与しない要素が原因との結論に達したとのことだ。

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ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手「Arm」は2日、ロンドン証券取引所への上場を当面見送ることを決定した。米ニューヨーク市場でのみ上場する方針。英国政府はEU離脱後の経済停滞を防ぐため、ソフトバンクグループにロンドンでの上場を働きかけていた。本社に関しては引き続きイングランドのケンブリッジに置く方針。ロンドンでのセカンダリー上場の可能性は排除していないもののその公算は小さいとされる（読売新聞、Bloomberg、NHK）。

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米航空機大手のボーイングは2月23日、2025年後半に海軍向け戦闘機であるF/A-18スーパー ホーネットの新造生産を完了すると発表した。同機は映画トップガン マーヴェリックの準主役として活躍したことでも知られる（ボーイングリリース、乗りものニュース、ミリレポ[動画]）。

発表によると、海外ユーザー（主にインド）から新規発注を受けた場合は政策継続するとしているが、その場合でも2027年には生産を終了する方針だとしている。同機の終了後の生産関連のリソースに関しては、世界初の完全デジタル訓練システムを備えた練習機である T-7Aレッドホークと、空母配備を予定している無人給油機であるMQ-25スティングレイの生産に振り分けるとしている。

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米政府が、韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対し、中国で製造する半導体の技術水準に、上限を設ける可能性が高いとの考えを示しているらしい。現在、米国はサムスン電子とSKハイニックスが中国で製造する半導体に関しては、1年間、輸出規制の適用除外とする方針を取っているという。適用除外が外れた場合、中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けられる（Bloomberg、ロイター）。

この方針は米国の輸出管理を担当するアラン・エステベズ商務次官が23日に米メディア向けに話したもの。ロイターの記事によると、エステベズ商務次官は適用除外期間終了後の対応について問われ、「おそらく中国での技術進展に上限が設けられるだろう」と回答したという。米政府はこうした規制に関して韓国の半導体メーカーと踏み込んだ対話をしているとのこと。

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Security.org の調べによると、米国のアンチウイルスユーザーの 61.2 % が無料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているそうだ (2023 Antivirus Market Annual Report、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年、インターネットを利用して米国在住の成人 1,003 人を対象に行われたもので、参加者は米国人のデモグラフィックに一致するよう調整されている。調査時点で 85 % の参加者がアンチウイルスソフトウェアを使用しており、2021 年の 77 % から増加している。アンチウイルス使用率が低いと感じるかもしれないが、対象デバイスは PC だけでなく携帯電話やタブレットも含まれているためとみられる。

米国人の 75 % 近くがコンピューターにはアンチウイルスが必要だと信じており、アンチウイルスユーザーの 32.4 % が有料ソフトウェアを利用しているという。有料・無料の合計が 100 % にならないので、どちらかわからないという回答が 6.4 % あるためだ。推計で 3,300 万世帯が代金を払ってアンチウイルスソフトウェアを使用しているが、有料ソフトウェアはアンチウイルスだけでなく VPN やパスワードマネージャー、セキュアブラウザーといった追加のセキュリティ機能が利用できるものが多い。回答者の 7 % が 6 か月以内にアンチウイルスソフトウェアを購入したいと回答しており、推計で米国人 1,600 万人に相当するとのこと。

無料ソフトウェアのシェアは Microsoft Defender (39 %) が最も高く、Malwarebytes (14 %) とAvast (13 %)、McAfee (10 %) が 10 % 台で続く。有料ソフトウェアは Norton (29 %) と McAfee (24 %) で半数を超え、他のソフトウェアのシェアは 1 桁またはそれ未満となっている。過去 12 か月間でウイルスの影響を受けたという回答者は全体で 8 %。うち Windows が 8 % で、macOS が 5 %、その他が 4 % となる。Windows は Mac よりもウイルスの影響を受けやすいというイメージもあるが、実際には大差ないようだ。また、有料ソフトウェアユーザーでウイルスの影響を受けたのは 10 % だったのに対し、無料ソフトウェアユーザーは 8 % となっている。

スラドの皆さんは有料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているだろうか。有料ソフトウェアが良いよねと思った理由は何だろう。

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これにメキシコの麻薬カルテルが目を付け、ヘロインより何十倍も強力で、かつ安価で生産できて利益率が高いフェンタニルの製造・密売を始めたとのこと。米疾病対策予防管理センター(CDC)によると、2021年には薬物過剰摂取による死者は10万7622人に上り、その約3分の2に当たる7万238人はフェンタニルによるものだとしている。

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maia 曰く、

米国政府やジョー・バイデン米大統領は 10 日以降に撃墜した３個の飛行物体について、民間や研究機関の気球だった可能性が高いとしている (産経ニュースの記事)。

それらは高度的には航空機の領域を飛んでいたのでリスクはあったとも言える。識別信号を出さなくていいのかと思うが、よく分からない。

イリノイ州拠点の愛好家団体 NIBBB が飛ばした「ピコバルーン」は 4 カ月以上飛行して地球を 7 周した後、11 日にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶え、行方不明になっている。ピコバルーンは水素充填で直径 80 cm の高高度気球。アマチュア無線機や GPS を搭載し、高度 14,000 m を飛行する。同団体は 2021 年 6 月に結成されて以来、25 個以上の気球を飛ばしているという (CNN.co.jp の記事)。

17 日のプレスブリーフィングで米国家安全保障会議 (NSC) 戦略広報調整官のジョン・カービー氏は記者の質問に対し、イリノイ州の子供たちのグループが飛ばした 12 ドルの気球の可能性が報じられていることに対するフラストレーションは周囲にないと回答。実際に趣味の気球であったと判明しても、国家安全保障上の脅威だと判明するよりは良い結果だとも述べている。また、政府はこのグループに連絡しておらず、破片を回収できていない状況では確認する手段もないと答えた。

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こうした気球騒動の中で米国政府は13日、最初に撃墜した中国の気球から電子機器を回収したと発表した。回収した中にはセンサーと電子機器、構造物の大部分が含まれているという。米国防総省は、回収した残骸を輸送するようすを撮影した写真を公開した。気球のアンテナアレイのうち9~12メートル分も回収されたとしている。米政府側は、これらの機器が機密性の高い軍事施設の偵察に使用されていたと主張している。一方、10日以降に米軍が撃墜した3つの飛行物体についてはまだ残骸を回収していないとしている。いずれも悪天候で回収作業は難航しているとのこと（NHK、ロイター、BBC）。

気球に関する騒動では、中国外務省の報道官が13日、米国の高高度気球が2022年初以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表する応酬が続いている。これに対し米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は同日、「米国の偵察気球は中国領空に飛んでいない」と否定した（ロイター、産経新聞）。

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米カリフォルニア州の新車販売数で、電気自動車（EV）の販売台数がハイブリッド車（HV、プラグインハイブリッド車=PHVを含む）を初めて上回ったという。2022年のEVの販売台数が21年比62%増の28万5199台に。一方でハイブリッド車などは、半導体不足などの影響で10％の23万3496台となったことが影響したとしている。車種別でもテスラ製EVが州内の今回初めてベストセラーカーになったとのこと（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカは再生可能エネルギーと系統連系の蓄電池の伸びも大きいし、急速に未来に進化してるようだ。

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米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は8日、先日話題となった「VMware ESXi」環境を狙うランサムウェア「ESXiArgs」の被害を受けた仮想マシンを復旧するためのツールをGitHubで公開した。CISAが公開した復旧ツールは、トルコYoreGroupが公開しているリソースを基に作成されたものだそうだ（CISAリリース、GIGAZINE、ZDNET Japan）。

この復旧ツールでは、ESXiArgsで暗号化されていない仮想ディスクから仮想マシンのメタデータを再構築することで、被害を受けた仮想マシンを復旧するとしている。なお復旧ツールに関しては保証なしで提供されるものであり、CISAは、このスクリプトによって引き起こされた損害について責任を負わないとする注釈も付けられている。

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