米食品医薬品局、植物ベースの乳代用食品を「ミルク」と呼ぶことを推奨するガイダンス草案を公開

2023年2月25日 13:42

米食品医薬品局 (FDA) は 22 日、植物ベースの乳代用食品 (PBMA) の名称に「milk (ミルク)」という用語を含めることを推奨するガイダンスの草案を公開した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、ガイダンス草案: PDF)。

アーモンドミルクやソイミルク (豆乳)、ココナッツミルクなどをはじめとして多様な PBMA が市場に出回っており、ほとんどが名称に「ミルク」を含む。米国ではトランプ政権時代の 2018 年に乳製品以外の食品の製品名に「ミルク」という単語を含めることを禁ずる計画が持ち上がり、FDA が意見募集を行っている。

これに寄せられた 13,000 件以上の意見によると、消費者は全般的に PBMA がミルクを含まないことを理解しており、逆にミルクではないことが PBMA を選択する理由になっていたという。その一方で、多くの消費者が栄養価の面で PBMA とミルクの違いを理解しておらず、米政府の 2020-2025 年版食品ガイドラインで推奨される乳製品グループには含まれない。

そのため、草案では PBMA の名称に「ミルク」を含め、ミルクの代用食品として販売することを推奨するのに加え、ラベルで栄養価の違いに関する説明を自主的に表示することを推奨している。

フランス・パリ、市内での電動スクーターレンタルサービス継続の是非を問う住民投票実施へ

スラド

著者: headless

2023年1月28日 13:32

フランス・パリでは市内での電動スクーターレンタルサービスを継続するかどうか、住民投票で決めるそうだ (The Next Web の記事、 France 24 の記事)。

パリでは Lime とDott、TIER の 3 社が電動スクーターレンタルサービスを行っている。電動スクーターは自動車や混雑した公共交通機関に代わる高速でクリーンな移動手段として評価される一方、禁止区域での走行や乗り捨てが問題になっているという。そのため市では 9 月、危険走行やその他の悪用を制限することができなければ 3 月に期限が切れるライセンスを更新しないと各社に通告したそうだ。

これを受けて各社は違反者を特定しやすくするナンバープレート装着など複数の改善を行っているが、市民から電動スクーターレンタルサービスへの否定的なフィードバックが多数寄せられる中、市では各社による改善を不十分だと考えているようだ。アンヌ・イダルゴ市長は電動スクーターレンタルを禁止したいと考えているが、4 月 2 日に予定する住民投票の結果を尊重するとのことだ。

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東京都、新築住宅に太陽光パネル設置義務化させる条例を成立

スラド

著者: nagazou

2022年12月16日 12:00

maia 曰く、

東京都議会本会議で新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例が成立した（NHK）。都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党などの賛成多数で可決。都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は」時期尚早で反対。

義務化と言っても、義務化されるのは「都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方ｍ以上の住宅メーカー」。(1)「太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備」を設置できる住宅の供給数、(2)地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、(3)「1棟当たり2kWとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量」の目安の達成状況を、毎年都に報告することが義務づけられる。目安を達成できなくても罰則はないが、最終的には「事業者名の公表を検討する」となっている。今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるという話はあるが、初期費用が消費者負担なのと、売電の財源となる再エネ賦課金があまねく各世帯に賦課されていることと、都内のCO2排出量の0.4％削減にしかならないことなどが指摘できる。

また日本ウイグル協会は太陽光パネル義務化は中国の強制労働を助長するとの声明を出している（産経新聞）。世界ウイグル会議の議長は12月6日都内で記者会見し、「義務化」について、都知事に対し慎重な対応を求めた（SmartFLASH）。曰く「中国製のパネルが使用されれば、ジェノサイドに加担することになる」「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」。一方都民ファーストの会幹事長は、国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製で、メーカーに行ったヒアリングでも「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」とした。製品製造というより、パネルや素材の話だと思うが。アメリカではウイグル強制労働防止法成立で、太陽光パネルの輸入差し止め事例が相次いでいるという話もある。またパネルは災害時や火災時に厄介な問題になるのと、将来の廃棄の問題も指摘されている。

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Collins Dictionary、2022 年を代表する言葉に「permacrisis」を選ぶ

スラド

著者: headless

2022年11月3日 13:32

Collins Dictionary は 1 日、2022 年を代表する言葉「Word of The Year 2022」として「permacrisis」の選定を早々と発表した (Collins Dictionary Language Blog の記事、 The Register の記事)。

Collins Dictionary で permacrisis は「長期にわたる不安定、特に大惨事が繰り返されることによるもの」と定義されており、これまでにない大変な出来事で次々に起こってめまいがするような感覚を完璧に体現するものだという。

permacrisis のほか、Word of The Year 2022 ショートリストは以下の通り。permacrisis の一因となった出来事を示す単語が数多く含まれている。

Partygate (名詞、口語): 英政府がCOVID-19対策で多人数の集まりを禁じつつ、2020年～2022年に官邸でパーティーを開催していたことが判明したスキャンダル。ボリス・ジョンソン首相辞任の一因ともなった
warm bank (名詞): 自宅の暖房費用が賄えない人々が行く暖房された建物
Kyiv (名詞): ウクライナの首都キーウ (ロシア語読みはキエフ)
lawfare (名詞): 反対者を黙らせるため戦略的に用いられる法的手段
vibe shift (名詞): 広範囲な文化的気運の大幅な変化
quiet quitting (名詞、口語): 特に個人的な目的で時間を使うため、契約上義務付けられた以上の仕事をしないこと。または出勤しつつ仕事をほとんどまたはまったくしないこと
sportswash (動詞、口語): 物議をかもす活動や評判から気をそらせるため、スポーツイベントのスポンサーや推進者になる
Carolean (形容詞): 英国のチャールズ国王またはその治世に関連する。現代的には特にチャールズ3世を指す
splooting (名詞、スラング): 足を伸ばして腹ばいになること

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ドイツ連邦セキュリティ局局長解任との報道

スラド

著者: headless

2022年10月22日 17:18

ドイツ内務大臣のナンシー・フェーザー氏が連邦セキュリティ局 (BSI) 局長のアーネ・シューンブーム氏を 18 日に解任したと報じられている (SPIEGEL の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

きっかけになったとされるのは ZDF が 10 月 7 日に放送したテレビ番組「ZDF Magazin Royale」でシェーンブーム氏とロシアの関係が指摘されたことだ。番組では「ドイツ製のテクノロジー」を売りにしていたセキュリティ企業 Protelion (3 月まで Infotecs)が元KGB職員でプーチン大統領から勲章を授与された人物が設立したロシア企業 O.A.O.Infotecs の子会社であること、シェーンブーム氏が共同設立したロビー団体 Cyber-Sicherheitsrat Deutschland e.V. (ドイツサイバーセキュリティ協議会) の会員に Protelion が名を連ねていることを指摘。この指摘を受けた協議会は Protelion の除名を発表した。

シェーンブーム氏に関しては彼を批判する人々から「Cyberclown (サイバー道化)」と呼ばれているなどとして、ロシアとの関係を誇張して面白おかしく伝えている。実際にシェーンブーム氏の違法行為が確認されたわけではなく、現在のところ BSI 局長解任については内務省の報道官が報道陣に語ったとの情報のみだ。BSI のウェブサイトではシェーンブーム氏が局長として掲載されたままになっているが、21 日になって副局長の紹介が追加された。

「どちらとも言えない」が選択肢にあるボートマッチの結果は適切か？

スラド

著者: nagazou

2022年7月13日 18:10

先日、国政選挙がおこなわれたばかりだが、はてな匿名ダイアリーで報道各社などが提供する投票補助サービスボートマッチサイトの選択肢に関して疑問を提示している。ボートマッチサイトでは、自分の考えに近い選択肢を選ぶと、「あなたの考えに近い政党(候補者)はこれです!」という形で提示するものだが、該当記事ではあえて全選択肢「どちらともいえない」を選んでみるという実験をおこなったという。実験に使用したボートマッチサイトは朝日、読売、毎日、NHKの4社（匿名ダイアリー）。

朝日のボートマッチでは、全選択肢を「どちらとも言えない」を選ぶとNHK党がもっとも一致度が高いというあれな結果に。2位は公明、3位は自民、4位は維新だったという。読売ボートマッチでは、同様の条件で公明、国民、立憲、自民の順。なお毎日とNHKには「どちらともいえない」の選択肢が存在なく、代わりに全選択肢「無回答」を選ぶと全ての政党(候補者)とのマッチ度が0％になるというまっとうな仕様だったとのこと。

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愛知県半田市の指定ゴミ袋が 1 人 1 つまでに購入制限

スラド

著者: headless

2022年6月5日 16:39

あるAnonymous Coward 曰く、

愛知県半田市では指定ゴミ袋制を導入しているが、現在 30 リットルと 45 リットルのゴミ袋が不足しており、販売店では市からの指導で各種「1 人 1 つまで」に制限しているという (CBC News の記事)。

ゴミ袋の不足はコロナ禍の影響等で大分県の生産工場の生産能力が低下したためで、毎月 1,800 箱納品があったのが、昨年 10 月には 200 箱に減少。その後、少しずつ回復しているが、安定して供給できる量に達していない。

半年もあればゴミ袋ぐらい手配できないのかなというのと、地震等でこの生産工場が被災したら、どうするのだろう、という気はする。最終手段としては指定でないゴミ袋でもゴミ収集を受け付ければいいだけではあるのだが、だったら、今でも普通のゴミ袋に貼れば指定ゴミ袋になる"ゴミ"だし丸くんステッカーとか臨時に作ればいいと思わなくもない。

半田市指定ごみ袋の品薄に関する市長メッセージ（5月25日）によると、
できるだけ多くの皆さまにごみ袋がいきわたるよう、大量購入をせず必要な分だけ購入していただきますようお願いいたします。
また、これまで通り、指定袋でのごみ出しに変更はありませんのでご理解をお願いいたします。
とのこと。

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LinkedIn、フィードに政治的コンテンツを表示しないオプションをテスト中

スラド

著者: headless

2022年2月13日 12:23

LinkedIn ではユーザーのフィードに政治的コンテンツを表示しないオプションのテストを行っているそうだ (LinkedIn のヘルプ記事、 On MSFT の記事、 ZDNet の記事、 Windows Central の記事)。

政治的コンテンツには政党や候補者、選挙結果、住民投票といったものが含まれ、現在のところ英語表示を選択した米国のメンバー向けにオプションが提供されているという。このオプションに関するヘルプ記事の最終更新は 3 か月前になっているが、先日 WSJ が LinkedIn CEO の Ryan Roslansky 氏へのインタビューで取り上げた (該当部分は動画の 2 分 29 秒あたりから) ことで注目されることになった。Roslansky 氏によれば同社はユーザーが見たい・見たくないコンテンツを把握しようとしており、このオプションが効果的であればより広いユーザーに提供する計画とのことだ。

ジュリアン・アサンジ氏のエクアドル市民権、無効と判断される

スラド

著者: headless

2021年8月1日 13:44

エクアドルの裁判所がジュリアン・アサンジ氏のエクアドル市民権を無効と判断したそうだ(AP News の記事、 The Register の記事、 NPR の記事、 France 24 の記事)。

アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑などにより、英国・ロンドンで 2010 年に逮捕された。しかし、保釈中の 2012 年に政治亡命を求めロンドンのエクアドル大使館に入り、2019 年 4 月に再び逮捕されるまで滞在することになる。この間に複数の容疑は時効を迎えたが、英警察はアサンジ氏が大使館の外に出たら保釈中の逃亡容疑で逮捕しようと待ち構えていた。

そのため、エクアドル政府はアサンジ氏が大使館の外に出ても拘束されないよう、2017 年にアサンジ氏の外交官登録を試みる。英国での外交官登録は却下されたが、エクアドルでの帰化申請は承認されており、アサンジ氏はエクアドル市民権を獲得した。

しかし、帰化申請書類には複数の異なる署名や改ざんの可能性、未払いの手数料などの問題があり、裁判所は書類が無効だと判断したという。アサンジ氏の弁護士は英国で拘置されているアサンジ氏には出廷の機会がなく、適正手続きが行われなかったなどとして、異議を申し立てる姿勢を示しているとのことだ。

ライアンエアー4978便の強制着陸問題、ベラルーシ政府への批判が強まる

スラド

著者: headless

2021年5月30日 15:37

5月23日にギリシャ・アテネ発リトアニアビリニュス行きライアンエアー4978便がベラルーシ航空管制から機内に安全上の脅威が存在する可能性を伝える虚偽の通報を受け、ベラルーシ・ミンスクで強制着陸させられた問題について、ベラルーシ政府への批判が強まっている。

これについてあるAnonymous Coward 曰く、

4978便はベラルーシ領空を飛行していたもののEUの航空会社がEU域内の空港間を運航する便であり、機内で爆発物などの脅威は見つからず、搭乗していた反政府ジャーナリストと同行者を治安当局が逮捕するにとどまった。そのため、EUは初めからこの人物を逮捕することが目的だったとして「国家による海賊行為だ」などと批判している(NHKニュースの記事、毎日新聞の記事、 Bloombergの記事)。

この事件を受け、欧州各国がベラルーシ領空の飛行回避や経済制裁強化などの対応に動いている。一方でロシアはベラルーシを擁護するなど、また東西対立の火種になりそうな状況である。

G7外相とEU上級代表はベラルーシ当局を非難する声明を発出しており、米政府は米市民に対するベラルーシへの渡航禁止や6月3日以降のベラルーシ国有9企業に対する制裁措置再適用などを発表した。ライアンエアーはEUのガイダンスに従い、ベラルーシ領空を飛行しないと発表している。

ドナルド・トランプ前米大統領、新しいコミュニケーションプラットフォームを公式サイトにオープン

スラド

著者: nagazou

2021年5月7日 16:06

headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領の新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Dnald J. Trump」が4日、トランプ氏の公式Webサイト(donaldjtrump.com)にオープンした(Fox Newsの記事、 The Vergeの記事)。

このプラットフォームはTwitterのタイムラインのようなコンパクトなレイアウトで、ブログ記事の全文を読むことができる。オープンは4日だが、3月24日以降に「News」セクションで公開されていたブログ記事も転載されている。

各記事ではFacebook/Twitterで記事を共有するためのボタンや「いいね」ボタンも利用できる。ただし、画像または動画のみで本文のない記事のTwitter共有ボタンは正常に動作しない。また、日本時間6日未明の段階では「いいね」ボタンをクリックするとハートに色がついていたが、現在は反応しなくなっている。

トランプ氏のシニアアドバイザーのジェイソン・ミラー氏は3月、トランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアへ復帰するとFox Newsに語っていた。ミラー氏は今回、Webサイトは新しいソーシャルメディアプラットフォームではなく、追加の情報を近く発表できるとFox Newsに語ったとのことだ。

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ソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者のブロックを禁ずる米フロリダ州の法案、ディズニーを除外する

スラド

著者: headless

2021年5月2日 13:48

米国・フロリダ州ではソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者のブロックを禁ずる法案が上下両院で可決したが、直前になってディズニーを除外する修正が加えられている(SB 7072、 CL Tampa Bayの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

法案は月間のユーザー数が1億人を超えるか、年間の総売り上げが1億ドルを超えるソーシャルメディアプラットフォームが対象で、政治的な選挙の候補者が候補者としての資格を得た日から選挙の終わりまで、または選挙戦を離脱するまで、プラットフォームを利用できなくすることを禁ずる内容が盛り込まれている。違反した場合の反則金額は当初、全州的な候補者で1日100,000ドル、それ以外の候補者で1日10,000ドルとなっていたが、下院でそれぞれ250,000ドルと25,000ドルに修正された。

ディズニーを除外する条項は、「テーマパークまたはエンターテインメント複合施設を所有・運営する企業が運営する情報サービス・システム・インターネット検索エンジン・アクセス用ソフトウェア提供者を除外する」というものだ。これはDisney+のストリーミングサービスが影響を受けるとの懸念があり、それを払拭するために追加された条項とのことだ。

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Windowsのキーコマンド人気投票、「Ctrl+C」が「Alt+Tab」を破って優勝

スラド

著者: headless

2021年4月10日 19:11

Windows Insider公式Twitterアカウントが3月から実施していた人気キーコマンドトーナメントで7日、「Ctrl+C」が「Alt+Tab」を破って優勝した(Windows Insiderのツイート、投票結果)。

ベスト4に残っていたのはCtrl+CとAlt+Tabのほか、Ctrl+ZとWin+Shift+S。Ctrl+CはCtrl+Zを破り、Alt+TabはWin+Shift+Sを破ってそれぞれ決勝に進んでいた。残念ながらこのトーナメントが大きな盛り上がりを見せることはなく、準決勝は総投票数が1,000票を超えたものの、決勝は998票にとどまる。スラドの皆さんはお気に入りのキーコマンドがあるだろうか。

愛知県知事リコール運動で大量の署名偽造が発覚。地方自治法違反で捜査へ

スラド

著者: nagazou

2021年2月17日 13:02

あるAnonymous Coward 曰く、

高須クリニックで有名な高須克弥氏が主導していた大村秀章愛知県知事のリコールを求める署名運動で大量の署名偽造が発覚した。
中日新聞によると、名古屋市にある広告関連会社の下請け会社が人材派遣会社を通して人員を募集。佐賀市内で会議室を借りて署名を偽造していたという。

これを受けて、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳で地方自治法違反で刑事告発したと発表した（時事通信）。なお署名運動を手動していた高須氏、河村名古屋市長はいずれも関与を否定している。（毎日新聞）。愛知県警は告発を受理している。

ちなみに高須氏もさる12日に弁護士を通じて名古屋地検に地方自治法違反で刑事告発している（東京新聞）。

首謀者の目的がリコール運動の支援なのか妨害なのか動機は不明だが、地方自治法違反の刑事事件はレアだと思う。

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自民党、国旗損壊罪をまた提出の模様（9年ぶり2回目）

スラド

著者: nagazou

2021年1月29日 15:30

あるAnonymous Coward 曰く、

自民党保守系議員の「保守団結の会」は日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。議員立法として提出し成立を目指す方針。この改正案は自民党が野党時代の2012年に一度提出したが解散により廃案となった経緯がある。

外国国旗の損壊・汚損については「行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性がある」という理由で現行の刑法で「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」という規定があるが、日本の国旗については規定がない。

現行の刑法でも他人の所有する国旗の損壊については器物損壊の罪を問えるわけで、自らの所有する日章旗を損壊する権利を法で規制するのは果して良いことなのか？議論は百出しそうである。

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GitHub、内部向けSlackチャンネルでナチスへの懸念を示した従業員の解雇は誤りだったと謝罪

スラド

著者: nagazou

2021年1月19日 18:01

headless 曰く、

GitHubは17日、「ナチ」という単語の使用を理由に解雇されたと報じられた従業員の解雇は誤りであったと謝罪し、解雇の取り消しを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

報道によると従業員はユダヤ系で、ドナルド・トランプ米大統領支持者が暴徒と化して米連邦議会を襲った6日、GitHub内部向けのSlackチャンネルで「ナチスが来るから気をつけろ」といった趣旨の発言をしたという。GitHubの人事チームは従業員がSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用したことを批判し、その2日後に従業員は解雇された。

この件をBusiness Insiderが最初に報じると、GitHubは強い批判にさらされることになる。解雇に反発した他の従業員からは、内部のSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用した批判コメントが相次いだ。これを受けてGitHubでは11日に外部の調査員に独立した調査を依頼し、判断や手続きに重大な誤りがあったことが15日夜に判明したという。

その結果、人事責任者は自ら責任を取って16日に辞職。GitHubでは従業員の解雇を取り消し、従業員の代理人に連絡を取っているとのこと。本件を発表したブログ記事では、CEOのナット・フリードマン氏が従業員に向けた発言の一部が掲載されており、連邦議会を襲った暴徒には(ネオ)ナチが含まれていること、GitHubの従業員はナチや反ユダヤ主義、白人至上主義などへの懸念を内部で自由に議論できることなどが明言されている。

米国防総省、Xiaomiを「中国共産党の軍事企業」リストに追加

スラド

著者: headless

2021年1月16日 13:32

米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

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イランの核科学者暗殺、衛星を使ったリモートワークで機関銃を操作

スラド

著者: nagazou

2020年12月4日 07:04

あるAnonymous Coward 曰く、

イランの核開発計画で重要な役割を果たしたとされる科学者モフセン・ファクリザ氏が11月27日に暗殺された。イランのファルス通信によれば、暗殺は衛星から遠隔操作によって行われたという（The Guardian、AFP、時事ドットコム、Sputnik）。

ファルス通信によれば、暗殺の現場には犯人はおらず、150メートル離れた場所に置かれたピックアップカーに設置された自動遠隔操作による機関銃によって暗殺されたらしい。機関銃には電子機器を使った装置が取り付けられており、衛星経由の遠隔操作によって引き金が引かれた模様。

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米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない

スラド

著者: headless

2020年11月15日 13:43

米商務省のウィルバー・ロス長官は9日、大統領令に基づいて9月に出したTikTok/ByteDanceに対する措置は新たな法的判断が出ない限り発効しないことを明確にした(商務省の発表: PDF、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

措置は8月の大統領令13942に基づくもので、9月20日以降(その後9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を禁止、11月12日以降はアプリ機能有効化や最適化を目的とする米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供禁止のほか、米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約・手配やアプリを活用するためのソフトウェア・サービスの開発を禁止、といった内容だ。

しかし、9月27日にはコロンビア特別区連邦地裁がTikTokの請求を認めてアプリ提供禁止に事前差止命令を出しており、10月30日にはペンシルベニア東部地区連邦地裁がTikTok利用者の請求を認めてすべての措置に事前差止命令を出している。商務省では前者について大統領令は合法だとしつつ裁判所の判断に従う考えを9月27日に示していたが、後者についてはこれまで公式な見解を示していなかった。

米国土安全保障省の選挙インフラに関する評議会、11月3日には米史上最もセキュアな選挙が行われたと声明

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著者: headless

2020年11月15日 11:50

選挙インフラのセキュリティに関する米国土安全保障省(DHS)の政府組織調整評議会(GCC)執行委員会と民間組織調整評議会(SCC)のメンバーが連名で、11月3日に実施された選挙は米国史上最もセキュアな選挙だったとする共同声明を出している(共同声明、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

声明によれば現在、選挙の最終結果を出すのに先立って全米の選挙当局が選挙全体のプロセスを再調査し、二重の確認を行っているという。得票差が小さい州の多くでは再集計を行うことになるが、2020年大統領選挙に関しては各投票について紙の記録がすべて残されており、必要に応じて各票を確実に数え直すことが可能とのこと。

票の削除・紛失・変更を含め、投票システムが侵害されたという証拠は一切なく、投票機器の事前チェックがさらなる信頼性を与えているとも述べている。両機関では選挙のプロセスに関する根拠のない主張や偽情報がはびこっていることを把握しているが、選挙のセキュリティと整合性に関しては最大限の自信を持っており、米市民も自信を持つべきとのことだ。

ジョー・バイデン前副大統領勝利という開票結果に対し、ルディ・ジュリアーニ氏をはじめとするトランプ陣営では選挙が不正に行われたことを主張するが、DHSのCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)はこのような主張を偽情報として否定する特設ページも公開している。そのため、ホワイトハウスがCISAに圧力をかけているとも報じられている。

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