信州大学とJAMSTEC、水で分解するビニルポリマーによるプラスチック循環システムを開発研究へ

2023年4月13日 18:05

headless 曰く、

信州大学と JAMSTEC が水で分解し資源再生するビニルポリマーを利用した新しいプラスチック循環システムの開発研究に着手するそうだ (信州大学のお知らせ、プレスリリース: PDF、 JAMSTEC のプレスリリース)。

プラスチックを構成する高分子を化学的に分解して原料物質を再生し、再び高分子を合成するケミカルリサイクルは理想的な資源循環方法とされているが、プラスチック総生産量の 75% 以上を占めるビニルポリマーでは炭素骨格の分解が難しく、アクリル樹脂など一部のビニルポリマーでケミカルリサイクルの実証実験が行われるにとどまる。

研究メンバーの一人である信州大学の髙坂泰弘准教授は強酸や強アルカリを用いて加水分解することで容易にケミカルリサイクル可能なビニルポリマーを世界で初めて開発している。他のメンバーは信州大学の長田光正准教授が高温高圧水で多糖類を分解する技術を持ち、JAMSTEC の出口茂海洋機能利用部門生命理工学センター長は深海に存在する熱水噴出孔周辺の物質循環を再現する水の急熱・急冷合成装置を開発している。

3 人はビニルポリマーを高速で合成する技術を開発しているが、今回の計画ではこれまで培ってきた技術を「合成」ではなく「分解」に利用する。具体的には髙坂氏が開発したビニルポリマーを高温高圧水で処理して原料を効率よく再生する手法を開拓していくとのことだ。

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MariaDB.comがSPAC上場を巡りトラブル

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 17:04

あるAnonymous Coward 曰く、

MariaDBがヤバいという話がSNSで飛び交っている模様。ただしヤバいのは会社のMariaDB.comで、OSS団体のMariaDB.orgは関係ないそうだ（ただし商標の扱いとか揉めそう）。

オープンソースのRDBMS「MariaDB」では上場が計画されていた。MariaDB.comは商業的な営利団体で、MariaDB.orgはオープンソース製品とオープンソースコードベースの所有権を持つ非営利団体となっている。佐渡さんのツイートによれば、MariaDB.comの上場に関しては、AngelPondというSPAC（特別買収目的会社）と合併することで実現しているのだそうだ。しかし、この件を取り上げたMediumの記事によると、MySQLの生みの親であり、MariaDBの創設者でもあるMonty氏と、MariaDB.comのCEOであるMichael Howard氏の関係は、講堂の壇上で全社員を前にして怒鳴り合うほど極めて険悪な関係だったらしい（Medium、佐渡さんのツイート）。

。その後、2022年7月にMonty氏は取締役会から解任され、MariaDB.comはMichael Howard氏によって敵対的買収の方針が固まった。しかし、敵対的買収の実施とMonty氏の取締役会からの解任投票が行われる直前の2022年6月、投資会社であるJPモルガンとゴールドマンサックスの両方がMariaDBの代表から撤退、資金が引き揚げられてしまった模様。現在、MariaDB.comにはMonty氏をはじめとする創業メンバーもデータベースの専門家のグループもまったく残っていないようだ。

業界団体、大型トラックの制限速度引き上げを要望

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 16:10

maia 曰く、

2月17日、経済産業省・国土交通省・農林水産省が主催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、全国物流ネットワーク協会が「衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全装備を装着した大型トラックに限り、高速道路において時速100kmで走行することの協議を開始していただきたい」との要望が出たと言う（乗りものニュース）。

同団体の主張によると一般車両に関しては、高速道路での100km/hを超える最高速度の適用が増加しているのに対し、大型トラックは最高80km/hのまま変わらない状況となっている。このため団体がその制限の引き上げを訴えているという。

同団体によると20km/hの差で、東京～大阪間の拘束時間は1.5〜2時間短縮されるらしい。いわゆる物流の2024年問題において、少しは助けになるかもしれない。とりあえず国交省は、そうした規制緩和は時期尚早という感じらしい。

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Twitter、今度は非公開ツイートをおすすめツイートとして公開

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 15:05

Twitterで4月7日頃から「Twitterサークル」に投稿したツイートが外部に漏れてしまっているとの報告が出ているようだ。Twitterサークルは、特定のフォロワーとだけ会話できる仕組みで、本来は限られたユーザーにしか表示されないはずだった。しかし、Twitterサークルに投稿されたツイートがタイムラインの「おすすめ」に表示されているとのこと（Ian Coldwaterさんのツイート、GIGAZINE、テクノエッジ）。

Ian Coldwater氏が試しに1人だけのTwitterサークルを作り、「これが見えたらいいねしてください」というツイートを投稿したところ、Ian氏がフォローしていない2人のユーザーが「いいね」してきたとしている。この件に関しては日本国内でもトレンドに上り話題になっていた。事実であれば、サークル内だけで話してきたような個人情報を含む話題やプライベートなコンテンツなどがTwitter全体にバラ撒かれている可能性があるとしている。

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近年進む「繁殖干渉」の研究

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 14:27

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、オスが違う種のメスに求愛したり、交配したりする現象や影響について研究する、「繁殖干渉」の研究が進んでいるそうだ。

「繁殖干渉」の研究は、1980年代から始まったものの、長年教科書にも載らず、一部の研究者からは疑問視すらされていたそうだ。研究が進み、認知されるようになったのはこの15年ほどらしい。仕組みが明らかになるにつれ、応用への研究も進んでいるが、当然生態系への影響も懸念されているそうだ。

繁殖干渉は、集団遺伝学等の見地からも興味深い分野だと思われるが、勉強したり、研究した方はいるだろうか。

宇宙ベンチャーのispaceが上場。同社のHAKUTO-Rが26日にも月面着陸へ

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 14:04

宇宙ベンチャーのispaceは12日、東京証券取引所グロース市場へ上場を果たした。公開初日となった12日は、公開価格（254円）の2.3倍の585円買い気配で取引を終了した。値がつかなかったとのこと。国内初の本格的な宇宙ベンチャーの新規上場ともあって投資家の関心を集めたとみられている（ispaceリリース、ロイター、日経新聞、M＆A Online）。

同社は国内初の本格的な宇宙ベンチャーで、月への物資輸送サービスなど月面開発事業を手掛ける。同社は同じく12日に月面探査プログラム「HAKUTO-R」の月着陸船が最短で26日の午前1時40分に月面に着陸見込みであることも発表している。月への着陸に成功すれば日本初で、民間企業主導で開発した機体では世界で初めてとなる。

Yahoo!ショッピング、遅い配達日を指定するとPayPayポイントを付与する『おトク指定便』

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 13:19

ヤフーは11日、Yahoo!ショッピングで配達日を遅めに設定するPayPayポイントを付与する「おトク指定便」を開始したと発表した。出店ストア側は任意で、おトク指定便の提供有無を設定可能。最大14日先までの配達日に対して、任意で1~100円相当のポイントを付与する設定ができるという。これにより、配送業者の出荷・配送業務の負荷軽減を狙う意図があるとしている（Yahoo!リリース、ITmedia）。

同社では2022年8月から2023年3月の間、一部ストアでおトク指定便の実証実験をしてきたという。その結果、全体の注文者の51％がおトク指定便を利用したとして、需要があると判断、全ストアへの導入に踏み切ったとしている。

吹っ飛んできた布団により電車が一時運転を見合わせる

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 12:46

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、京王線府中駅で、飛んできた布団が電車のパンタグラフに引っかかり、撤去のために約2時間運転を見合わせたそうだ。

この日は、黄砂も飛ぶなど、強風が吹いていた。

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消費者庁、大幸薬品に課徴金６億円超納付命令

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 12:00

消費者庁は11日、「クレベリン」を販売していた大幸薬品に対し、景品表示法に違反したとして課徴金納付命令を出した。昨年4月に出た措置命令に基づくもので納付金額は6億744万円で、課徴金制度が導入されて以降の最高額となる（消費者庁発表[PDF]、時事ドットコム、ITmedia）。

クレベリンは2005年に発売した、二酸化塩素を主成分とする衛生管理用品だったが、商品パッケージや公式動画などに記載されていた「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などの文言が問題視された。過去記事にもあるように消費者庁が広告の根拠となる資料の提出を求めたものの合理的な根拠を示す資料は提示されなかった。

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2023 年第 1 四半期の PC 出荷台数は 5,690 万台、Apple も 2 桁減

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 08:04

headless 曰く、

IDC の推計によると 2023 年第 1 四半期の PC 出荷台数は 29.0% 減 (2,330 万台減) の 5,690 万台だったそうだ (プレスリリース)。

COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 出荷台数は 2022 年第 1 四半期から減少に転じ、第 4 四半期にはパンデミック前のレベルを下回っていた。2023 年第 1 四半期は弱い需要と過剰在庫、マクロ経済情勢の悪化などすべての要素が PC 出荷台数を減少させる方向に作用し、2019 年第 1 四半期 (5,920 万台) や 2018 年第 1 四半期 (6,060 万台) を下回る結果となったという。今年は短期的に PC 出荷台数は減少するものの更新時期が近付く既存 PC も多く、2024 年まで上向きの景気が続いていれば PC 出荷台数も大幅な増加が期待できるとのこと。

ベンダー別では 2022 年第 4 四半期に唯一 1 桁減に踏みとどまっていた 4 位の Apple も 40.5% 減 (280 万台減) の 410 万台となり、トップ 5 すべてのベンダーが 2 桁減となった。トップ 5 で減少率が最も大きかったのは Apple で、1 位の Lenovo は 30.3% 減 (560 万台減) の 1,270 万台、2 位の HP が 24.2% 減 (380 万台減) の 1,200 万台、3 位の Dell は 31.0% 減 (420 万台減) の 950 万台となっている。Lenovo と Dell の減少幅は Apple の出荷台数よりも多い。5 位の ASUS も 30.3% 減 (170 万台減) の 390 万台となったが、Apple との差は前年同四半期の130万台差から20万台差まで縮んでいる。

国交省、電動車の加速・減速特性を理解して運転をと呼びかけ

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 07:12

レスポンスの記事によると、国土交通省が電動車（BEVやPHEV）は加減速時の操作に注意が必要なことを喚起する活動を始めたという。同省では電動車は従来の内燃機関を用いた車両と異なり、走行の特性に違いがあることから、エンジン自動車と同様に運転していると予期せぬ事故が発生するおそれがあるとしている（国土交通省リリース、国土交通省】電動車等の特性を理解して運転しましょう[動画]、レスポンス）。

具体的には電動車は車種にもよるものの、一般的に同クラスの内燃機関車より加速性能が良く、アクセルペダルを踏むと速やかに加速する特性があるといった違いがある。回生ブレーキ機能がある車種では、アクセルペダルを離すと内燃機関車より減速が早まる場合があるといった違いもある。そこで国土交通省では、電動車とエンジン自動車の加速・減速時の走行性能等を比較して運転するときの注意点をとりまとめた啓発動画を作成、YouTube国土交通省公式アカウントに公開したとしている。

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10/08(日) 秋葉原で「第13回マイコン・インフィニットPRO-68K」開催

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 06:16

arx_uho 曰く、

X68000をはじめとしたコンピューター、ゲームマシンを持ち寄って、わいわいガヤガヤ楽しむための展示・即売会「第13回マイコン・インフィニットPRO-68K」の開催が10/08(日)に決定しました。

さぁ、みんなでコンピューターにふれて楽しみましょう！
いつものように、様々なパソコン、ゲーム機に触れることができます。

ただいま、会場ブース出展者様・バーチャルブース出展者様を募集中です。

以下の日程にて開催いたします。
・日時：2023/10/08(日)
・場所：秋葉原 UDX GALLERY(4F)

●第一部展示・即売会　11:00～17:00　当日券￥2,000- (高校生以下無料)
●第二部講演会　　　　17:00～19:00　事前予約制￥1,000-
　※1 入場料金はお釣りの無いよう、事前にご用意をお願いします。
　※2 第一部、第二部共に通し入場する場合は、どちらのパスポート・チケットも必要です。
　　　第二部のみの参加の場合は、第二部のチケットのみ必要です。

　会場が変更になっております。会場への入場方法も異なります。詳しくはサイトをご覧ください。
　新型コロナウイルス対策のため、しばらく講演会を中止しておりましたが、今回は開催することに決定しました。
　会場はWi-Fiスポット、電源が使用可能です。

【新型コロナウイルス対策について】
●入場者カードの記入必須
　保健所からの指導により、参加者名簿が必要となります。
　ご参加のみなさまには、入場者カード(氏名および連絡先電話番号)を記入いただきます。
　※公的機関から照会があった際に提出するために利用いたします。
●体調不良者の入場不可
　当日、『体温が37.5度以上の方』および『体調のすぐれない方』は入場できません。
●マスク着用と消毒用アルコールの使用徹底
　入場の際は、『マスクの着用』と、『消毒用アルコールの使用』(入口に設置)を徹底してください。
●3密の回避徹底
　3密(3つの密)、いわゆる、密閉、密集、密接を避ける運営をいたします。
　参加者のみなさまも、ソーシャルディスタンスを守るよう、距離を2ｍ(最低でも1m)を取ることを徹底してください。
●懇親会の開催中止
　今回は、懇親会は実施いたしません。

　新型コロナウイルス対策につきまして、参加者のみなさまのご協力およびご理解をいただきますよう、お願いいたします。

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米政府のウクライナ関連の機密文書がネット上に流出

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 18:03

ロシアによるウクライナ侵攻関連の米国防総省の機密文書が流出したことが話題となっている。文書の中にはウクライナの兵器や防空能力、即応態勢などの「弱点」も含まれていたとされる。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は10日におこなわれた記者会見で、文書の真偽の確認は避けた上で「深刻に受け止めている」と懸念を表明。その上で真相の究明に取り組んでいるとコメントした（NHK、BBC、読売新聞、産経新聞）。

この文書自体は3月頃からTwitterやTelegram上で出回っていたという話もある。またロシアとウクライナの製死者などの損害数に関して改ざんがおこなわれていると行った報告もあり、ロシア政府がプロパガンダのために変更したのではないかという見方もあるそうだ。ただロシアがこの文書を把握していたとは思えない戦闘行動も多数見受けられることから、どういった意図や経緯で流出したのかについてはネット上でも議論百出となっている模様（Yahoo!ニュース個人）。

あるAnonymous Coward 曰く、

誰が流出させたかは不明だが、資料はDiscordから4chan、テレグラムを経て拡散していったとのこと。流出した資料が本物であることが確認されているが、一部は改竄されたものが拡散されているという。報道によれば以下のような内容が含まれているようだ。

* 米政府によるウクライナ戦争における死傷者数の推定。ロシアが18万9500人~22万3000人、ウクライナは12万4500人~13万1000人。
* ウクライナがまもなく始める攻勢に向けて編成した12の旅団で、西側からのどんな装備が提供されているか、いつ準備が整うか。
* ウクライナの防空システムの主力であるS-300の弾薬が5月3日までに底をつくとの分析。
* エジプトがロシアに極秘にロケット弾4万発を供給という情報。
* イスラエルや韓国の政府内での議論などを傍受したと思われる情報。

再加熱機能を搭載する弁当箱入れ「Steambox」

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 17:03

headless 曰く、

The Verge の記事で再加熱機能を搭載する弁当箱入れ「Steambox」が紹介されている (The Verge の記事、製品情報)。

Steambox は内蔵の充電式バッテリーで水を加熱して蒸気を発生させ、弁当箱内の食品を温める仕組みだ。正式発表前に Steam Box と呼ばれていた Valve の Steam Machine とは無関係で、OS に関する記載はない。温め時間は 5 分単位で設定できるほか、スマートフォンアプリからの操作も可能だ。標準的な再加熱時間は 15 分。冷凍食品の加熱も可能で、生の食材を調理することも不可能ではないが、生肉の調理は推奨されていない。

Steambox の価格は 249 ユーロ。弁当箱部分の容量は 750ml だが、本体サイズは 27cm × 16.5cm × 9cm と 4 リットルを超え、食品が入っていなくても 1,991g とかなり重い。The Vergeの記事ではより安価なオプションとして象印のランチジャーなど保温機能のみの製品が紹介されている。

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黒人の元テスラ社員への差別、1億3700万ドルの判決が再審で大幅減額に

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 16:05

サンフランシスコの連邦陪審は、カリフォルニア州フリーモントにある同社工場のエレベーターオペレーターだったOwen Diaz氏に対し、Tesla側に懲罰的賠償金300万ドルと経済賠償金17万5000ドルを支払うよう命じたという。Owen Diaz氏は黒人男性で、2015年に人材派遣会社を通じてテスラの契約社員として採用されていた（NBCNEWS）。

この裁判ではTesla内の同僚が人種差別的な蔑称を用いて同氏を含む黒人労働者を誹謗。あわせて職場において身体的に危険を感じさせる出来事や、トイレに人種差別的な落書き、仕事場に人種差別の絵を残すなどのいじめをおこなっていたことで同社と争っていたという。2021年の判断で陪審員は、Tesla側が人種差別的嫌がらせをなくしすための合理的な措置を講じなかったと判断、懲罰的賠償金を含む1億3700万ドルの評決を下していた。冒頭での判断はTeslaらが減額などを求めて再審請求がされた結果によるもの。再審でTesla側はOwen Diaz氏の給与の約半分、数万ドルに相当する損害賠償のみを認められるべきであると主張していたとされる。

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配膳ロボットが失敗した時の謝罪、1台より複数台の方が受け入れられやすい

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 15:04

配膳ロボット等が給仕中に注文を受けた商品を落としてしまうといったトラブルが生じた場合、複数のロボットがいっしょに謝罪したほうが、相手により謝罪が受け入れられやすいことが判明したそうだ（大学ジャーナルオンライン）。

国際電気通信基礎技術研究所は、失敗したロボットが1台で謝罪する場面と別のロボットを含めた2台で謝罪する場面を動画撮影し、ウエブ上でアンケートを取ったところ、2台で謝るほうが謝罪を受け入れてもらいやすくなることが分かったという。そのうえ、別のロボットが片づけをする仕草を見せると謝罪の効果が大きくなることが分かったとしている。元記事では別のロボットがいっしょに謝ったりする機能を設計段階で盛り込んでおく必要性が出てくるのではないかと指摘している。

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東京大学、ChatGPT等の「生成系AI」技術への学内向け見解を公開

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 14:24

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東京大学は、ChatGPTや画像生成AI等の「生成系AI」技術への向き合い方を示した見解を学内向けに公開したそうだ。

見解では、これらの「生成系AI」に期待し、まず使ってみることを提案すると同時に、生成された情報に「嘘が含まれている可能性」を指摘し、「知ったかぶりの人物と話しているような感じ」と批評し、「人間自身が勉強や研究を怠ることはできない」としているそうだ。

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クソゲーオブザイヤー、2022年は大賞なしに

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 14:04

旧2ちゃんねる発のその年でいちばんクソだったゲームを決める祭典「クソゲーオブザイヤー（KOTY）」。しかし2022年に関しては「大賞なし」になっていたことが分かった。クソゲーオブザイヤー据置Wikiuek「2022年総評」によると、ゲームの総評を書く人がまったくいなくなってしまったことが主な原因であるようだ。KOTY自体がある種の権威化してしまい、総評者として参加することの負担が高くなりすぎたという見方も出ているようだ（Togetter）。

この件に関するTwitter上での議論をまとめたTogetterによれば、ゲームの開発自体が大規模化した結果、クソゲーの出にくい環境にはなってきたなどの指摘もある。過去、何となくで運用されてきたKOTYという企画が、時代の変化で「老衰」してしまったといった意見もあった。いわゆるコミュニティの一生現象が発生したのではないかということのようだ。

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警察、サイバー捜査員の採用で苦戦

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 13:30

読売新聞の記事によれば、警察がサイバー犯罪の捜査にあたる人材採用に苦戦しているそうだ。この分野における高度な専門知識を持った人材は、給与水準の高い民間でも不足していることから、警察側は獲得競争から取り残されているという（読売新聞）。

佐賀県警では、これまで不定期で情報工学に詳しい人材を採用していたが、2018年度からは毎年募集に変更した。ただ19、20年度の採用はゼロだったそう。しかも「サイバー犯罪捜査官」は21、22年度の受験者がゼロで、そもそも「採用枠があること自体が知られていない」としている。

Twitter社はもうない

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 13:03

Twitterは企業としてすでに存在していないことが分かったそうだ。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟で提出された資料によると、同社はイーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合されたとしている。このXはイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社で非公開企業。TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるための訴訟の過程で出された4月4日付の資料で判明したとしている（訴訟資料[PDF]、ITmedia）。

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