SpaceX、Starship 初の軌道飛行試験を 17 日実施へ

2023年4月16日 15:47

AC0x01 曰く、

2021年5月の高高度飛行試験以後、長い間試験飛行が止まっていた米 SpaceX 社の宇宙船 Starship だが、17 日の軌道飛行試験計画が発表された (SpaceX 公式 Twitter の告知、 YouTube のライブ配信予定ページ、 UchuBiz の記事、 TEXAL の記事、 SpaceNews の記事)。

今回の軌道飛行試験では、これまで単体での飛行試験のみを行っていた Starship を 1 段目である Super Heavy と結合。実際に宇宙空間に到達して地球に帰還する飛行を行うというもの。ただし、機体の回収は試みず、Super Heavy はメキシコ湾に、Starship はハワイ沖に着水する。Starship については軟着水すら試みないとのことで、飛行の確認がメインになるようだ。

SpaceX は 2021 年の飛行試験後、すぐにでも Super Heavy と組み合わせた軌道飛行試験を行うとしていたが、その後 FAA の環境影響評価があり、その間に地上設備による回収機構の開発を進めるなどしていたようだ。なお予備日として 18 日～ 22 日なども確保されているようなので、17 日に一発で上がるかは微妙なところである。

なお、17 日の打ち上げウィンドウは日本時間 21 時から 150 分間となっている (ミッション情報)。

チョコレート各社、カカオ豆農家に持続可能な代金を支払わず

スラド

著者: nagazou

2023年4月15日 08:07

あるAnonymous Coward 曰く、

SDGs (持続可能な開発) やフェアトレードが謳われる昨今であるが、チョコレート各社がそうしたお題目を唱えながらも、実際には代金の値上げを有耶無耶にする政策を取り、こうした枠組みが失敗していることを4日付のロイター通信が報じている。

チョコレートの原料となるカカオ豆の生産では、児童労働や貧困、森林破壊がたびたび問題視されており、近年はこうした問題を防ぐために倫理的に取引を行うことが謳われている。そうした流れもあり、2019年にコートジボワールとガーナの政府が共同で農家の生活所得を保障するプログラム (LID) を開始、チョコレート各社と1トン当たり最低400ドルの生活賃金保障金を上乗せすることで合意した。ところが、現実には各社はLIDの上乗せ分を払うためにこれまで払っていた産地プレミアムを減額、農家の収入は全く増えなかったという。

米ネスレやハーシー、マース、スイスのリンツ＆シュプルングリー、伊フェレロなどの各社はこの取材に対して、LIDの上乗せ分や中には追加で持続可能プログラムとしてさらなる代金を支払ったと回答したが、一方で産地プレミアムの減額については一社も回答しなかったという。こうした事態を受けて、減額した企業の名前を公表しようという動きもあるようだが、両国とも最大の買い手との対立が行き過ぎることの懸念もあるなど、なかなか難しいようだ。

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Relativity Spaceが方針転換。小型ロケットは開発中止して大型のTerran Rを目指す

スラド

著者: nagazou

2023年4月15日 07:04

AC0x01 曰く、

先日小型ロケットTerran 1の打ち上げを行ったRelativity Spaceだが、4月12日今後のロケット開発計画に対する大きな変更を発表した（プレスリリース, Ars Technica, Space.com, CNBC）。重要そうなポイントを列挙すると以下だろうか。

・小型ロケットTerran 1は開発中止。打ち上げ予約はキャンセル。大型ロケットTerran Rの開発に注力する。
・Terran Rは完全再使用は取り止め（少なくとも数年間は）。2段目再使用は経済的に意味がないため、1段目のみを再使用する。
・Terran Rはエンジンを7基→13基に増加、ペイロードも再使用で23.5t、使い捨てで33.5tに。
・「3Dプリントロケット」のままではあるが、少なくとも最初のバージョンでは燃料タンクは伝統的な手法で作る。
・打ち上げ予定は2024年→2026年に延期。

報道によれば、Terran 1は構造物の製造においてひび割れなどの問題を抱えていたということで、ロケットの95%を3Dプリント化するという方針はまだまだ技術的に無理があったのかもしれない。一方で今回の変更でTerran Rは現実的になったものの独自性が減り、既存のファルコン9や他社が開発中のニューグレンやニュートロンとほぼ同じ路線になったことから、引き続き資金を集められるのかなど課題もありそうだ。

宇宙ベンチャーのispaceが上場。同社のHAKUTO-Rが26日にも月面着陸へ

スラド

著者: nagazou

2023年4月13日 14:04

宇宙ベンチャーのispaceは12日、東京証券取引所グロース市場へ上場を果たした。公開初日となった12日は、公開価格（254円）の2.3倍の585円買い気配で取引を終了した。値がつかなかったとのこと。国内初の本格的な宇宙ベンチャーの新規上場ともあって投資家の関心を集めたとみられている（ispaceリリース、ロイター、日経新聞、M＆A Online）。

同社は国内初の本格的な宇宙ベンチャーで、月への物資輸送サービスなど月面開発事業を手掛ける。同社は同じく12日に月面探査プログラム「HAKUTO-R」の月着陸船が最短で26日の午前1時40分に月面に着陸見込みであることも発表している。月への着陸に成功すれば日本初で、民間企業主導で開発した機体では世界で初めてとなる。

ジャパンディスプレイ、恵科電子と提携

スラド

著者: nagazou

2023年4月12日 12:00

液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは10日、次世代の有機ELの分野で中国の惠科股份有限公司（HKC）と業務提携を結ぶと発表した。自社開発した技術を供与し、中国企業が量産化を進める計画。同社は中国メーカーとの価格競争で苦しい状況にあり、8年連続で最終赤字に陥っていた（HKCとの戦略提携及び「METAGROWTH 2026」アップデート[PDF]、AV Watch、日経新聞、NHK、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン）。

同社は昨年5月に輝度・寿命を大幅に高める次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立。これとあわせて22年3月には、酸化物半導体薄膜トランジスタと比較して電界効果移動度が2~4倍以上となるバックプレーン技術「HMO」(High Mobility Oxide)の開発に成功している。JDIとHKCは、eLEAPに関して長期的・全面的・深い協力を合意。eLEAP工場を共同で計画・建設し、2025年内の量産開始を目指すという。両社は車載向けやVR用のディスプレイなどの分野で世界シェア1位を目指すとしている。

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「技能実習制度」廃止へ、政府の有識者会議が方針まとめる

スラド

著者: nagazou

2023年4月11日 18:05

あるAnonymous Coward 曰く、

外国人に技能を教えて国際貢献をするという建前ながら、実態は低賃金外国人労働者の供給ルートと化している外国人の「技能実習制度」について、政府の有識者会議は4月10日、廃止して新たな制度に移行するという中間報告のたたき台を決定した（日経新聞, NHK, TBSニュース）。

「技能実習制度」は実態が外国人労働者にも関わらず、実習生という建前であるため労働者としての権利が保障されず、転職も行えず劣悪な労働環境に晒される事例が横行。現代の奴隷制度などともいわれ、かねてより問題となっていた。今回のたたき台では、転職も一定の制限はあるものの緩和され、また2019年に制定された正規の外国人労働者の制度である「特定技能制度」への円滑な移行も想定し、外国人労働者が日本で中長期的なキャリアを形成できるようにするとしている。また悪質な受け入れ／送り出し機関を排除する仕組みにも取り組むとしている。

外国人労働者受け入れの是非はいろいろあると思われるが、実態とあっていないブラックな制度が改正されるのは、一先ず喜ばしいことであろう。

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住友金属鉱山、独自技術でリチウム生産へ。アルゼンチンやチリでの生産を検討

スラド

著者: nagazou

2023年4月11日 16:05

電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムは、これまで中国での生産に依存する部分が大きかった。NHKによれば、生産量の13％、製錬の工程においては58％を占めるという。そんな中、日経新聞の記事によれば、住友金属鉱山は純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自技術にめどを付けたという。これを用いて2028年にも生産を始めるそうだ（日経新聞）。

同社が開発したのは抽出期間を従来の1年程度から1週間程度に大幅に削減するというもの。塩分を含んだ水からリチウムを抽出するのに必要な吸着剤開発にメドをつけ、実現可能になったという。現在、同社ではアルゼンチンやチリなど南米の塩湖での生産を検討しているとしている。

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米宇宙ベンチャーのVirgin Orbitが経営破綻

スラド

著者: nagazou

2023年4月6日 15:12

AC0x01 曰く、

先月に資金繰りの悪化が報じられていた英ヴァージングループの小型ロケットベンチャーVirgin Orbit社だが、4日に米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請、経営破綻した（ロイター, 日経新聞, 共同通信, FNNプライムオンライン）。

先月17日の報道では業務停止をして時間を稼いでその間に資金調達を…ということだったが、やはり難しかったようだ。30日には従業員の85%の削減も発表していた。今後はチャプター11の下で、事業の売却を目指すとしている。

なお、ヴァージングループにはVirgin Orbit社の他にSpaceShipTwoによる宇宙旅行を手掛けるVirgin Galactic社が存在するが、Virgin Orbit社は2017年にVirgin Galactic社の小型衛星打ち上げ事業を切り離して誕生したものであるため、今のところ宇宙旅行ビジネスの方には影響は無いと思われる。

京都市、バス1日券を来年3月末で廃止

スラド

著者: nagazou

2023年4月5日 06:03

京都市は来年3月末でバスが1日乗り放題となる乗車券を廃止するという。市バスは観光客の利用が多く、コロナ禍以前前は清水寺や金閣寺（北区）などの近くを通るバスに観光客が大勢乗り込み、通勤・通学の市民が乗車できない事態も発生していた。市民から「停留所が行列」「満員で乗れない」といった不満が出ていたという（zakzak）。

市はこうした混雑の一因が1日券にあるとみて、今年9月末に販売を終了し、使用は来年3月末までとすることを決めたという。市はこれから観光客数が回復することを想定し、より輸送能力のある市営地下鉄に観光客を誘導する方針。同時に地下鉄とバスを組み合わせ、早く快適に行けるルートを多言語で発信するとしている。

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新電力195社が既に「契約停止・撤退・倒産」、全体の27.6％に上る

スラド

著者: nagazou

2023年4月3日 16:04

帝国データバンクの新電力会社事業撤退動向調査によると、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4~12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上。電力会社側は家庭向け電力の値上げ方針を打ち出している。同様に新電力会社でも値上げを進めているようだ。帝国データバンクによると、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼったという（帝国データバンク、日経新聞、日テレNEWS）。

財務基盤が脆弱な新電力会社は契約停止や撤退する企業が相次いで発生しているとしている。2021年4月までに登録のあった「新電力会社」706 社のうち、3月24日時点で195社（構成比27.6％）が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退しているという。そのうち倒産・廃業に至った企業は22年3月末の14社から26社に増加。新規契約の受け付け停止を含む「契約停止」は112社と1年前の8倍に増えた。

一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が2022年10月には4万5871件に急増したという。2023年3月段階では3万7873件まで減少したものの依然として高い水準にあるとしている。

ドコモから「ぷらら」や「ひかりTV」の契約者情報最大529万件が漏えいした可能性

スラド

著者: nagazou

2023年4月3日 12:00

kawakazu 曰く、

NTTドコモは、3月31日、「ぷらら」および「ひかりTV」契約者の住所や氏名、電話番号などの個人情報が最大で約529万件流出した可能性があると発表した（ NTTドコモ、ケータイ Watch、ITmedia）。

3月30日に、業務委託先企業で使用しているPCから情報が流出した可能性があることを確認したという。流出元のPCはネットワークから隔離済み。原因などについては調査を続け、分かり次第随時公表するとしている。
流出した可能性があるのは、ひかりTV・ぷららユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、フレッツ光回線ID、お客さま番号など最大で約529万件。クレジットカード情報や、金融機関の口座情報は含んでいないとしている。
なお、

タレコミ者的には、以前利用していたISPで今もメールサービスを利用しているのでこのニュースを見た時にログインパスワードとメールパスワードを念のため更新したが、ぷららからのお知らせにはこの件が書いてなくてどういう事となった。

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Amazon.com、返品頻度が高いことを示すタグ表示を一部の商品で開始

スラド

著者: headless

2023年4月2日 10:06

Amazon.com が返品頻度が高いことを示すタグ表示を一部の商品で開始したそうだ (The Verge の記事、 The Information の記事)。

このタグは商品説明の下に目立つ色で表示され、商品の詳細や購入者のレビューを確認するよう促す内容だ。Amazon では顧客が十分な情報を得たうえでの購買意思決定を可能にするための手助けをするため、一部の商品詳細ページで返品率に関する情報を表示していると The Informationに語ったとのこと。The Information では 3 つの製品についてタグ表示を確認しているが、その一つである Pro-Ject Automat A1 Record Player には現在タグが表示されなくなっている。あとの女性用ドレス 2 点 ([1]、[2]) はタグが表示されるが、表示はログインユーザー限定となっている。米国以外でのタグ表示ロールアウト時期については明らかにされておらず、Amazon.co.jp で同じ商品を表示してもタグは表示されなかった。

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消費者庁、ステマ規制の運用基準を公表

スラド

著者: nagazou

2023年3月31日 13:02

消費者庁は28日、景品表示法が禁じる不当表示に「ステルスマーケティング（ステマ）」を追加した。施行開始は10月1日。違反した場合は再発防止を求める措置命令の対象となる（消費者庁リリース、日経新聞、Impress Watch）。

不当表示に加えるのは、企業の関係者が第三者を装って投稿したり、対価を受けた第三者が広告と示さず投稿するような、事業者の広告なのに広告だとは判別が難しいもの。広告主の依頼などがあるにもかかわらず、一般の利用客を装って「おすすめ」などという形でECサイトやSNS上に投稿したケースなどが該当する。規制対象は広告主で、インフルエンサーなどの投稿者側は処分しないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

正式には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について、だそうな。

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引っ越しの住所変更がマイナンバーカードで一括処理へ。銀行・証券・生保などが導入検討

スラド

著者: nagazou

2023年3月30日 14:01

デジタル庁はマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。開始は5月16日からで、このサービスにより、引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるという（読売新聞）。

管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構が、カード保有者の同意を得て、最新の住所や氏名などの情報を企業側に提供する。銀行や証券会社、生命保険会社などが導入を検討しているという。一方、電力会社やガス会社、水道局は転居先での立ち会い作業が必要な場合があるため、当面は導入を見送るとしている。

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Indeed解雇後の仕事探しもIndeedで

スラド

著者: nagazou

2023年3月29日 08:08

3月22日、求人情報専門の検索エンジンであるIndeedが、全従業員の約15％にあたる約2200人の従業員を解雇したと発表した。コロナ禍以降、求人市場の収益は2023年度以降も減少すると見込まれ、冷え込みを続けることが予想されている。2022年の第4四半期の米国内の求人総数は前年同期比から約3.5％減少。Indeedのような就職支援サイトを利用した求人数は約33％も減少したという。同社のクリス・ハイアムズCEOは、今後の求人市場の見通しに対して会社の規模は大きすぎ、今後も収益の減少が続くと予想されることから従業員削減に踏み切ったと述べている（Indeedリリース、GIGAZINE）。

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公取委、コーヒーショップ「KALDI」運営会社を下請法違反で勧告

スラド

著者: nagazou

2023年3月22日 12:52

コーヒー豆や輸入食品などを扱う「カルディコーヒーファーム」を展開するキャメル珈琲が、下請け法に違反する行為を繰り返していたとして、公正取引委員会から17日に勧告を受けた。同社は下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに減額や返品などの要求を繰り返しており、67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとされる（公正取引委員会、NHK、朝日新聞）。

下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできないが、キャメル珈琲は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたとされる。また、その際にかかる人件費などの名目で負担金も下請け側に支払わせていたとしている。こうした下請けいじめが下請け法に違反するとして、公正取引委員会は返金と再発防止を求める勧告を出している。

あるAnonymous Coward 曰く、

この話の一番のポイントは、チョコやコーヒーはフェアトレードするけど、下請けとはフェアトレードしてませんってやつでしょう。
https://twitter.com/8th_month/status/1636631916664467457

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Virgin Orbit、資金繰り悪化で 21 日まで事業停止

スラド

著者: headless

2023年3月19日 16:13

あるAnonymous Coward 曰く、

米宇宙ベンチャーのVirgin Orbit が資金繰りの悪化により、3月21日まで一時的に事業を停止すると米証券取引委員会に届け出ている (Form 8-K、ロイターの記事, CNBC の記事)。

報道によれば、業務停止は新たな投資計画がまとまるまで時間を稼ぐのが目的で、ほぼ全ての従業員が対象だという。資金調達に向けた交渉では戦略的な選択肢を検討しているとのこと。同社の株価は 30% 急落している。

同社は 2021 年に空中発射ロケット「LauncherOne」の打ち上げに成功したものの、今年 1 月の打ち上げは失敗した。LauncherOne は日本の大分空港からの打ち上げも計画しており、宇宙ベンチャーの中では日本と関係が深いかもしれない。親会社のヴァージングループは大企業であるが、コロナ禍でグループ内の航空会社なども倒産している。

イトーヨーカドーが3年で32店舗削減、衣料品事業からも撤退してテコ入れへ

スラド

著者: nagazou

2023年3月13日 12:49

あるAnonymous Coward 曰く、

セブン＆アイホールディングスは3月9日、低迷が続く傘下のイトーヨーカドーを3年以内に既に決まっていた19店舗+追加で14店舗閉店＆衣料品事業から撤退するなどの大幅な事業改革を行うことを発表した（朝日新聞, 読売新聞, TBSニュース経済コラム, ITmediaビジネス）。

イトーヨーカドーは雑貨や衣料品も扱う総合スーパーとしては業界2位だが、2015年以降はほとんどの年で赤字が続き、株主からはコンビニ事業の足を引っ張っているとして事業の切り離しなどを求められていた。以前より不採算店の閉店を進めていたこともあり、店舗数は2016年の182店舗から10年で約半分の93店舗となる見込み。今後は首都圏の店舗に注力していくという。またユニクロやニトリといった専門店に押されていることもあり、かつてはイトーヨーカドーの強みと言われた祖業の衣料品事業からも撤退するという。

なお、同種の総合スーパーとしては他にイオンやユニーがあったが、イオンは衣料品は専門店にテナント貸しする方針で、ユニーはドン・キホーテによる買収で消滅している。今回の事業改革でイトーヨーカドーが復活するかは未知数だが、業界アナリストからは、イトーヨーカドーは首都圏の駅前の一等地に店舗を多く持つことから、イオン同様に専門店にテナント貸しする形で挽回できる可能性は残っているとも分析されている。

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TSMCの大阪城

スラド

著者: nagazou

2023年3月9日 06:09

あるAnonymous Coward 曰く、

朝鮮日報によると、TSMCの第18工場(2019年稼働)は、難攻不落の要塞である日本の大阪城を模して、石積みの城壁の上に建屋を建てたとのこと。TSMCでは公式の席でもこの建物を「TSMCの大阪城」と呼んでおり、ファウンドリー世界首位の座を大阪城のように固く守るという意味だという（朝鮮日報）。

大阪城は最終的には落城するわけだが、大阪城の故事にならうのであれば、TSMC創業者が健在なうちは、TSMCも世界首位の座を守りきることができるだろう。そして、TSMC熊本はTSMC熊本城と呼ばれるのだろうか。熊本城も西郷隆盛が攻め落とせず、「おいどんは官軍に負けたとじゃなか。清正公に負けたとでごわす」といわしめた難攻不落の城である。

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明治、菓子事業を大幅に見直し撤退や売却

スラド

著者: nagazou

2023年3月6日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、明治は、「キシリッシュガム」と「プチガム」等の販売を今月で終了し、「明治」ブランドのガムが無くなるそうだ。

グミ等との競争が激化し、売り上げが低下していたところに、コロナ禍の外出自粛で口臭防止目的のガム需要が減ったらしい。明治は、菓子事業の見直しをしており、「ヨーグレット」や「ハイレモン」の製造子会社も売却し、主力のチョコレートやヨーグルトに集中するようだ。

皆様はどのような菓子を食べているだろうか。労働環境の変化や加齢やコロナ禍は、菓子の嗜好にどのような影響があっただろうか。

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