山形県では「①」のことを「イチマル」と呼称するのだという。全国的には「マルイチ」と呼称されている中、山形は「イチマル」であることから、県外で使うと肩身の狭い思いをすることもあるという。そんな中、三省堂国語辞典の2021年12月の改訂で「まる」の項目に、「まるいち=①の読み方。山形県では『いちまる』」という新たな解説が加わっていたことが判明したという。同県では辞書への掲載に「市民権を得た」と喜ぶ方もいた模様（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、学校給食の牛乳パックからストローを無くす動きが広がっているそうだ。脱プラスチックが世界的に広がる中、日本製紙は2020年にストローの無い紙パックを開発したそうだ。紙ストローも検討したが、コストが高かったらしい。

紙パック飲料はコンビニにもあり、500mL入りや1L入り等の大容量品に中高生の頃お世話になった方もいるだろう。当時からストローを使わなかった方もいるのではないだろうか。逆に、パックに直接口をつけるラッパ飲みに抵抗がある方はいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、沖縄県宮古島周辺空域で飛行中だった陸上自衛隊第8師団所属の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えたそうだ。

海上保安庁が、行方不明機のものかは不明ながらローターを発見し、陸上自衛隊名の入った袋を回収したそうだ。陸上自衛隊は、航空事故が起きたと判断したようだ。同機には、第8師団長ら10人が搭乗し、宮古島周辺の地形を確認していたらしい。現地の天候は比較的安定していたようだ。

ヘリコプターは、宮古島周辺の地形を確認するため島内にある基地を離陸したあと、目視で飛行。およそ10分後にレーダーから航跡が消えたとされている（NHK、産経新聞、朝日新聞）。

元陸上幕僚長の冨澤暉名誉教授によると、師団長の乗った機体の消息が分からないというのは前代未聞であるという。海上保安庁関係者によると、行方不明になった陸上自衛隊ヘリコプターの捜索に当たっている巡視船が辺海域で油や浮遊物を発見したことが報じられている。機体の一部とみられる窓枠やローターのような部品なども含まれていた模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ひきこもり状態の人(15〜64歳)が全国で推計約146万人いることが分かったそうだ。

同じ年齢幅の国民全体に対する比率は約2%、男女比は6対4だが、一部は新型コロナウイルスを恐れて外出していない人もいるようだ。約2割は、新型コロナの流行がひきこもりのきっかけだそうだ。

皆様の中や周囲ではひきこもっている方はいるだろうか。新型コロナがきっかけでひきこもったり、ひきこもり状態に影響を受けた方はいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウエルシアホールディングスが、2026年2月末までに全店舗でたばこ製品の販売を終了するそうだ。

ウエルシアホールディングスはドラッグストア最大手で、売り上げの約1.5%がたばこだが、同社の企業理念にも反しているとして販売終了を決定したそうだ。ドラッグストア業界では、スギ薬局、トモズが既に販売を終了しているらしい。

たばこを吸う方は、どこでたばこを買っているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、岡山大学と国立循環器病研究センターは、同大の神谷厚範教授が発表した論文に捏造があったと発表したそうだ。

問題となった論文は2019年に英ネイチャーニューロサイエンス誌に掲載されたが、2020年に疑義が寄せられ、岡山大学と国立循環器病研究センターが調査していたそうだ。約6300円の研究費が出ていたようだ。神谷教授は捏造を否定し、実験記録のハードディスクは地震による故障を理由に提出しなかったらしい。また、実験に際し必要な倫理委員会の承認も受けていなかったそうだ。

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野村総合研究所は、8か国のコロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べた「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」の結果を発表した。調査の対象となった国は日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランド。政府のCOVID-19への厳格度を表す指数を日本、米国、英国、ドイツで比較すると、欧米主要国は2022年以降大きく低下し、行動制限を緩和。一方で日本は2021年半ばまでは相対的に厳格度が低かったが、現在は逆転しているという（野村総合研究所、Web担当者Forum）。

また日本と欧米主要国のテレワーク対象者・実施者比率に関しては、テレワークの実施状況について、テレワーク対象者（テレワークが可能な人）とテレワーク実施者（実際にテレワークをしている人）に分けて調べると、米英ではテレワーク対象者が6割以上おり、一方の日本はテレワーク対象者は29.7%、実施者は19.0%と調査対象国では最も低い結果となったとしている。

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2月28日、日本の研究機関や大学から構成された研究チームが「電力脱炭素化に向けた戦略」と題するレポートを公開した。このレポートは深刻なエネルギー安全保障リスクを持つ日本が、現時点では24％にすぎない発電電力量に占めるクリーンエネルギーの割合を2035年までに割合を90％にまで高められることを示すという内容となっている（2035年日本レポート:電力脱炭素化に向けた戦略[PDF]、日経クロステック）。

レポートでは、太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、そして蓄電池技術のコスト低下トレンドに基づき、今後の最適な発電設備の導入をシミュレーション。同時にコスト分析を1時間単位で実施したとされる。その結果、2035年にはクリーンエネルギーだけで日本の年間電力需要量の90％を発電することが可能と分かったとしている。この場合の電源構成は、太陽光発電が年間発電力全体の27％、風力発電（特に洋上風力）が同26％、原子力発電が同20％、バイオマス発電が同6％であるという。

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masakun 曰く、

国土地理院が維持管理する電子国土基本図を用いて、一定の条件をもとに島の数を数えたところ 14,125 島になったという（国土地理院報道発表資料）。

「島の定義」は海洋法に関する国際連合条約（日本は平成8年に批准）に基づいているが、島の係数方法には国際的な取り決めはないため、法令等に基づく島のほか、地図に描画された陸地のうち自然に形成されたと判断した周囲長0.1km以上の陸地を対象に数えたという。自然に形成されたかどうかは古い地図との比較に寄ったが、小さい陸地に関しては描画されていない場合が多いため、電子国土基本図に描画された全ての陸地120,729（令和4年1月時点）のうち、周囲長0.1km以上の陸地のみを判断の対象としている。

なお14,125島という数字は、これまで知られていた昭和62年に海上保安庁が公表した6,852島と大きく異なっているが、これは「測量技術の進歩による地図表現の詳細化が大きく影響している」（補足資料2をみると、昭和58年当時の江の島は「周囲長0.1km以上の陸地は2ヵ所」とカウントされていたが、現在は7カ所になっている）。

さらにこの島の数は、令和5年2月2日付け内閣府総合海洋政策推進事務局公表の「我が国の領海の外縁を根拠付ける領海基線を有する島（国境離島）」との整合性を確保してあるため、日本の領土領海に影響を与えることはないという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、2022年に日本国内で生まれた子供が統計開始以降初めて80万人を割るそうだ。国の研究機関の2017年の推計では、2033年に80万人を割るとの予測だったため、これより大幅に少子化が進んでいることになる。

スラドの皆様は子供がいるだろうか。親族や友人はどのくらい子供を持っているだろうか。

厚生労働省が28日に公表した22年の人口動態統計（速報）によると、外国人を含む出生数は79万9728人だった。国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数（概数）は6月に公表予定だが、国の推計方法で計算すると77万人台になると見られている。減った一因としては、COVID-19の感染拡大で20、21年の婚姻数が減ったことが影響したとも言われている（人口動態調査、読売新聞）。

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財務省は21日、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の推計を発表した。国民負担率は国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示すもので、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つ。財務省は2022年度は47.5％となる見込みだと発表した。高齢化に伴って社会保険料の負担が増えたとしつつも、企業の業績が回復したことから過去最大だった昨年度より0.6ポイント低下したとしている。ただし過去3番目の水準であるという（財務省、NHK）。

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航空自衛隊三沢基地に配備されているステルス機F-35Aが領空侵犯などに備えて対処するスクランブル任務に就いているそうだ。同機は2018年に配備が始まっていたが、本格的な運用段階に進んだことになるようだ。防衛省はスクランブル任務に就いた時期などの詳細は「（国防上の理由で）明らかにできない」と回答しているという。近年、スクランブルの回数は増加しており、21年度は1004回に及び、これは20年度比で279回増だという。中でも中国機に対するスクランブルは、全体の7割を占めているとしている（Web東奥）。

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17日にJR横須賀線逗子駅の普通電車内で「日本刀を持った男がいる」などと複数の110番通報があったそうだ。逗子署が該当者である70代男性を銃刀法違反容疑で調べているという。この男性は同日午前8時半ごろ、衣笠駅から日本刀を持って乗車。駆け付けた署員が事情を聴いたところ、「ネットで購入した。修理のため都内に日本刀を持って行くところだった」などと話しているという（カナロコ、刀剣ワールド）。

刀剣ワールドの記事によると、日本では刀剣類を所持することは法律で禁じられている。しかし、自分名義の「銃砲刀剣類登録証」があれば美術品として所持することはできるという。この登録証付きの日本刀を輸送するときには、運搬する正当な理由が必要であること、理由がある場合も銃砲刀剣類登録証を携帯して持ち運ぶ必要があるとしている。

またこうした条件を満たしても、持ち運ぶ際は、刀剣類を持っていると分からない状態にする必要があり、専用の刀袋や風呂敷、ゴルフバッグ、ジュラルミンケース等に入れて持ち歩く必要があるとしている。

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日経新聞の記事によると、日本人のたんぱく質摂取量は、1950年代並みに悪化しているという。2019年の1日の摂取量平均は70グラムほどで、これは戦後初期の頃と同じらしい。2023年現在では、肉や魚は値上がりしていることから、安価な米や麺類でお腹を満たしている可能性もあり、2019年の調査データからさらに状況が悪化している可能性があるとしている（日経新聞）。

maia 曰く、

2011年の調査で、平日に食事をした国民（15歳以上）の割合は99.4％で、裏返すと、0.6％の人は1日中何も食べなかったらしい（ニューズウィーク）。2021年になると15〜24歳で4.0%、25〜54歳で2.7%となっている。朝食や昼食の欠食はもっと多く、まあ３割前後。自分がそんなことしたらたちまち激痩せしそうだが、それにしても一日ゼロ食の人ってそんなにいるんですか？

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サバの記録的な不漁を受けてサバ缶の価格が上昇中だそうだ。大手水産食品の極洋は3日、この影響でサバ缶詰の出荷を一時停止したと発表した。不漁の影響で加工に適したサバの水揚げが減っているのが理由であるという。同社のサバ缶詰30品のうち28品を休売する方針（極洋リリース、日テレNEWS）。

日テレNEWSによると、サバは秋の終わりから冬に旬を迎えるため、本来なら2025年に賞味期限を迎えるサバ缶が店頭に並んでいる時期だという。しかし、現在、店頭で販売されているサバ缶は、1シーズン前に製造されたものが多いようだ。サバに関しては、昨年も福井県小浜市のブランド養殖魚「小浜よっぱらいサバ」が猛暑の影響で出荷停止になり、話題になったことがあった（福井新聞ONLINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Aviation Wireの記事によると、これまで6度の開発遅延が発生し、2020年10月には「一旦立ち止まる」と開発凍結を発表していた国産航空機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」だが三菱重工はこのたび開発事業を中止する方針を固めたそうだ。国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した模様（Aviation Wire）。

スペースジェットは、これまでに少なくとも約500億円にのぼる補助金などの公的資金が投じられている。国内ではローンチカスタマーであるＡＮＡが確定15機とオプション10機の最大25機を発注している。ＪＡＬは32機をすべて確定発注で契約しており、各航空会社への補償などの対応も必要になる。なお海外の航空会社からは米スカイウエスト航空（100機）とメサ航空（50機）からの受注が発表されておりこちらもどうなるかは不透明である。

三菱スペースジェット（旧MRJ）開発遅延のあゆみ

2008年09月　初号機納入予定を2013年と発表
2009年09月　初号機納入予定を2014年第1四半期に延期
2012年04月　初号機納入予定を2015年後半に再延期
2013年08月　初号機納入予定を2017年第2四半期に再再延期
2015年11月　実機初飛行に成功
2016年08月　初号機納入予定を2018年に再再再延期
2017年01月　初号機納入予定を2020年半ばに再再再再延期
2020年01月　初号機納入予定を2021年以降へ再再再再再延期
2020年10月　開発凍結
2023年03月　開発中止

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国内最大の円墳、富雄丸山古墳（奈良市）から、過去に類例のない盾形の銅鏡と蛇行剣と呼ばれる鉄剣が出土したそうだ。盾形銅鏡は長さ64センチ、幅約31センチと国内で出土した銅鏡で最も大きく、表面は光を反射するように磨かれ、裏面には神や獣の像といった複雑な文様が施されていたという（毎日新聞、朝日新聞、NHK）。

もう一つの蛇行剣は曲がりくねった形状をしており、全長237センチ、幅約6センチとこれまで最大だったものの約3倍ある。鉄剣としても中国・遼寧省で出土した138センチをはるかに上回るものだとしている。

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日本生産性本部は19日、「労働生産性の国際比較 2022」を発表した。これは2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけなどをOECDのデータベース等をもとに分析したもの。今回は2020年の製造業の労働生産性比較に加え、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても調査がおこなわれたという（産経新聞、労働生産性の国際比較2022）。

日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中27位だった。前年から一つ順位を落としており、結果は1970年以降最低を記録した。コロナ禍からの経済活動再開が欧米に比べて遅れたことなどが響いたとされている。日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、8万1510ドル(818万円／購買力平価換算）だった。これは西欧諸国では労働生産性水準が比較的低いとされている英国(10万1405 ドル／1018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低い。順位でも1970年以降で最も低い29位となっているという。

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東京消防庁によると、東京都内で電子レンジが発火して火災に至るケースが増加しているという。今年に入ってから今月5日までに74件起きているとのことで、過去最多だった前年を上回っているそうだ。原因としては食品の長時間の加熱が44件、アルミを含んだものを加熱してしまったことが17件、電線のショートが3件となっている。出火した食品では、「いも類」が12件で一番多く、「冷凍食品」が11件、「パン類」が4件となっている。いもやパン類は水分が少なく、加熱しすぎると爆発的に燃えることにつながることが多いらしい（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

既に燃料費の高騰が進んでいるが、家庭向け電気料金（規制料金）は値上げの上限が国により定められており、各社はコスト上昇分を販売価格に転嫁できないまま赤字で操業している。値上げ幅は申請済みの中では北陸電力が平均45.84%と最大で、他社もおおむね3割超の値上げとなっている。経済産業省の審査があるためこの値上げ幅がそのまま確定するわけではないが、燃料費が下がらず代替エネルギーも不十分な状態では、大幅値上げは避けられないだろう（NHK、野村総合研究所(NRI) ）。

北陸電力などは来年4月から平均45％余の値上げを申請しているという。これは大手電力では最大幅であるという。認可されれば平均的な家庭で1か月当たりの支払額が、これまでより2696円増える見通し。同様に沖縄電力は各プランの平均で約39％値上げを、四国電力は平均で約28％の値上げを申請する方針であることが報じられている（NHK、ITmedia）。

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