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2021年5月の高高度飛行試験以後、長い間試験飛行が止まっていた米 SpaceX 社の宇宙船 Starship だが、17 日の軌道飛行試験計画が発表された (SpaceX 公式 Twitter の告知、 YouTube のライブ配信予定ページ、 UchuBiz の記事、 TEXAL の記事、 SpaceNews の記事)。

今回の軌道飛行試験では、これまで単体での飛行試験のみを行っていた Starship を 1 段目である Super Heavy と結合。実際に宇宙空間に到達して地球に帰還する飛行を行うというもの。ただし、機体の回収は試みず、Super Heavy はメキシコ湾に、Starship はハワイ沖に着水する。Starship については軟着水すら試みないとのことで、飛行の確認がメインになるようだ。

SpaceX は 2021 年の飛行試験後、すぐにでも Super Heavy と組み合わせた軌道飛行試験を行うとしていたが、その後 FAA の環境影響評価があり、その間に地上設備による回収機構の開発を進めるなどしていたようだ。なお予備日として 18 日 ～ 22 日なども確保されているようなので、17 日に一発で上がるかは微妙なところである。

なお、17 日の打ち上げウィンドウは日本時間 21 時から 150 分間となっている (ミッション情報)。

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SDGs (持続可能な開発) やフェアトレードが謳われる昨今であるが、チョコレート各社がそうしたお題目を唱えながらも、実際には代金の値上げを有耶無耶にする政策を取り、こうした枠組みが失敗していることを4日付のロイター通信が報じている。

チョコレートの原料となるカカオ豆の生産では、児童労働や貧困、森林破壊がたびたび問題視されており、近年はこうした問題を防ぐために倫理的に取引を行うことが謳われている。そうした流れもあり、2019年にコートジボワールとガーナの政府が共同で農家の生活所得を保障するプログラム (LID) を開始、チョコレート各社と1トン当たり最低400ドルの生活賃金保障金を上乗せすることで合意した。ところが、現実には各社はLIDの上乗せ分を払うためにこれまで払っていた産地プレミアムを減額、農家の収入は全く増えなかったという。

米ネスレやハーシー、マース、スイスのリンツ＆シュプルングリー、伊フェレロなどの各社はこの取材に対して、LIDの上乗せ分や中には追加で持続可能プログラムとしてさらなる代金を支払ったと回答したが、一方で産地プレミアムの減額については一社も回答しなかったという。こうした事態を受けて、減額した企業の名前を公表しようという動きもあるようだが、両国とも最大の買い手との対立が行き過ぎることの懸念もあるなど、なかなか難しいようだ。

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先日小型ロケットTerran 1の打ち上げを行ったRelativity Spaceだが、4月12日今後のロケット開発計画に対する大きな変更を発表した（プレスリリース, Ars Technica, Space.com, CNBC）。重要そうなポイントを列挙すると以下だろうか。

・小型ロケットTerran 1は開発中止。打ち上げ予約はキャンセル。大型ロケットTerran Rの開発に注力する。
・Terran Rは完全再使用は取り止め（少なくとも数年間は）。2段目再使用は経済的に意味がないため、1段目のみを再使用する。
・Terran Rはエンジンを7基→13基に増加、ペイロードも再使用で23.5t、使い捨てで33.5tに。
・「3Dプリントロケット」のままではあるが、少なくとも最初のバージョンでは燃料タンクは伝統的な手法で作る。
・打ち上げ予定は2024年→2026年に延期。

報道によれば、Terran 1は構造物の製造においてひび割れなどの問題を抱えていたということで、ロケットの95%を3Dプリント化するという方針はまだまだ技術的に無理があったのかもしれない。一方で今回の変更でTerran Rは現実的になったものの独自性が減り、既存のファルコン9や他社が開発中のニューグレンやニュートロンとほぼ同じ路線になったことから、引き続き資金を集められるのかなど課題もありそうだ。

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外国人に技能を教えて国際貢献をするという建前ながら、実態は低賃金外国人労働者の供給ルートと化している外国人の「技能実習制度」について、政府の有識者会議は4月10日、廃止して新たな制度に移行するという中間報告のたたき台を決定した（日経新聞, NHK, TBSニュース）。

「技能実習制度」は実態が外国人労働者にも関わらず、実習生という建前であるため労働者としての権利が保障されず、転職も行えず劣悪な労働環境に晒される事例が横行。現代の奴隷制度などともいわれ、かねてより問題となっていた。今回のたたき台では、転職も一定の制限はあるものの緩和され、また2019年に制定された正規の外国人労働者の制度である「特定技能制度」への円滑な移行も想定し、外国人労働者が日本で中長期的なキャリアを形成できるようにするとしている。また悪質な受け入れ／送り出し機関を排除する仕組みにも取り組むとしている。

外国人労働者受け入れの是非はいろいろあると思われるが、実態とあっていないブラックな制度が改正されるのは、一先ず喜ばしいことであろう。

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先月に資金繰りの悪化が報じられていた英ヴァージングループの小型ロケットベンチャーVirgin Orbit社だが、4日に米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請、経営破綻した（ロイター, 日経新聞, 共同通信, FNNプライムオンライン）。

先月17日の報道では業務停止をして時間を稼いでその間に資金調達を…ということだったが、やはり難しかったようだ。30日には従業員の85%の削減も発表していた。今後はチャプター11の下で、事業の売却を目指すとしている。

なお、ヴァージングループにはVirgin Orbit社の他にSpaceShipTwoによる宇宙旅行を手掛けるVirgin Galactic社が存在するが、Virgin Orbit社は2017年にVirgin Galactic社の小型衛星打ち上げ事業を切り離して誕生したものであるため、今のところ宇宙旅行ビジネスの方には影響は無いと思われる。

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NTTドコモは、3月31日、「ぷらら」および「ひかりTV」契約者の住所や氏名、電話番号などの個人情報が最大で約529万件流出した可能性があると発表した（ NTTドコモ、ケータイ Watch、ITmedia）。

3月30日に、業務委託先企業で使用しているPCから情報が流出した可能性があることを確認したという。流出元のPCはネットワークから隔離済み。原因などについては調査を続け、分かり次第随時公表するとしている。
流出した可能性があるのは、ひかりTV・ぷららユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、フレッツ光回線ID、お客さま番号など最大で約529万件。クレジットカード情報や、金融機関の口座情報は含んでいないとしている。
なお、

タレコミ者的には、以前利用していたISPで今もメールサービスを利用しているのでこのニュースを見た時にログインパスワードとメールパスワードを念のため更新したが、ぷららからのお知らせにはこの件が書いてなくてどういう事となった。

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正式には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について、だそうな。

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米宇宙ベンチャーのVirgin Orbit が資金繰りの悪化により、3月21日まで一時的に事業を停止すると米証券取引委員会に届け出ている (Form 8-K、 ロイターの記事, CNBC の記事)。

報道によれば、業務停止は新たな投資計画がまとまるまで時間を稼ぐのが目的で、ほぼ全ての従業員が対象だという。資金調達に向けた交渉では戦略的な選択肢を検討しているとのこと。同社の株価は 30% 急落している。

同社は 2021 年に空中発射ロケット「LauncherOne」の打ち上げに成功したものの、今年 1 月の打ち上げは失敗した。LauncherOne は日本の大分空港からの打ち上げも計画しており、宇宙ベンチャーの中では日本と関係が深いかもしれない。親会社のヴァージングループは大企業であるが、コロナ禍でグループ内の航空会社なども倒産している。

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セブン＆アイホールディングスは3月9日、低迷が続く傘下のイトーヨーカドーを3年以内に既に決まっていた19店舗+追加で14店舗閉店＆衣料品事業から撤退するなどの大幅な事業改革を行うことを発表した（朝日新聞, 読売新聞, TBSニュース経済コラム, ITmediaビジネス）。

イトーヨーカドーは雑貨や衣料品も扱う総合スーパーとしては業界2位だが、2015年以降はほとんどの年で赤字が続き、株主からはコンビニ事業の足を引っ張っているとして事業の切り離しなどを求められていた。以前より不採算店の閉店を進めていたこともあり、店舗数は2016年の182店舗から10年で約半分の93店舗となる見込み。今後は首都圏の店舗に注力していくという。またユニクロやニトリといった専門店に押されていることもあり、かつてはイトーヨーカドーの強みと言われた祖業の衣料品事業からも撤退するという。

なお、同種の総合スーパーとしては他にイオンやユニーがあったが、イオンは衣料品は専門店にテナント貸しする方針で、ユニーはドン・キホーテによる買収で消滅している。今回の事業改革でイトーヨーカドーが復活するかは未知数だが、業界アナリストからは、イトーヨーカドーは首都圏の駅前の一等地に店舗を多く持つことから、イオン同様に専門店にテナント貸しする形で挽回できる可能性は残っているとも分析されている。

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朝鮮日報によると、TSMCの第18工場(2019年稼働)は、難攻不落の要塞である日本の大阪城を模して、石積みの城壁の上に建屋を建てたとのこと。TSMCでは公式の席でもこの建物を「TSMCの大阪城」と呼んでおり、ファウンドリー世界首位の座を大阪城のように固く守るという意味だという（朝鮮日報）。

大阪城は最終的には落城するわけだが、大阪城の故事にならうのであれば、TSMC創業者が健在なうちは、TSMCも世界首位の座を守りきることができるだろう。そして、TSMC熊本はTSMC熊本城と呼ばれるのだろうか。熊本城も西郷隆盛が攻め落とせず、「おいどんは官軍に負けたとじゃなか。清正公に負けたとでごわす」といわしめた難攻不落の城である。

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