headless 曰く、

オーストラリアで 3 月、オーストラリア国防軍 (ADF) のヘリコプター MRH-90 Taipan がニューサウスウェールズ州のジャービス湾付近に不時着したが、簡単なソフトウェアパッチを適用していれば防げた可能性があると ABC News が報じている (ABC News の記事、 The Register の記事)。

報道は複数の関係者の証言を基にしたもので、運行中にエンジンを再始動する「ホットスタート」を防ぐパッチが適用されていればインシデントを防げたそうだ。Taipan の元パイロットや整備士によれば、同型機のターボシャフトエンジンは運行中にエンジンを繰り返し再始動するような作りになっておらず、出発時にエンジンを始動して到着後にエンジンを切るべきだという。また、ADF の複数の情報提供者は Taipan でソフトウェアアップグレードが行われたのは数機にとどまると証言しているとのこと。

インシデントを受けて ADF は Taipan の使用を一時中止していたが、4 月 6 日には何らかの緩和策を適用したとして使用を再開した。ただし、インシデントにエンジンのホットスタートが関係しているかどうかについては回答を拒否しており、緩和策の具体的な内容も明らかにしていないとのことだ。

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2023年度の写真コンテスト「ソニーワールドフォトグラフィーアワード(SWPA)」にAIで生成された画像が出品、クリエイティブ部門の総合優勝作品として選ばれてしまったという出来事があったそうだ（PetaPixel、boris eldagsen、GIGAZINE）。

出品者であるボリス・エルダグセン氏は、SWPAクリエイティブ部門に「THE ELECTRICIAN」を応募した。この画像は2人の女性が写ったモノクロ風の写真だったが、実はAIで生成されたものだったという。同氏は疑似記憶、偽の記憶を意味するテーマの作品群を手がけており、今回も「過去の偽の記憶」をイメージして、AIで画像を生成したという。

同氏はAI生成画像で参加することで、アワード主催者がAIで生成された画像のための別のコンペティションを創設するプロセスを加速させたいと説明したという。なおクリエイティブ部門の受賞に関しては辞退したとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

写真なのか、画像生成AIで作った画像なのか、写真のプロでもわからないんですね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

情シスの人がカフェでコーヒーを飲んでいたら情報漏洩してるノートPCが目に入って…という情シスの心に来そうなCMでﾜﾛﾀ

サントリーBOSSの公式twitterアカウントが公開した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」の動画が話題になっているようだ（クラフトボス+ボスTwitterアカウント）。

この動画の内容は、情報システム関連の仕事をしている主人公が、PCから離れてカフェでくつろいでいたところ、カフェの中では社内の機密情報丸出しで仕事をし、画面を開いて席を立ってしまったり、カフェで営業をしている人がいたりして「カフェで大事な仕事をするな」とぶち切れ。画面を閉じて回ったり、電話をいさめたりといった行動を取っている。おそらくテレビCM用に作成された動画だと思われるが、まだテレビでは流れてなさそうだ（PR TIMES）。

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Intelは18日、暗号資産マイニング向けチップ「ブロックスケール（Blockscale）」の生産を停止したと明らかにした。Blockscaleは昨年の4月に発表されたもので、発表からわずか1年での生産停止となる。今年10月20日までに受注を停止し、来年4月20日までに出荷を終了する予定。同社は「IDM2.0」戦略への投資を優先させるに伴いBlockscaleの生産を停止したと説明している。暗号資産市場の下落に関してはNVIDIAなども打撃を受けている（ロイター）。

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「大阪名物くいだおれ」の店頭に置かれた看板人形として長年愛されているくいだおれ太郎が18日、ヤマハミュージックジャパンと、エンドースメント契約の締結をしたと発表された。同人形は楽器ファンの間では、ヤマハが共同開発者として関わったスネアドラムを長年愛用していることでも知られていた。今回の契約を記念し、ヤマハのコンサートスネアドラム「CSS-1450A」の贈呈式が24日におこなわれたという。 ヤマハは今回の契約で、従来接点のなかったユーザーに対してヤマハの打楽器をアピールする考えだとしている（ORICON NEWS）。

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国連は19日、人口の多さでインドが中国を抜いて世界一になったと発表した。国連の世界人口ダッシュボードの2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回ったとしている（世界人口ダッシュボード、Bloomberg、AFPBB News、ロイター）。

ただし中国の人口には香港やマカオなどは含まれていないという。またインドは2011年以降、国勢調査を行っておらず、人口に関する最新データを保有していないことから推計となっており、正確に世界一になったタイミングは分からないようだ。インドの人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達するとされる。その一方で、中国人口は同年に約13億1700万人に減少すると予測されているとのこと。

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SNSなどに中傷や個人情報を投稿していた被害に遭ったことから、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁は男性に関連する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことが判明した。このようにネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例だという（読売新聞）。

14日付の判決によると、男性は知人をおとしめる内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていたという。福岡地方裁判所の林雅子裁判官は、知人の十数件の投稿は名誉毀損などに当たるとして知人に33万円の支払いと「氏名、住所、電話番号、所属団体等の記載を含む男性に関する投稿をしてはならない」と命じたとしている。しかし、このような極端な命令は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」との指摘もあるようだ。

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headless 曰く、

NASA が 4 月 3 日から 7 日にかけて、火星探査車 Curiosity の大規模なソフトウェア更新を実施したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事、 The Register の記事)。

今回の更新は NASA が前回ソフトウェアをオーバーホールした 2016 年から構想していたものだといい、細かいものから大きなものまで 180 か所程度の変更が含まれる。大規模な変更の一つは、移動を高速化するものだ。最新の火星探査車 Perseverance では移動時に前方の地形を撮影し、走行しながら専用コンピューターで処理して自律的なナビゲーションを行う。このような専用コンピューターを搭載しない Curiosity では、一定の距離ごとに停止して処理を行う必要がある。ソフトウェア更新後も一定の距離ごとの停止が必要な点については変わらないが、停止時間が大幅に短縮されて移動に使える時間が長くなったとのこと。

もう一つの大きな変更点はホイールの摩耗を減らすためのものだ。Curiosity のアルミニウムホイールは 2013 年の段階で既にトレッド破損の兆候が見られており、乗り越える岩石の状態によって速度を調整して摩耗を減らすアルゴリズムが追加されている。最新のソフトウェアでは Curiosity が特定地点に向けて弧を描くように走行する際、ステアリングの量を減らす2つのコマンドが導入された。この動作は火星探査車 Spirit と Opportunity で「あったらいい機能」として考えられたが、実装されなかったのもだという。

Curiosity が火星に到着して間もなく 11 年となるが、NASA では引き続き新しいアイディアを実装してミッションを効率化できるとのことだ。

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米政府は、電気自動車（EV）の購入者が受けることのできる税額控除（最大7500ドル：約100万円）に関して、受けることができる対象の車種を米国メーカーの11車種に限定する方針を決めた。これに伴いフォルクスワーゲン「ID.4」、日産「リーフ」のほか、BMW、リビアン、現代自動車、ボルボ・カーズのEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などが対象外となったという（ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

この基準はインフレ抑制法に基づいて策定されたもの。電池部品の総価格の50％が北米で生産もしくは組み立てられていれば3750ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の40％を米国か米国と自由貿易協定（FTA）を締結している国から調達した場合は3750ドルの控除を受けられるという内容だった（参考過去記事）。これに対して日韓欧の各国政府は反発していたたが結局、域外生産の車の税優遇は認められなかったという。

バイデン政権は、EV電池のサプライチェーンの中国への依存を減らし、2030年までに新車販売の50％をEVもしくはPHVにする目標を立てており、新制度はこの政策達成を後押しする狙いがあるとしている。

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Pythonソフトウェア財団（PSF）が、EUが導入を進めているサイバーレジリエンス法案（Cyber Resilience Act1）と製造物責任法（Product Liability Act）が、オープンソースコミュニティの健全性を危険に晒す可能性があると指摘している（PSF、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題の法案はEUのCyber​​ Resilience Act (サイバーレジリエンス法) およびProduct Liability Act (製造物責任法) で、条文の中に「製品に大幅な変更を行う人または企業を製造業者と見なす」「製造業者が他のサービスを収益化するためのソフトウェアプラットフォームを提供すること」といった項目があるため、実際にOSSを使って製品を提供した企業だけでなく、OSSの開発者やPSFのようなOSS組織にも責任が負わせられる可能性があるという。

PSFは、欧州のソフトウェア消費者のセキュリティと説明責任を高める方針自体は支持するが、過度に広範な政策が、保護しようとするユーザーを意図せず害してしまう懸念があると指摘している。

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headless 曰く、

日本語版ではまだ対応していないが、Firefox Nightly で翻訳機能の対応言語が増加している (Ghacks の記事)。

現在のところ翻訳に対応する言語はブルガリア語・チェコ語・オランダ語・英語・エストニア語・フランス語・ドイツ語・アイスランド語・イタリア語・ノルウェー語 (ブークモール・ニーノシュク)・ペルシャ語・ポーランド語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・ウクライナ語の 17 言語。Firefox の UI 表示言語と異なる対応言語のページを表示するとアドレスバーに翻訳アイコン (文A) が追加され、ここから翻訳を実行できる。

ただし、デフォルトで翻訳機能は無効になっており、使用するには about:config で有効化する必要がある。Ghacks の記事では「browser.translations.enable」のみ true にすれば利用できるように書かれているが、実際には「browser.translation.detectLanguage」も true に変更する必要があった。

また、「browser.translation.ui.show」を true にすることで、設定画面 (about:preferences) にオプション (英語版では「Translate web content」) が追加される。このオプションは browser.translation.detectLanguage と連動しており、オプションをオンにした場合が true に相当する。

Firefoxの翻訳機能は外部にデータを送信することなくローカルで処理が完結するクライアントサイドのオフライン翻訳であり、テキストファイルを読み込ませて翻訳することも可能だ。日本語版でも「browser.translation.ui.show」を true にすればオプション「ウェブページを翻訳」が追加されるが、翻訳機能は利用できない。日本語対応はいつになるだろうか。

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募集開始されたタイミングから時間が経過しているようだが、プログラミング学習教育用に特化して開発されたUSBデバイス「HackyPi」がKickstarterに出ているそうだ。fabcrossの記事によると、HackyPiは、実際に試せるるハッキング方法を通して、コーディングや独自プログラム作成を学べるツールだという（Kickstarter、fabcross）。

ハッキング例としては、接続時にシステムをフリーズさせたり自動で再起動させる、特定ドメインのユーザーアカウントへのログイン、特定の宛先へのメール作成、画像などのファイルをSDカードにコピー、SDカード内に保存されているデータの取得、マウスなどの周辺機器の無効化などが挙げられているそうだ。さまざまな言語をサポートしているほか、Mac、Windows、Linux、Ubuntu、AndroidプラットフォームなどさまざまなOSに対応、ドライバも必要としないとしている、

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韓国政府は地下鉄の駅内の混雑が激しい場合、そこには停車せずに通過するということを検討しているという。同国の国土交通省の大都市圏広域交通委員会は、混雑時の事故を防止するため「鉄道安全管理体系技術基準」を改正する考え（AFPBB News）。

改正の中には、駅や列車の混雑度が「混雑」から「深刻」段階の場合、鉄道運営機関が無停車通過の可否を検討するようにする案も含まれているという。列車内に多くの乗客がいる場合、次の駅の混雑度が高ければ通過する可能性もあるとされる。しかし、利用客が多い駅や乗り換え駅を利用する会社員らは、目的地で乗降できない場合、出勤時間が大幅に遅れる恐れがあると懸念の声が出ているようだ。

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米Appleは17日、米国のApple Cardのユーザー向けに、高利回りの預金サービスを発表した。このサービスでは、Apple Cardの還元施策であるDaily Cash特典の増加のほか、4.15％という全米平均の10倍以上の高利回りの年利を提供する。Apple Cardを提供するゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用したもので、手数料、最低入金額、最低残高の条件はないとのこと。「Apple Card in Wallet」から直接普通預金口座を設定・管理できるとしている（共同通信、MACお宝鑑定団）。

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セガは17日、人気パズルゲーム「Angry Birds（アングリーバード）」の開発元であるフィンランドのゲーム会社ロビオ・エンターテインメントを7億ユーロ（約1030億円）で買収すると発表した。同社はスマートフォン向けタイトルの企画や開発、販売を手掛ける企業。セガの英国完全子会社であるSEGA Europe Limitedを通じて、株式公開買付けを実施したとのこと。買収の完了時期は2024年3月期第2四半期となるとみられている（セガリリース[PDF]、4Gamer.net、GAME Watch、AFPBB News）。

同社のリリースによれば、グローバルゲーム市場の中でも、モバイルゲーム市場は年平均成長率5.0%で成長しており、2026年のグローバルゲーム市場全体に占める割合は56%に到達とみられているという。セガサミーホールディングスの里見治紀社長は、「成長が著しいグローバルゲーム市場において、特に今後のポテンシャルが大きいモバイルゲームの展開を加速させて行くことはセガにとって長年の悲願」だと述べている。

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ヤマト運輸は17日、6月1日発送分から一部区間で宅急便などの配達が1日遅くなると発表した。該当地域では配送指定ができる時間帯は現在の「翌日14時以降」から「翌々日の午前中以降」になる（一部区間における宅急便などの「お届け日数」と「指定時間帯」の変更について、日経新聞）。

対象サービスは宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、ネコポス、JITBOXチャーター便で、対象となる地域は関東1都6県と、中国、四国地方の一部を結ぶ荷物など。岩手県から関西地方を結ぶ荷物や、静岡県の一部地域と富山県から福岡県への荷物も対象となるという。理由としては、ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させるとしている。

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Amazon Web Services（AWS）は13日、AIを活用したコーディングコンパニオン「Amazon CodeWhisperer」が正式版になったことを発表した。Amazon CodeWhispererは、2022年にプレビュー版としてリリースされていたもので、オープンソースリポジトリ、Amazon内部リポジトリなどから収集した数十億行のコードを基にした機械学習から、プログラマが書き始めたコードの続きや、コメントの内容からコードを提案してくれるサービス。GitHub CopilotのAWS版という立ち位置であるという（AWS発表、Publickey、テクノエッジ）。

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