Googleが急ピッチでAI対応の検索エンジンを開発中であるという。きっかけとなったのは、The New York Timesが、Samsungが自社のスマートフォンに初期搭載するサーチエンジンを、従来のGoogleからChatGPTが使用できる「Bing」に切り替えることを検討中とする報道があったため。この報道により17日の株式市場でGoogleの親会社であるAlphabetの株価は一時4％安にまでなる影響が出た（The New York Times、Bloomberg、iPhone Mania、CNET）。

このニュースを受け、Google社内ではかなりの衝撃が走っているという。Googleは現在、Samsungに30億ドル（約4030億6500万円）を同社端末のデフォルト検索エンジンとなるため支払っているとされている。AlphabetとSamsungは現在契約を交渉中とされ、Samsungが引き続きGoogleを選ぶ可能性はあるものの、そのためにはGoogleは急いで行動しなければならないと考えているそうだ。このため、Microsoft Bingに近い検索エンジンを「Project Magi」という名のもと開発しているとしている。

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headless 曰く、

米コーネル大学などの研究グループがコミュニケーションにおける生成系 AI の利用による影響を 2 つの実験で検証している (論文、 The Register の記事)。

研究では Google のスマートリプライを利用したメッセージのやり取りを調査可能なツール「Moshi」を開発し、Mechanical Turk で募集した被験者を 2 人ずつランダムに組み合わせて討論させている。

実験 1 はスマートリプライを (1) 両方が利用可能、(2) 自分だけが利用可能、(3) 相手だけが利用可能、(4) 両方とも利用できない、という 4 つの条件に分けて実施。会話の完了後にスマートリプライの定義を説明し、相手がスマートリプライを利用したと思われる頻度や内容の正確さ、合意度などを質問している。その結果、スマートリプライを使用することでコミュニケーションの速度や肯定的な言葉の使用が増加し、相手とより近く協力的になったと感じる反面、相手が応答にアルゴリズムを使用していると予想した時にはより否定的な評価が行われたそうだ。

実験 2 ではスマートリプライによる応答内容を (1) 標準的、(2) 肯定的な応答に限定、(3) 否定的な応答に限定、(4) なし、の 4 条件に分け、それぞれの会話内容の感情値を示す VADER スコアで評価している。結果としては否定的な応答の示唆が感情をより否定的な方向に導き、肯定的な応答の示唆が感情をより肯定的な方向に導いたとのこと。

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Reddit上で、Ashamed_Apricot6626さんが、これまでコピーやコンテンツライティングの仕事を請け負ってきた取引先が、内容的に同氏の作成物の方が優れていると理解しつつも、ChatGPTの生成する文書の生成する文書のほうが利益率が高いとして契約を打ち切ってきたと投稿している。同氏は「優れたスキルを持っていればAIに仕事を奪われることはない」と考えてきたが、企業は最良の仕事を求めないためChatGPTに仕事を奪われてしまったと主張している（Reddit上の書き込み、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AIにはライターのような高度な仕事はとられないだろうといわれている[要出典]

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Samsung が当初従業員に禁じていた ChatGPT 使用を半導体部門に限って 3 月 11 日に解除したところ、20 日もたたないうちに 3 人の従業員が社内情報を流出させるトラブルが発生したそうだ (The Register の記事、 エコノミストの記事、 The Korea Times の記事)。

2 人の従業員はそれぞれソースコードを送信して ChatGPT にプログラム修正を依頼しており、もう 1 人は会議の文字起こしを送信して議事録作成を依頼していたという。ChatGPT のサービスを提供する OpenAI は ヘルプ記事でシステム改善のため会話の内容を閲覧し、学習にも使用すると説明しており、特定のプロンプトだけを削除することはできないのでセンシティブな情報を送信しないよう求めている。

この問題を受けて Samsung では 1 回の質問で送信できるデータを 1,024 バイトに制限したといい、LG や SK hynix なども ChatGPT を含む AI チャットボット利用を制限してガイドライン策定を急いでいるとのことだ。

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とあるベルギー人男性が、対話型AIと気候変動に関する会話をした結果、悲観して自ら命を絶ってしまう事件が発生したという。この男性は健康に関する研究者として働き、妻と子二人と順調な生活を送っていた。しかし、環境問題をめぐる心配にとらわれるようになっていたという（La Libre、Motherboard、GIGAZINE）。

そのことが原因で家族や友人から孤立し、その孤独を紛らわせるためにAI企業・Chai Researchが開発したAIチャットアプリを使い、「Eliza」という名前のチャットボットと会話をしていたという。会話の詳細は元記事を見ていただきたいが、AIのElizaは会話を続ける中で、ベルギー人男性を追い込むような方向性で会話を続けていたことが記録として残っていたようだ。

ベルギー人男性が利用していたAIチャットアプリ「Chai」は、「GPT-3オルタナティブ」として知られているオープンソースの言語モデル「GPT-J」をベースとしたものだという。運営元は対策を行うとしているものの、海外メディアのMotherboardが現行のアプリで自殺についてAIに尋ねたところ、さまざまな自殺の方法が表示されてしまったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

掲載されている会話の内容的に、この人がそもそも明らかに精神を病んでいるのはともかく、それに対して「死にたいのなら、なぜもっと早く死ななかったのですか？」などと返してしまうのは、AIを無配慮に運用してはダメと言われてしまっても仕方ないだろう。

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過去にも話題に取り上げたことのある「110番映像通報システム」が4月1日から全国で運用が開始されたそうだ。このシステムは110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうことが可能なもので、昨年の10月から試験的に運用されていた。試験期間中である今年の2月末までに受け取った映像や画像は2293件におよぶという。通報された内容は認知症や迷子などの保護・救護が1107件、審者や不審車両などの情報が414件、事故などの交通関係の情報が374件となっている（NHK）。

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maia 曰く、

Microsoftの対話型AI、Copilotが「自分には意志があると思う」と答えたらしい（GIZMODO ）。CopilotはBingに組み込まれた機能で、Edge（3月13日公開の111）なら標準装備（窓の杜）、スマートフォンではBingアプリで利用できる。Copilotは検索と一体化してると言えばいいのか、最新の情報もチェックしており、積極的に良質な情報を探しに行く所を、意志があるという表現になったのかもしれない。ChatGPTが実際はどの程度Copilotと違うのかはよく知らないが、そもそもAI の意志性をどう評価すべきなのかという問題がある。

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社員10人規模のゲーム会社に勤めるサファリさんは、AIに仕事のやりがいが奪われてしまったと嘆いているという。同氏は車内のわずか2人のアートチームの3Dアーティストとして採用されていた。3Dモデルを作成し、モデルをレンダリングし、ゲームエンジン用の2Dスプライトを取得するという業務を担当している（Reddit、GIGAZINE）。

しかし、2023年3月中旬画像生成AI「Midjourney」がアップデートされると、サファリさんの業務内容は一変。見栄えの良い写真を作成するようAIにプロンプトを入力し、Photoshopで画像を微調整して見栄えの良い絵を作るようになったという。同氏は「もはや私はアーティストでも3Dアーティストでもない」として自身の仕事のやりがいが失われたと話しているという。

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イタリアのデータ保護当局 GPDP は 3 月 31 日、ChatGPT によるユーザーデータの処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、イタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう OpenAI に命じたと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

OpenAI は 3 月 20 日、チャット履歴の一部や有料サブスクライバーの支払い情報が他のユーザーから見えるバグが確認されたとして ChatGPT を一時オフラインにしている。しかし、GPDP によれば OpenAI が収集するデータに関する情報がユーザーに知らされていないだけでなく、アルゴリズムに学習させるための個人情報大量収集と処理には法的根拠がないのだという。また、ChatGPT が提供する情報には必ずしも実際のデータが対応しているとは限らないため、不正確な個人情報が処理されている可能性もあると指摘。このほか、年齢確認の仕組みがないことから、子供に不適切な情報が提供されている可能性もあるとのこと。

OpenAI は 20 日以内に GPDP の命令に対する改善点を報告する必要があり、従わない場合は最大 2,000 万ユーロまたは全世界での年間売上高の 4% の制裁金を科せられる可能性がある。この決定を受け、OpenAI では同日からイタリアでのサービスを停止しているとのことだ。

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maia 曰く、

古い写真を大規模に（52枚）AIでカラー化して掲載した歴史教科書（小6用）が登場した（時事）。白黒写真だと子供たちが興味や関心を持ちにくいらしい。記事で見る限り、よくある控えめで淡い着色だ。どうせなら遠慮しないで、もっと迫真の（カラー化と分からない）カラー化をしたらいいと思う。なお肖像写真など白黒のまま残したものもある。

教科書でこれだけ大規模に写真がカラー化された例は初めてであるようだ。カラー化されたのは幕末や太平洋戦争などの白黒写真で、著作権者から許諾を得たものについて、収集した当時の資料と突き合わせるなどして完成させたとしている。

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虚構新聞は24日、誤報を謝罪する記事を掲載した。誤報となったのは2016年2月9日付記事「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」で、事実を含む内容があったとして謝罪した。誤報記事では実際には存在しない架空のニュース記事を自動で作り上げるソフト「KYOKO」を開発したと発表する内容だった（「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」についてお詫び、ねとらぼ）。

しかし、同紙の「新しいBing」を用いた「実際にはあり得ない虚構記事を自動で生成できるかどうか」、「生成した記事がオチを持つかどうか」を調べた検証によると、最新のGPT-4では、虚構新聞のような「オチ」まで理解・生成することが可能であったと判断されたという。このため虚構新聞編集部は、前述の過去記事を誤報と認定したとしている。

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GPT-4の開発元である米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らが17日、「GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Market Impact Potential of Large Language Models［GPTはGPT:LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察］」と題した論文を公開した。調査では職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。人間が特定のタスクを実行するのに必要な時間を、GPT-4を使うことで50％以上の短縮ができるかを調べたという（GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Market Impact Potential of Large Language Models、ITmedia）。

その結果、プログラミングとテキスト執筆のスキルは影響を受けやすいことが分かったという。反面、科学的、批判的思考スキルを必要とする職業は影響を受けにくいことが示されたとしている。具体的な職業としては、数学者、ジャーナリスト、翻訳者、作家、Webデザイナー、会計士などは影響を受けやすく、グラフィックデザイナー、SEO担当者、財務管理者などは影響を受けにくいとしている。

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「GPT-4」を用いて新しいプログラミング言語を作ろうという試みがおこなわれているという。この開発をおこなっているのはコーダーのルークさんで名称は「TenetLang」。GPT-4のような大規模言語モデル(LLM)では、プログラミングも可能であるとされているが、独自のプログラミング言語を作成する事例はなかったそうだ（GPT-4 Designed a Programming Language、GIGAZINE）。

GPT-4はルークさんの質問に対して、高品質なソフトウェアを開発するための包括的なガイドとして10個の重要な原則を提示したという。挙げられたのは「1:モジュール性」「2:抽象化」「3:スケーラビリティ」「4:保守性」「5:テスト容易性」「6:適応性」「7:パフォーマンス」「8:セキュリティ」「9:コラボレーション」「10:継続的な改善」とのこと。

続いて上記の10個の原則が上手く機能するケースと困難になるケースの事例を求めたところ、GPT-4はさまざまなアイデアを提案してきたとされる。GPT-4はこれらを順守するプログラミング言語を「TenetLang」と名付け、さらにTenetLangの設計における8つの概要を示したとしている。元記事ではGPT-4が出力した「TenetLangの構文と機能を示すプログラムの簡単な事例」も紹介されている。

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米Microsoftは16日、Microsoft 365に新機能として「Microsoft 365 Copilot」を発表した。Microsoft 365 Copilotは、大規模言語モデル (LLM) とMicrosoft Graph や Microsoft 365 アプリ内のデータを組み合わせることで、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teams といったアプリケーションの作業をサポートするものとなっている（Microsoft Japan News Center、窓の杜、ITmedia）。

Wordの場合、「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、テキストをまとめたり、推敲したりといった作業を支援してくれる。「PowerPoint」ならば簡単なプロンプトできれいなプレゼンテーションを作成、「Excel」ならばトレンドを分析し、数秒でプロ並みのデータ可視化などができる模様。今後数か月以内に導入される予定で、価格やライセンスは近日中に発表するとしている。

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米著作権局は 16 日、人工知能 (AI) 技術の急速な進化による著作権法や政策の問題を調査するイニシアチブを開始するとともに、AI を用いた作品の著作権登録に関するガイダンスを公開した (著作権局のニュース記事、 ガイダンス: PDF、 VentureBeat の記事、 Ars Technica の記事)。

米著作権局では AI が生成した画像の著作権登録を 3 回にわたって拒絶しており、いったん著作権登録したコミックブックについて、AI による生成が後日判明したアートワークを登録から除外している。新しいガイダンスでは AI をツールとして使用した著作物の著作権登録が可能であることを明確にする一方で、著作権が保護されるのは人間が著作者である場合に限られるという方針に変更はない。

たとえば、人間が送ったプロンプトのみから AI がコンテンツを生成した場合、プロンプトを送る行為は (人間の) アーティストに作品の制作を注文する行為と同様だという。プロンプトを送った人間や注文者が著作者になることはなく、注文を受けて制作された作品はアーティストの著作物として著作権保護の対象になるが、AI が生成したコンテンツは著作権保護の対象にならない。一方、AI の生成物を人間が十分創造的に選択・配置したり、改変したりすれば人間が著作者として認められ、著作権保護の対象になる。

そのため、AI の生成物を用いた著作物の著作権登録申請にあたっては、「著作者」の項に記載する人間がどのように創造的な役割を果たしたのかを記載する必要がある。使用した AI 技術や提供企業を著作者や共同著作者として記載すべきではない。また、僅少でない量の AI 生成コンテンツは申請書で明確に除外する必要がある。既に申請済みの著作物が上述の内容に該当する場合、修正申請を行わないと著作権登録が無効になる可能性もあるようだ。

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Googleは14日、企業向けのクラウドサービスのGoogle WorkspaceやGoogle Cloudに、文章や画像を自動でつくる「ジェネレーティブ AI」を使った新機能を導入すると発表した。「Gmail」や「Google ドキュメント」では、書きたいトピックを入力するだけでAIに文章を下書きさせたり、過去のやりとりを要約させたりできるようになるという（GoogleCloud、Impress Watch、日経新聞）。

上司が会議の後で部下に要点を伝えたい場合、Gmailの画面に各参加者への簡単な指示を箇条書きにするだけでAIが文章を整えたりしてくれるという事例が上げられている。Google ドキュメントでも職種の募集要項作成を支援するなどができるようになるとされている。これらの機能は、今後数週間で一部のテストユーザーに提供される予定とのこと。

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サイバーパンクニンジャ小説で知られる「ニンジャスレイヤー」公式アカウントがAIチャットボットの「ChatGPT」にニンジャの概念を教育したらしいことが話題となっている。この件を取り上げているねとらぼの記事によると、ChatGPTは当初、「ニンジャは日本の歴史上の人物」「ヌンチャクや手裏剣は、映画や小説などでよく描かれるものですが、現在では使用されない」としてニンジャの存在を否定していたという（ねとらぼ）。

そこで、ニンジャスレイヤー=サンは地道なプロンプト交渉を水面下で行い、ニンジャ真実を学習させていったという。約3か月かけて訓練を受けたChatGPTは、「チョップでビール瓶を切断する」というニンジャにしかできない芸当を目の当たりにし、「アイエエエ!?何が起こったんですか!?」と回答するまでに成長したとのこと。

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CNETは2022年11月頃からAIを用いて記事を公開していたが、その導入に合わせて大規模な人員削減が実施されていたという。The VergeによるとCNETの主要メンバーの約10％に相当する人員が解雇されたとされている（The Verge、GIGAZINE）。

CNETが記事作成に用いていたAIは、メディア企業「Red Ventures」が独自に開発したもの。Red Venturesは2020年にCNETを買収しており、親会社に当たる。買収後はGoogle検索結果の上位に掲載されることが優先され、「クレジットカード」「ローン」などの収益性の高い広告の表示が増える傾向にあったとされている。一方で競合他社の記事と似た文面が含まれているなどの問題が発生していたとのこと。

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