情シスの人がカフェでコーヒーを飲んでいたら情報漏洩してるノートPCが目に入って…という情シスの心に来そうなCMでﾜﾛﾀ

サントリーBOSSの公式twitterアカウントが公開した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」の動画が話題になっているようだ（クラフトボス+ボスTwitterアカウント）。

この動画の内容は、情報システム関連の仕事をしている主人公が、PCから離れてカフェでくつろいでいたところ、カフェの中では社内の機密情報丸出しで仕事をし、画面を開いて席を立ってしまったり、カフェで営業をしている人がいたりして「カフェで大事な仕事をするな」とぶち切れ。画面を閉じて回ったり、電話をいさめたりといった行動を取っている。おそらくテレビCM用に作成された動画だと思われるが、まだテレビでは流れてなさそうだ（PR TIMES）。

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失敗した社員になぜなぜ分析を繰り返すと最後に辿り着く結論は、「君は、有能として生まれてこればよかったのに、なんで有能として生まれて来なかったの？何故なの？」という答えに帰結し、失敗した社員は嫌になって最終的に退職してしまうということがTwitter上で話題になっていたようだ（dirGさんのツイート、Togetter）。

実際にやらされた身としてはリソースが足りてなかったり賃金が見合ってないわけではあるが、そこに持っていくとリテイクなので対策というには程遠い分析結果になった。莫大な資本と優秀な人材が揃っているトヨタだからこそ可能ではあるが、金がないなら頭を使えな中小企業では非常に難しいという問題は偉い人には理解してくれないようである。それ以前に報連相(報告/連絡/相談)がしやすい環境をつくることが重要だが、上司に恵まれなければそれも叶わぬ話だろう。

スラド諸氏の年齢層も高く部下もいるはずなのでどうあるべきかの知識はあるはずと見込んで、
なぜなに失敗談やあるべき回答などご教示いただきたい。

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2021年5月の高高度飛行試験以後、長い間試験飛行が止まっていた米 SpaceX 社の宇宙船 Starship だが、17 日の軌道飛行試験計画が発表された (SpaceX 公式 Twitter の告知、 YouTube のライブ配信予定ページ、 UchuBiz の記事、 TEXAL の記事、 SpaceNews の記事)。

今回の軌道飛行試験では、これまで単体での飛行試験のみを行っていた Starship を 1 段目である Super Heavy と結合。実際に宇宙空間に到達して地球に帰還する飛行を行うというもの。ただし、機体の回収は試みず、Super Heavy はメキシコ湾に、Starship はハワイ沖に着水する。Starship については軟着水すら試みないとのことで、飛行の確認がメインになるようだ。

SpaceX は 2021 年の飛行試験後、すぐにでも Super Heavy と組み合わせた軌道飛行試験を行うとしていたが、その後 FAA の環境影響評価があり、その間に地上設備による回収機構の開発を進めるなどしていたようだ。なお予備日として 18 日 ～ 22 日なども確保されているようなので、17 日に一発で上がるかは微妙なところである。

なお、17 日の打ち上げウィンドウは日本時間 21 時から 150 分間となっている (ミッション情報)。

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SDGs (持続可能な開発) やフェアトレードが謳われる昨今であるが、チョコレート各社がそうしたお題目を唱えながらも、実際には代金の値上げを有耶無耶にする政策を取り、こうした枠組みが失敗していることを4日付のロイター通信が報じている。

チョコレートの原料となるカカオ豆の生産では、児童労働や貧困、森林破壊がたびたび問題視されており、近年はこうした問題を防ぐために倫理的に取引を行うことが謳われている。そうした流れもあり、2019年にコートジボワールとガーナの政府が共同で農家の生活所得を保障するプログラム (LID) を開始、チョコレート各社と1トン当たり最低400ドルの生活賃金保障金を上乗せすることで合意した。ところが、現実には各社はLIDの上乗せ分を払うためにこれまで払っていた産地プレミアムを減額、農家の収入は全く増えなかったという。

米ネスレやハーシー、マース、スイスのリンツ＆シュプルングリー、伊フェレロなどの各社はこの取材に対して、LIDの上乗せ分や中には追加で持続可能プログラムとしてさらなる代金を支払ったと回答したが、一方で産地プレミアムの減額については一社も回答しなかったという。こうした事態を受けて、減額した企業の名前を公表しようという動きもあるようだが、両国とも最大の買い手との対立が行き過ぎることの懸念もあるなど、なかなか難しいようだ。

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先日小型ロケットTerran 1の打ち上げを行ったRelativity Spaceだが、4月12日今後のロケット開発計画に対する大きな変更を発表した（プレスリリース, Ars Technica, Space.com, CNBC）。重要そうなポイントを列挙すると以下だろうか。

・小型ロケットTerran 1は開発中止。打ち上げ予約はキャンセル。大型ロケットTerran Rの開発に注力する。
・Terran Rは完全再使用は取り止め（少なくとも数年間は）。2段目再使用は経済的に意味がないため、1段目のみを再使用する。
・Terran Rはエンジンを7基→13基に増加、ペイロードも再使用で23.5t、使い捨てで33.5tに。
・「3Dプリントロケット」のままではあるが、少なくとも最初のバージョンでは燃料タンクは伝統的な手法で作る。
・打ち上げ予定は2024年→2026年に延期。

報道によれば、Terran 1は構造物の製造においてひび割れなどの問題を抱えていたということで、ロケットの95%を3Dプリント化するという方針はまだまだ技術的に無理があったのかもしれない。一方で今回の変更でTerran Rは現実的になったものの独自性が減り、既存のファルコン9や他社が開発中のニューグレンやニュートロンとほぼ同じ路線になったことから、引き続き資金を集められるのかなど課題もありそうだ。

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外国人に技能を教えて国際貢献をするという建前ながら、実態は低賃金外国人労働者の供給ルートと化している外国人の「技能実習制度」について、政府の有識者会議は4月10日、廃止して新たな制度に移行するという中間報告のたたき台を決定した（日経新聞, NHK, TBSニュース）。

「技能実習制度」は実態が外国人労働者にも関わらず、実習生という建前であるため労働者としての権利が保障されず、転職も行えず劣悪な労働環境に晒される事例が横行。現代の奴隷制度などともいわれ、かねてより問題となっていた。今回のたたき台では、転職も一定の制限はあるものの緩和され、また2019年に制定された正規の外国人労働者の制度である「特定技能制度」への円滑な移行も想定し、外国人労働者が日本で中長期的なキャリアを形成できるようにするとしている。また悪質な受け入れ／送り出し機関を排除する仕組みにも取り組むとしている。

外国人労働者受け入れの是非はいろいろあると思われるが、実態とあっていないブラックな制度が改正されるのは、一先ず喜ばしいことであろう。

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先月に資金繰りの悪化が報じられていた英ヴァージングループの小型ロケットベンチャーVirgin Orbit社だが、4日に米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請、経営破綻した（ロイター, 日経新聞, 共同通信, FNNプライムオンライン）。

先月17日の報道では業務停止をして時間を稼いでその間に資金調達を…ということだったが、やはり難しかったようだ。30日には従業員の85%の削減も発表していた。今後はチャプター11の下で、事業の売却を目指すとしている。

なお、ヴァージングループにはVirgin Orbit社の他にSpaceShipTwoによる宇宙旅行を手掛けるVirgin Galactic社が存在するが、Virgin Orbit社は2017年にVirgin Galactic社の小型衛星打ち上げ事業を切り離して誕生したものであるため、今のところ宇宙旅行ビジネスの方には影響は無いと思われる。

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NTTドコモは、3月31日、「ぷらら」および「ひかりTV」契約者の住所や氏名、電話番号などの個人情報が最大で約529万件流出した可能性があると発表した（ NTTドコモ、ケータイ Watch、ITmedia）。

3月30日に、業務委託先企業で使用しているPCから情報が流出した可能性があることを確認したという。流出元のPCはネットワークから隔離済み。原因などについては調査を続け、分かり次第随時公表するとしている。
流出した可能性があるのは、ひかりTV・ぷららユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、フレッツ光回線ID、お客さま番号など最大で約529万件。クレジットカード情報や、金融機関の口座情報は含んでいないとしている。
なお、

タレコミ者的には、以前利用していたISPで今もメールサービスを利用しているのでこのニュースを見た時にログインパスワードとメールパスワードを念のため更新したが、ぷららからのお知らせにはこの件が書いてなくてどういう事となった。

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正式には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について、だそうな。

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