ロシアが動員などの招集令状を電子化、受け取り拒否を防止

2023年4月14日 18:05

ロシアの下院議会は11日、兵役の招集令状電子化に向けた法案を可決したそうだ。昨年の30万人の部分動員時に出国する男性が相次いだことの対策として導入されることになったそうだ。現在の制度では、招集対象者の住所に紙の令状を届けることになっているが、住所の誤りなどの問題で届かない場合があったとされる（、CNN、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

紙の招集令状は本人に手渡さなければ原則無効だったため、住所の誤りの他、そもそも受け取らずに逃亡する人が相次いだという。電子化されることで、政府ポータルサイトの個人アカウントに令状が送付された時点で受け取ったとみなされるため、その時点で出国が禁止され、無視した場合は運転免許なども停止されるという。

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ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に。不正利用が増加

スラド

著者: nagazou

2023年3月24日 16:48

NTTドコモは22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段に「健康保険証等」（健康保険被保険者証）を使えるようにする措置を終了すると発表した。これまでは、補助書類も必要だったが健康保険証でも契約はできたという。2023年5月中旬に終了予定となっている。リリースではひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証などの健康保険証に該当する書類一覧が掲示されている。終了の理由としては、意図せぬ「不正な契約締結や不正利用等」が増加しているためだとしている（ドコモリリース、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

健康保険証は近いうちにマイナンバーカードに統合されて廃止予定ではあるが、今回の理由はそちらではなく「不正な契約締結や不正利用等が増加」ということなので、写真の無い健康保険証では先日話題になったような第三者によるMNPみたいな事件に対処しようがないということなのだろう。

中小企業経営者の3分の1がDXを「知らない」と回答

スラド

著者: nagazou

2023年3月17日 17:01

あるAnonymous Coward 曰く、

フォーバルGDXリサーチ研究所が、1619人の中小企業経営者に「中小企業のDXに関する実態調査」を実施した結果が公表された。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か知っているかという質問に対し、30.1%は「知らない」もしくは「よく知らない」と回答した。また、49.4％の人が「知っているが、説明できるほどではない」と回答したという（syncAD、J-CAST 会社ウォッチ）。

次いで「あなたの企業はDXに取り組めていますか？」と質問したところ、50.8%は取り組めていると回答したものの、取り組みレベルを3ステップに分けて聞いたところ、60.6％がステップ1の「意識改革」にとどまっているという。最も取り組んでいる企業が多い「現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化」においても「対応する人材がいない」などで約半数は実施検討フェーズにも至っておらず、「DXに関する新規事業の開発」は半数が取り組むつもりがないと回答した。

過去にニ件タレこんだACとしては予想通りというがっかり感と現状維持で逃げ切ろうという意識が透けて見えた(無論逃げ切れるとは思えない)。中小企業の多い日本の未来は明るくないだろう。どうすればこの問題を解決できるであろうか？

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法務省の「登記所備付地図」データを活用する法務省地図XMLアダプトプロジェクト

スラド

著者: nagazou

2023年3月17日 07:01

以前に取り上げたように法務局が採用している地図データ「登記所備付地図データ」が1月から無償公開されているが、そのデータを活用したサービスが多数登場しているという。INTERNET Watchの記事によると、公開直後はG空間情報センターへのアクセスが集中し、一時つながりにくい事象が発生してしまったほど需要があったとされている（INTERNET Watch 、法務省地図XMLアダプトプロジェクト）。

しかし、データの内容は専門的なものであり、地図データの取り扱いに関する知識を持たない人が簡単に利用できるものではない。そこで、データの配布方法やファイルフォーマットに関する課題を解決し、公開された地図データをより利用しやすくするために、地理空間情報に詳しいエンジニアや研究者の有志による「法務省地図XMLアダプトプロジェクト（Adopt Map XML:AMX Project）」が開始されたという。

プロジェクトでは地図データを活用するのに便利なファイル変換ツールや可視化ツールなどを提供している。また地図の上に重ねて分かりやすく可視化したサイトなども登場しているとのこと。

国立国会図書館デジタルコレクションで「ドラゴンクエスト」を検索すると大正11年の本がヒットする

スラド

著者: nagazou

2023年3月7日 16:00

国会図書館デジタルコレクションで「ドラゴンクエスト」と検索すると、大正11年に刊行された『本居宣長稿本全集』がヒットするという岸本元さんのツイートが話題となっている。実際の検索結果でも大正11年に博文館から出版された「本居宣長稿本全集 (苐一輯)」が見つかる（検索結果）。岸本元さんが画面キャプチャを乗せているが、どうもスキャンした原本に落書きされていた

1988年春　ファミコンゲーム「ドラゴン·クエストIII」流行。

という文字をOCRが読み取っており、それが検索に引っかかっていたようだ。このことは図書館の本に落書きするとひどいことになるという実例となっている

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三井住友、4種のカードが一体＆スマホ切り替えのOliveフレキシブルペイを開始

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著者: nagazou

2023年3月6日 13:29

あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友フィナンシャルグループ（SMFGグループ）などは3月1日、同グループの新しい総合金融サービス「Olive」の申し込み受付を開始した（ASCII.jp、Impress Watch、ITmedia）。

Olive自体はSMFGグループのアカウントやサービスを統合したりといろいろな要素があるようだが、アレゲ的に注目度が高いのは、世界初というVISAの「フレキシブルペイ」を使用したカードだろう。このカードはスマホとの連携を前提としたもので、1枚のカードにキャッシュカードとクレジットカード、デビットカードに加え、ポイントカードも統合。カードをどの用途に使うのかを、アプリで切り替えるという仕組みとなっているという。

ただし、実際に使ってみたレポートによれば、「クレジットカード／デビットカード／ポイントカードでカード番号が共通でどの支払いか分かり難い」「iDでの使用はデビットカード扱いになる」など、仕様がかなり複雑な面があるようだ。スマホがあるならそこまでして1枚のカードにまとめなくてもというコメントも付いているが、果たしてこうしたカードは普及するだろうか？

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デジタル庁、マイナンバーカードの券面からマイナンバーの削除を検討

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著者: nagazou

2023年2月24日 12:00

デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、12桁の個人番号（マイナンバー）をプライバシー保護や防犯上の観点から削除する方針であるという。マイナカードは、発行日から10回目の誕生日を迎えると更新が必要になるため、初期の取得者の更新が本格化する2026年までに見直しを目指すとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーが記載されなくなるなら持ち歩いてもいいが、住所も記載されなくなるので(パスポート同様)本人確認に使えなくなるというオチが待っていたりしないだろうか

「キラキラネーム」容認。一定のルール化で

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著者: nagazou

2023年2月3日 12:00

NOBAX 曰く、

戸籍の氏名に読み仮名を付ける検討を進めている法制審議会の戸籍法部会は２日、これまで記載されていなかった読み仮名を戸籍に載せるとともに、読み仮名の付け方に一定のルールを設けるよう戸籍法を改正する要綱案を取りまとめた（産経新聞、毎日新聞）。「キラキラネーム」については、すでに使われているものは基本的に認めるとした。

例：
海（マリン）：漢字の意味と外来語の関連付けはOK
星（ヒカル）：漢字の意味や読み方から連想されるのでOK
頼朝（ヨリトモ）：朝はトモとは読まないが、「名乗り訓」としてOK
咲里（エミリ）：「咲」は昔「えむ」とも読んだのでOK
太郎（ジロウ）：読み違えと誤解するので×
悪魔（アクマ）：反社会的×

幼稚園の児童名簿がほとんど読めなかったので驚いた経験が

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大学生協がICカード→アプリ化、食堂の待ち時間3倍で苦情殺到

スラド

著者: nagazou

2023年1月19日 12:00

スマートフォン向けアプリ「大学生協アプリ(公式)」の導入により、大学生協の食堂の待ち時間が増えたとする苦情が出ているようだ。J-CASTニュースなどの記事によると、このアプリは大学生協の組合員証として用いることができるもので、生協内で使える電子マネー機能を持っている。しかし、このアプリが生協食堂で混雑が起きる要因になっているという（J-CASTニュース、テレ朝news）。

神戸大学では23年1月6日からアプリでの決済システムが導入されているが、同大の学生によると、食堂の待ち時間が従来のICカードのときよりも3倍以上に増えたそうだ。京都大学でも1月から決済システムが導入された。しかし、学生からはアプリ自体の立ち上がりが遅いだけでなく、各バーコードを表示させるのに時間を要しているという。さらに各バーコードにたどり着くまでの操作も多いなどの指摘もされている。大学生協事業連合側は厳しい意見も真摯に受け止め、引き続き対応・改善を進めていくとしている。

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厚労省の「HER-SYS」、ワクチン接種歴「4回目までしか入力できない仕様」で要改修に

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著者: nagazou

2022年11月24日 13:32

厚生労働省は都道府県などに18日に出した事務連絡で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）が「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定としているものの、既に開始されている5回目の接種に関しては、修正が終了するまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」に「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力するよう求めているそうだ（CBnews）。

あるAnonymous Coward 曰く、

接種回数が増えることは当然予想できるだろうに、どうしてこんなクソ設計に…？

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「マイナンバー関連システムは古く刷新が必要」と財務省が指摘

スラド

著者: nagazou

2022年11月17日 14:32

財務省はデジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて、システム構成が古いことで毎年数百億円規模の経費が発生しているとして、見直しを求めたという。財務省によると、マイナンバー関連のシステム予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2.6倍の290億円に増えた。指摘では特定ベンダーの製品や開発に頼っていることから、保守運用や機能を追加するときのコストが高いとしている。財務省によれば、デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているようにクラウド化するだけでも、コスト削減が期待できるとしている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここでいう「システムが古い」というのはマイナンバーの仕組みが古いという話ではなく、オンプレやめてクラウドに載せろとかそういう意味の古いのようだ。

落とし物が全国検索可能に。届け出もオンライン化

スラド

著者: nagazou

2022年11月15日 15:01

警察庁は10日、全国の警察に届いた落とし物を一括で検索できる仕組みを構築する方針を発表した。これまで落とし物は都道府県警ごとに管理されてきたが、その管理システムをデータベース化し統合する考え。2027年3月までに従来の都道府県警ごとに運用しているシステムを警察庁のシステムに移行する。現在は9都道県警のみで実施されている遺失物届のオンライン提出に関しても全国の警察に拡大する。届け出をオンライン化することで、警察が作成している拾得物の一覧簿などを廃止し、電子データによる記録も可能にするという（警察庁：「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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いつの間にか公取委の課徴金減免制度がFAXから電子メール申請になってた

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著者: nagazou

2022年11月12日 06:04

あるAnonymous Coward 曰く、

いや、令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情で調べ直していて気が付いてタレコミ子は驚いた。公正取引委員会の課徴金減免制度がFAX申請から電子メール申請になってた。ニッポンのお役所も少しは進歩するものだ（公正取引委員会、同申請手続一般、全ての報告書及び資料の提出を電子メールで行わなければならないのですか?）。

ベリーベスト法律事務所の記事によると、課徴金減免制度の適用申請の電子メール化は2020年12月25日からスタートしたとのこと。それ以前はFAXを使うとされていたが、ファクシミリ普及率の低下・インターネット普及率の上昇により、電子メールによる申請に変更されたとしている。ただし、課徴金減免制度は、申請順位によって減免率が大きく変わることから、申請の電子メールを送信したら、課徴金減免管理官にメールが受信されたのかを電話で確認しましょうと説明している（ベリーベスト法律事務所）。

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赤十字国際委員会、サイバー攻撃を禁ずる赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定を目指す

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著者: nagazou

2022年11月11日 08:02

headless 曰く、

赤十字国際委員会 (ICRC) は 3 日、赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定に向けた調査報告書を発表し、支持を呼びかけた (ニュースリリース、報告書概要、 The Register の記事)。

実世界の赤十字・赤新月・赤水晶エンブレムは、それを装着する者や施設、物資を武力紛争下において危害が加えられないよう保護する必要があることを示し、国際人道法で攻撃が禁じられている。一方、デジタル版エンブレムはシステムが医療施設や赤十字のオフィスであることを明確にし、侵入した軍やその他のハッカーにサイバー攻撃を中止すべきシステムであることを示すもので、国際人道法の枠組みによる保護の対象とすることを目指す。

近年はサイバー戦の能力を開発する国が増加しており、脆弱な医療関係施設や人道支援組織が攻撃の対象になっている。そのため、ICRC ではデジタルエンブレム制定の可能性について 2020 年から調査を行ってきた。報告書にはデジタルエンブレム制定に関する主な利益やリスク、困難がまとめられており、各国や利害関係者との対話や協議を始める第一歩になるとのことだ。

令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情

スラド

著者: nagazou

2022年11月8日 08:03

おたくま経済新聞の記事によると、ITが普及した現代においても裁判所では時代錯誤な「儀式」が多数存在しているそうだ。弁護士の林孝匡氏は裁判所にブチギレた5選として、その儀式を紹介している。一つは日程調整。日程調整の申請はFAX送られてくる用紙に○をつけて返信する方式だという。もちろん返信も要FAX（おたくま経済新聞）。

二つ目は確認申請もFAXだそう。日程調整の申請がすむと裁判所から電話がかかってくると言う。日時を口頭で確認した上で、裁判所「では〈●月●日●時でOK〉との書面を“ファックス”して下さい」ということでFAX。三つ目は1回目の裁判。この裁判では訴状の内容確認と次回期日を決めるだけで変わる。ようは「顔合わせで終了」とのこと。四つ目は証人尋問などで証拠を見せる際、ここでは証拠はiPad画面ではダメで「紙を見せて下さい」と怒られるとのこと。最後は書面の送付はメールではだめとのことで、CD-ROMを裁判所まで持参するよう求められるという。同氏は1000か所以上の裁判所で、今日もこんなナゾの儀式が行われていると嘆いている。

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政府内にあるアナログ規制などの見直し期限を1年前倒しへ

スラド

著者: nagazou

2022年10月31日 18:07

政府は27日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会」（第5回）で、アナログ規制の前倒しを発表した。当初は2025年6月を期限としていたがこれを2024年6月に変更することにしたという。見直されるのはフロッピーディスクなどの記録媒体を指定する法令と7項目のアナログ規制（デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について[PDF]、CNET）。

行政手続きに関しては、フロッピーディスクなど指定した記録媒体による提出を求める規定を見直し、クラウドなど他の手段を利用可能にする。アナログ規制の内訳は「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」となっている。

例えば現行の河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務で現場で人が目視確認することを求めている。政府はこの条項を見直し、IoTやロボット、AI技術を活用できるようにする。「常駐および専任」の規制では、専門的な人材が法令によって複数の事務所を兼任できない問題があった。これをテレワークなどによって複数事務所の兼任を可能とすることで人材不足の解消をおこなうとしている。政府は地方自治体向けにもアナログ規制の一括見直しを求め、近くマニュアルを作成する方針だとしている。

関連ストーリー：
政府、法令に指定されたフロッピーディスク使用指定などを見直しへ 2022年08月31日

マイナンバーカード申請・交付時の本人確認のオンライン化を検討、河野デジタル大臣

スラド

著者: nagazou

2022年10月31日 12:00

河野デジタル大臣は26日、現在は1から2か月ほどを必要としているマイナンバーカードの再発行にかかる期間を一週間から10日程度に短縮する方針を示した。政府は2024年秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針を示しているが、カード紛失時に保険診療を受けられなくなるとの指摘が出ていた（FNNプライムオンライン、日経新聞）。

カードの申請や交付の際に必要とされている本人確認に関しては、オンラインでおこなう方法を含めて検討しているという。現行の保険証は1~2週間程度で再発行できることから「保険証並みのスピードでマイナンバーカードもできるようにするとしている。

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デジタル庁の規制改革推進委員会の説明資料が挑戦的

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著者: nagazou

2022年10月28日 07:04

デジタル庁が開催したテクノロジーベースの規制改革推進委員会の資料が挑戦的な内容になっている。テクノロジーベースの規制改革推進委員会は、デジタル技術の政府等の組織に活用するための検討部会的なものらしい。挑戦的な内容の資料はSoftEtherなどでおなじみの登大遊氏が提出したもの（登構成員説明資料テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について[PDF]、登大遊氏のツイート）。冒頭部から下記のような組織に関する硬直性を指摘するような内容で始まっており、

たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外殻により、外からの異物を排除するためである

またデジタル技術の組織への効率的普及には「組織の名目上の権力者 (経営者、管理職等) をターゲットとするのは効率が悪い[原文ママ]」や組織の経営事務的機構をターゲットとするのも効率が悪いなどバッサリ。組織に少数ながら隠れて存在する、独立した頭脳を持ち、試行錯誤を好む、実質的技術的決定権者たちをターゲットとするのが、最も高効率であるなどとしている。

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厚労省、２４年秋にも保険証廃止で調整。マイナカード一本化へ

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著者: nagazou

2022年10月12日 13:06

厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止するという。廃止後の事務対応はマイナンバーカードに統一される。ただし9月末時点ではマイナカードの交付率は人口の5割以下。また、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証としては使えず、専用サイト「マイナポータル」からマイナンバーカードを保険証として登録する必要がある。保険証として利用できる医療機関に関しても現状は19％程度ほどしかなく、また高齢者などにマイナンバーカードの保険証の使い方を説明する負担が増えることや、スタッフがマイナンバーカードを扱うことで情報の漏えいリスクなども指摘されているという（朝日新聞、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

保険証相当が無ければ医療費削減になる、凄いアイデアだ。

国税庁が見えないからヨシ、とした結果

スラド

著者: nagazou

2022年10月7日 16:02

消費税の「インボイス制度」では、ペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されていた。これに対して少し前に国税庁が実名公表を見直す方針を決め、いったん公開が取り下げられている。ところが、こばさんのツイートによる指摘によると、再開された適格請求書発行事業者のファイルを見てみると、全件ファイル内から個人名や住所を削除しただけだったという。同氏は削除された項目を復元する Excel 関数があまりに簡単に作れてしまったと指摘している。氏名のみならず住所も復元することができてしまったとしている（こばさんのツイート）。

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