米輸出管理規則に違反して Huawei に製品を供給し続けた Seagate、課徴金を分割払い

2023年4月24日 17:10

headless 曰く、

Seagate Technology は 19 日、課徴金支払いに関する米商務省安全保障局 (BIS) との合意を発表した (Seagate のプレスリリース、 BIS のプレスリリース、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

制裁理由は Seagate が米輸出管理規則 (EAR) に違反して Huawei への製品供給を続けていたことだ。BIS は 2019 年 5 月に Huawei を輸出規制リストへ追加する一方で、一時的な一般ライセンス (TGL) を発行して期限延長を繰り返していたが、2020 年 8 月に期限切れとなった。これを受けて HDD メーカー他社は Huawei への製品供給を停止したが、Seagate は同年 9 月に製品供給の継続を発表。その後、Huawei と 3 年間の戦略的協力合意を結び、戦略的サプライヤーにもなっている。

これは Seagate が米国外で製造した HDD は EAR の対象にならないと解釈していたためだといい、2020 年 8 月から 2021 年 9 月にかけて 742 万台以上、11 億ドル以上に相当する米国外製の HDD を Huawei に供給したとのこと。BIS は Seagate の解釈を認めず、調査の結果 Huawei への違法な製品供給による利益の 2 倍以上と推定される 3 億ドルの課徴金支払いや、複数年にわたる監査、5 年間の執行猶予付き輸出禁止を命じた。Seagate は課徴金を四半期ごとに 1,500 万ドル、5 年間にわたって分割払いすることで BIS と合意したとのことだ。

まんじゅうの下に純金小判、時代劇でおなじみのシーンを三越が商品化

スラド

著者: nagazou

2023年4月24日 15:12

元越後屋として知られる三越が、創業350周年として時代劇でおなじみのあのアイテムを商品化したという。商品化されたのはまんじゅうの下に純金小判を入れたもので、金箔がちりばめられたおまんじゅうの下に、純金製の小判60枚が入っているというもの。価格は税込で2580万9580円となっており、予約販売のみだという。このほか、三越の象徴であるライオンをモチーフにしたお中元商品なども用意されたとしている（FNNプライムオンライン、その2[画像あり]）。

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日本語通販サイトで「\1,680」だけど中国人民元、国民生活センターが注意喚起

スラド

著者: nagazou

2023年4月21日 18:45

あるAnonymous Coward 曰く、

「￥」記号は日本円以外に中国人民元でも使われており、サポートページに「通貨は中国人民元円です」などと記載されていたという。価格的には約20倍になる。

国民生活センターは19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記についての注意喚起をおこなった。通販サイトで、中国人民元（CNY）が、まるで日本円（JPY）かのように、表記される事例が起きているという。これにより￥1680と表記されていたものが、1元は20円前後であることから為替換算で3万2916円になり高額な支払いをさせられたというトラブルが相次いでいたという。￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている（国民生活センター、ITmedia、NHK）。

国民生活センターで指摘されているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同サイトでは、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。しかしサイト自体は日本語表記となっており、日本円と誤認しやすくなっている。SNSで広告を見て通販サイトにアクセスして買ってしまったという事例が出ているようだ。

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「Xbox Game Pass生涯無料権」が当たった男性、税金が1752ドル掛かると知り辞退

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著者: nagazou

2023年4月21日 08:02

Xbox Game Passをずっと使える「一生Game Passを使える権利」に当選した人が、受け取りを辞退したことが話題になっている。当選したのはRedditユーザーのElvite氏。しかし、この懸賞には大きな落とし穴が存在するのだという。この賞品は一生と書いてはあるものの、最大40年の制限があり、7300ドルの価値があると認定されアメリカ合衆国内国歳入庁（日本で言うところの国税庁）に申告する必要があるという（Pure Xbox、GameSpark）。

あるAnonymous Coward 曰く、

生涯無料（最大40年）は7300ドルの価値があるため、課税所得がその分増えてしまい、結果として税金が1752ドル掛かるという。10年近く経たないと元が取れないため辞退したとのことで、この手の景品は当たっても嬉しい話ばかりではないようだ。

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Apple、米国で金利年4％の預金サービス開始

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著者: nagazou

2023年4月19日 14:24

米Appleは17日、米国のApple Cardのユーザー向けに、高利回りの預金サービスを発表した。このサービスでは、Apple Cardの還元施策であるDaily Cash特典の増加のほか、4.15％という全米平均の10倍以上の高利回りの年利を提供する。Apple Cardを提供するゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用したもので、手数料、最低入金額、最低残高の条件はないとのこと。「Apple Card in Wallet」から直接普通預金口座を設定・管理できるとしている（共同通信、MACお宝鑑定団）。

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関連ストーリー：
Apple Card、カート発行元のゴールマンサックスは苦しい 2022年09月15日

お気に入りのブランドの製品を二度と使わない条件、いくらもらえるなら受け入れる？

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著者: nagazou

2023年4月18日 08:02

headless 曰く、

9to5Mac が「いくらもらえるなら iPhone を二度と使わないという条件を受け入れるか」というウェブ投票を実施している (9to5Mac の記事)。

この投票は CNBC の番組に出演したウォーレン・バフェット氏による Apple ユーザーのブランド忠誠心に関する発言を受けたものだ。バフェット氏は「Apple ユーザーから今使っている iPhone を取り上げ、今後も iPhone を入手しないという条件で 1 万ドルあげるといっても受け入れられないだろう」「Ford ユーザーに新しい Ford 車を買わない条件で 1 万ドルあげると言えば、1 万ドル受け取って Chevy を買うだろう」などと述べている。

しかし、9to5Mac の投票では最も低額な選択肢である「1 万ドル」を選んだ人が圧倒的に多いようだ。現在のところ各選択肢の大まかな比率しかわからないが、2 位で最も高額な選択肢の「100 万ドル以上」の票数は「1 万ドル」の半分程度となっている。「50 万ドル」「10万ドル」「5万ドル」はそれよりも少ないが、大幅に少ないわけではない。スラドの iPhone ユーザーの皆さんはいかがだろう。iPhone ユーザーに限らず、使用をやめれば 1 万ドルもらえるとしても使用をやめるつもりのないブランドはあるだろうか。

ソフトバンクグループが中国アリババ株をほぼ全て売却

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著者: nagazou

2023年4月17日 15:02

ソフトバンクグループが中国のEC大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かったそうだ。米証券取引委員会（SEC）に提出された書類から判明したようだ。これを報じたフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ソフトバンクGは今年、約72億ドル相当のアリババ株を売却。同社のアリババ株保有比率は最終的に約15％から3.8％に低下するとされる。売却は金融派生商品の一種である先渡し売買契約を通じておこなわれた。中国へのエクスポージャーを抑える意図もあるとされている（ロイター、Bloomberg、テレ朝NEWS、JBpress）。

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消費者庁、大幸薬品に課徴金６億円超納付命令

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著者: nagazou

2023年4月13日 12:00

消費者庁は11日、「クレベリン」を販売していた大幸薬品に対し、景品表示法に違反したとして課徴金納付命令を出した。昨年4月に出た措置命令に基づくもので納付金額は6億744万円で、課徴金制度が導入されて以降の最高額となる（消費者庁発表[PDF]、時事ドットコム、ITmedia）。

クレベリンは2005年に発売した、二酸化塩素を主成分とする衛生管理用品だったが、商品パッケージや公式動画などに記載されていた「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などの文言が問題視された。過去記事にもあるように消費者庁が広告の根拠となる資料の提出を求めたものの合理的な根拠を示す資料は提示されなかった。

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Bloomberg、従業員の投票で支援先プロジェクトを選ぶ FOSS 貢献者支援基金

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著者: nagazou

2023年4月3日 16:36

headless 曰く、

Bloomberg は 3 月 30 日、FOSS (Free and Open Source Software) プロジェクトを支援する基金 FOSS Contributor Fund の開始を発表した (Bloomberg の記事、 Phoronix の記事)。

FOSS Contributor Fund の仕組みは 2019 年に求職サイト Indeed が試験運用したもので、企業の従業員が日々頼りにしている、または参加しているオープンソースソフトウェアプロジェクトを推薦し、組織にとって重要なプロジェクトを支援するというものだ。その仕組みはオープンソース化されており、Microsoft やジョンズホプキンス大学、Salesforce、Sentry、Zeiss などが触発されてプログラムを開始している。

Bloomberg も 2023 年 1 月、Indeed のイニシアチブに触発されて第 1 回の FOSS Contributor Fund に向けた従業員の投票を行ったという。Bloomberg の FOSS Contributor Fund は四半期ごとに最大 3 プロジェクトを従業員の投票で選出し、それぞれ 1 万ドルを援助する。第 1 回の投票では推薦された 5 プロジェクトから Apache Arrow と Curl、Celery が選ばれたとのことだ。

みずほとLINEの銀行構想、開業を断念

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著者: nagazou

2023年3月31日 12:00

LINEとみずほフィナンシャルグループは30日、共同出資して進めていた新銀行開業のプロジェクトを中止すると発表した。両社は2018年にLINEのアプリ内で全ての銀行サービスが完結する「スマホ銀行」設立に準備を進めてきた（みずほフィナンシャルグループリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、Impress Watch）。

しかし、現在の金融DXの進展や安全性への関心の高まりなどをふまえると対応には、さらなる時間と追加投資が必要だとして提供が見通せないと判断。中止が決定されたとしている。設立のために作られたLINE Bank設立準備株式会社は解散および精算手続きが進められるとしている。

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電気自動車は保険代が高くつく

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著者: nagazou

2023年3月30日 18:08

最近は電気自動車（EV）関係のネガティブな話題が増えてきている。ロイターの記事によるとEVの多くは、事故でバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になるという。このため保険会社は、車両の走行距離が短くても全損扱いすることが多いのだそうだ。この結果、保険料は高額化する傾向にあり、EV移行のメリットも薄れているという（ロイター）。

こうした事故で損壊したEVのバッテリーパックが、一部の国では廃棄物として山積みとなっているという。この問題はEVが売りとしてきた「持続可能性」と「循環型経済」にとって手痛い落し穴となっている。バッテリーパックのコストは数万ドルに達する場合もあり、バッテリー価格が車両本体の価格の50％にもなる車種もある。このためバッテリーだけ交換するのは不経済と考えられることが多いという。

テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、EV販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続けるとみられ、衝突事故後に廃車となる高年式車が増えると保険会社や自動車産業の専門家は考えているという。

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再エネ賦課金、初引き下げ

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著者: nagazou

2023年3月29日 14:01

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を来月の使用分から引き下げると発表した。引き下げは2012年度に制度が導入されてから初めて。2023年度は1キロワット時あたり1.40円に変更する。これにより、22年度の同3.45円から2.05円下がる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がるとしている（NHK、日経新聞）。

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三井住友信託銀行、ネットバンキングでの振り込み手続きの受付時間を一時制限へ

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著者: nagazou

2023年3月28日 13:01

三井住友銀行の24日の発表によると3月19日以降、三井住友信託銀行を装い、不審なウェブサイトに誘導。不正送金させる事案が多数発生しているという。同行では被害抑制を図るため、22時から翌日の5時59分までインターネットバンキングでの振り込み手続きの受付時間を一時的に制限するとしている。解除時期については明記されていない（三井住友信託銀行リリース[PDF]）。

なお、同行では27日午前7時ごろから「三井住友銀行アプリ」で障害が発生、繋がりにくい状況が発生した。このトラブルは午後1時45分に復旧している（ITmedia）。また、フィッシング対策協議会の22日の発表によると、三井住友信託銀行をかたるフィッシングの報告が大幅に増加しているという。【編集子のところにも3月以降、三井住友系を騙るフィッシングメールが大量に届くようになっている。フィッシング対策協議会によれば、3月22日9時時点で誘導先のフィッシングサイトは稼働していることから、引き続き注意が必要だと警告している（フィッシング対策協議会、「三井住友信託銀行」を名乗る電子メールにご注意ください[PDF]、INTERNET Watch）。

クラウドは割高？

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著者: nagazou

2023年3月25日 07:07

クラウド大手のAmazon Web Services（AWS）を使うことは、業務の効率化やコストの大幅削減が可能になるとされている。一方で、AWSを使わないことで3年間で4億ドル（約527億円）以上の節約に成功した企業も存在したそうだ。アクセス解析システムを開発する「Ahrefs」がその成功例で、同社は日本を含む世界中に60万人のユーザーを抱えているため、膨大な量のトラフィックを処理する必要があるという（Ahrefs、GIGAZINE）。

同社が同一ハードウェアを5年間使い続けると仮定し、電気料金や通信料金を加味して「Ahrefsの1カ月当たりのサーバー1台当たりのコスト」を導き出した結果、サーバー本体のコストが月間1025ドル（約13万5000円）、電気代や通信料金が524ドル（約6万9000円）、合計1550ドル（約20万4000円）が必要となった。これをAWSで実現する場合の月額料金は、もろもろ合計で1万7557ドル（約231万5000円）が必要だという。

Ahrefsが所有するサーバー850台を30カ月間運用した際のコストは、3951万9025ドル（約52億1000万円）だった。同条件でAWSを利用した場合、4億4769万4623ドル（約590億3000万円）が必要という結果になったとしている。もしAWSを採用していたとしたら、Ahrefsの収益だけではAWS利用料を支払うことは不可能だったと話している。その上で持続的な成長に関心のある企業は、クラウドサービスの運用コストを再評価することを推奨すると述べている。

京都市の「空き家新税」が成立の見通し。別荘なども対象

スラド

著者: nagazou

2023年3月24日 12:51

政府は京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を決めたそうだ。これにより京都市は、空き家所有者に独自の税金を課すこととなった。実現すれば固定資産税と合わせて1.5倍程度の税負担となる模様。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税となるとしている（共同通信、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

京都市は住宅不足が問題となっており、「空き家新税」により物件の流通を促すことで、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがあるとのこと。2026年度にも導入の見通しで、物件の税負担はこれまでの1.5倍程度となる見込み。市の試算では、古いマンションを物置として使用しているようなケースで約2万4千円、新築高層マンションの最上階を別荘としているようなケースでは約93万9千円の課税となる。

なお別のタレコミで

ところで京都の真ん中にでっかい別荘(本宅という説もあり)があるような気がするんですが、アレにも課税すんですかね。

との指摘があったが、皇居その他の御用地は全て国の所有となっていることから固定資産税は課税されていないそうだ。おそらく新税に関しても同様の措置が取られると思われる（貝沼建設）。

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Pornhubの運営会社が買収される

スラド

著者: nagazou

2023年3月22日 15:12

世界最大のアダルトサイトであるPornhubの運営会社であるMindGeekが、カナダの投資ファンドに買収されていたとフィナンシャル・タイムズが報じている。今回の買収はEthical Capital Partners（ECP）という昨年設立されたばかりの企業により実施されたという。ECPは、今回の買収に関してその取引条件を明らかにしていないとされる（Financial Times、The Verge、TechCrunch、GIGAZINE）。

ECPの創業パートナーであるFady Mansour氏は声明で「ECPのリソースと規制、法執行、公共関与、財務にわたる幅広い専門知識を活用することで、MindGeekは同社を強化する機会を得た」と述べており、同社の抱えている法的な問題を解決する意向を示している。

MindGeekは現在、さまざまな訴訟を抱えている。またPayPal、Mastercard、Visa、Discoverといった決済サービスやクレジットカード会社が、支払いを処理を受け付けなくなったことも問題となっていた。このため、2020年12月には、Pornhub上にある検証されていないコンテンツをすべて削除した上で、ユーザーがアップロードした動画に登場する人物に身元確認を求めるように仕様を変更していた。

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シリコンバレー銀行に続き米シグネチャー・バンクが事業停止。全米29位

スラド

著者: nagazou

2023年3月14日 15:04

ニューヨーク州金融監督当局は12日、米シリコンバレー銀行（SVB）に続いて、米シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。同行は資産規模で全米29位となっており、資産規模16位のSVBに続く破綻となる。同行は暗号通貨関連企業との取引で知られていたという。FDICはシグネチャー・バンクに関しても、預金全額を保護する例外措置をとると発表した。預金保険の対象外の預金についても預金者に返還されるとのこと（日経新聞）。

Bloombergによると米財務省は、こうしたSVBやシグネチャー・バンクと同様の問題を抱えている金融機関が複数あることを認識しているという。当局が12日に発表した「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」について、質の高い担保に対して融資を実施するもので、担保をこれらの金融機関の大部分が保有していると指摘。預金者が他の金融機関に移す必要がないことを保証することになるとする高官の話を伝えている。BTFPは預金取扱機関が保有する米国債などの資産を担保として、最長1年の資金を提供する仕組み。高官は一連の措置は預金の安全性を保証することを目指したものだとしている（Bloomberg、ロイター）。

SVBに関しては、米国ではJPモルガン・チェースとPNCファイナンシャル・サービシズ・グループなどが買収に動き始めているという。また英国では英金融大手HSBCが英国子会社を1ポンドで買収すると発表するなどの動きも出ている（、ロイターその2）。こうした米銀の破綻報道の影響で日本にも影響が出ている。13日の日経株価は銀行株が大幅安となった。SVBと提携関係にあるあおぞら銀行の株価も一時5.0％安の2451円まで下落した。また同日から売り出し価格決定期間に入っているゆうちょ銀行が続落したことも話題となっている（Bloomberg、株探）。

関連ストーリー：
シリコンバレー銀行の経営破綻で政府、全額保護へ 2023年03月13日

YouTube、広告掲載に適したコンテンツの冒涜的表現に関する規定を更新

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著者: headless

2023年3月11日 19:38

YouTube が「広告掲載に適したコンテンツのガイドライン」の冒涜的表現に関する規定を更新した (YouTube ヘルプの記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

YouTube は冒涜的表現に関する規定を 11 月にも更新している。11 月の更新では冒涜的表現の強さのレベルによって区別せず、すべて同様に扱うこと、「hell」「damn」のような言葉を冒涜的表現として扱わないこと、冒頭 8 秒以内に冒涜的表現が含まれなければ収益化が可能になること、となっていた。しかし、収益化を容易にするという意図に反し、かえって厳しくなるとの懸念がクリエイターから寄せられたことから、再度更新することにしたという。

3 月 7 日から有効になった新規定では再び冒涜的表現を強さのレベル別に区分しており、中レベルの冒涜的表現は出現位置・回数にかかわらず緑の収益化アイコンが取得可能になる。また、F-ワードなどの強い冒涜的表現は最初の 7 秒または動画の大半を通じて繰り返し使われていても限定的な広告が可能となり、最初の 7 秒以降は強さのレベルにかかわらず、動画の大半を通じて冒涜的表現を繰り返さない限り緑のアイコンが取得可能になる。

音楽に含まれる冒涜的表現の扱いも明確化され、BGM や伴奏、イントロ/アウトロ音楽として使われる音楽に中～強レベルの冒涜的表現が含まれていても制限なく広告収入を得ることが可能となる。タイトルやアイコンに中～強レベルの冒涜的表現が使われている場合は引き続き収益化を利用することはできない。

今回の更新に伴い、11 月の更新で黄色い収益化アイコンとなっていた動画は 10 日までに再レビューが行われる。その結果緑色のアイコンになった場合、YouTube Studio の収益化ステータスにも反映するとのことだ。

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役場で大掃除中に見つかったフロッピーディスクがオークションで売却

スラド

著者: nagazou

2023年3月11日 06:14

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、兵庫県香美町の役場で昨年末、倉庫の大掃除中に新品のフロッピーディスクが大量に見つかり、「捨てるのはもったいない」としてオークションに出品し、めでたく落札されたそうだ。

見つかったのは、日立マクセル社の3.5インチ型(容量720キロバイト)60枚。最低価格を100円にしたところ、6千円で落札されたそうだ。

皆様の職場や自宅でフロッピーディスクは現役だろうか。掃除等、何かの拍子に見つかった「お宝」はあるだろうか。会社の倉庫や自宅に眠っているが、売れるのではないかと思う機器、記録メディア、消耗品等はあるだろうか。

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中国に投資しても稼いだ金は中国外に持ち出せない。著名投資家モビアス氏が注意喚起

スラド

著者: nagazou

2023年3月10日 16:02

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者で著名投資家としても知られるマーク・モビアス氏は、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができない状態にあるとインタビューの中で回答したという（ロイター）。

このインタビューはFOXビジネスとの間で行われたもので、同氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている。お金を引き出すことができない。中国政府は国外への資金流出を制限している」と指摘した。しかし、彼らは『どうやってこのお金を稼いだのか、20年分の記録を全部出せ』と言うのだ。これはクレイジーだ」と述べている。同氏はこうした経験から中国への経済的な投資に関して「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促している。

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