リーディングビュー

狭帯域700MHz帯プラチナバンド、割当て可能との結論が出れば秋頃の割当てを目指す

松本総務大臣は18日、有識者会議で検討中の700MHz帯プラチナバンドの追加割り当てについて、「秋ごろの割り当てを目指す」との考えを示した。700MHz帯は障害物を回り込みやすく屋内などでも電波がつながりやすいといったメリットがある。しかし、後発キャリアのの楽天モバイルはプラチナバンドを持っておらず割り当てを要望していた(日経クロステックITmediaケータイ Watchその2CNETNHK)。

今回、総務省が追加割り当てを検討しているのは、700メガヘルツ帯のうち715メガ~718メガヘルツ(上り)と770メガ~773メガヘルツ(下り)の3メガヘルツ幅ずつ。今後はプラチナバンドの技術基準や、周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めていく考えを示している。大臣の会見では割り当てられる企業の名前などは出されていないが、先の発言は楽天モバイルへの割り当てを念頭に置いたものとみられている。

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110番映像通報システム、全国で本格的に導入

過去にも話題に取り上げたことのある「110番映像通報システム」が4月1日から全国で運用が開始されたそうだ。このシステムは110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうことが可能なもので、昨年の10月から試験的に運用されていた。試験期間中である今年の2月末までに受け取った映像や画像は2293件におよぶという。通報された内容は認知症や迷子などの保護・救護が1107件、審者や不審車両などの情報が414件、事故などの交通関係の情報が374件となっている(NHK)。

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PHS、日本でのサービスが2023年3月31日ですべて終了

ちょっとタイミングがずれてしまったが、ピッチこと「PHS」の法人向けサービスが2023年3月31日に終了した。個人向けサービスはすでに終了しており、法人向けサービスの終了でPHSは完全に利用できなくなった。旧DDIポケットからサービスを引き継いだソフトバンクは、ワイモバイルのWebサイト内で、「PHS25年史」と題したページを用意している。またケータイ Watchでは、旧DDIポケット時代から在籍していた、ソフトバンク常務執行役員の寺尾洋幸氏にPHS時代、より正しくは、PHS事業者のひとつであったDDIポケットから続く取り組みを聞くインタビュー記事を掲載している(ケータイ Watch)。

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KDDI、povoの新トッピング「SNSデータ使い放題」発表。メタバース系の「αU」も展開

KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題(7日間)」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと(CNET JapanITmedia)。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB(30日間)として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。(KDDIケータイ Watch)。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと(KDDIカヤック)。

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オンライン専用プランやMVNOなど『新料金プラン』の契約数が全体の33.9%に 2023年03月08日
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オンライン専用プランやMVNOなど『新料金プラン』の契約数が全体の33.9%に

総務省は3日、ahamo、povo、LINEMO、Rakuten UN-LIMITといった大手通信キャリア4社が提供する新料金プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表した。これは携帯電話契約数の1億4704万(22年9月末)の33.9%に相当するとのこと。新料金プランに関しては、21年2月以降に競争が活発化し、21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万にまで増加している(携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向BCN+R)。

21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。また、総務省が22年12月に実施した利用者へのWebアンケート調査によると、乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5%、「変わらない」が33.8%、「高くなった」が13.7%だったとしている。

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大手3キャリアの新プラン、ahamoは100万件超、povoは約100万件、LINEMOは50万件未満 2021年08月06日
KDDI、povoの新トッピング「SNSデータ使い放題」発表。メタバース系の「αU」も展開 2023年03月09日

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mineoが『夜間フリー』を発表、一部ネット民が「テレホーダイ」ネタで盛り上がる

MVNOサービス「mineo」は20日、深夜~早朝のデータ通信が使い放題になる「夜間フリー」オプションを提供すると発表した。月額利用料金は990円。このオプションを用いた場合、毎日22時半から7時半までの間、速度や容量の制限なく、mineoの高速通信でデータ使い放題となる。サービスの提供日は3月17日からで、mineoの利用者のうち、マイピタ(1GB,5GB,10GB,20GB)、マイそく(スタンダード,プレミアム)を契約している方が対象となる。夜間フリー利用時は、パケット放題Plus/マイそくなどの3日間の通信量制限のカウントの対象外となるとしている(オプテージプレスリリースケータイ Watch)。

なお、はてなブックマークでは、夜間フリーの記事に対して、そのサービス時間帯から「テレホマンの復活」「ピポパポパピピポピポ ピーピーピーピーヒョロロロ ピーブピブーピーガーーーーー」といったモデム音の発信などのコメントが付けられており、同コメント欄がインターネット老人会の集会所と化している(はてなブックマーク)。

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PSTNからIP網への移行、通話料金は最安帯への統一が正式決定、テレホーダイなどは終了 2022年01月24日
テレホーダイ 開始 10周年 2005年08月22日
ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画 中間報告 2005年02月03日
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5Gミリ波の人口カバー率は4キャリアとも0.0%、5Gトラヒック量に占めるミリ波の割合は0.2%

総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ(第3回)」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0%とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている(ケータイ Watch)。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯(Sub6)の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯(ミリ波)では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01%だったとしている。

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街灯が15分で5G基地局に早変わりする製品。エリクソンから 2021年09月15日

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総務省、通信サービス事業者に『重大な事故が起こる恐れがある場合』に報告を求める方針固める

総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと(共同通信)。

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KDDIとソフトバンク、緊急時に相手回線を予備回線として利用できるデュアルSIMサービスを提供へ 2023年02月03日
楽天モバイルの大規模障害、原因にベンダーでは解消済みの不具合を把握していなかったと指摘される 2022年12月14日
Starlinkをバックホール回線とするau基地局が運用開始。Falcon 9風のデザイン 2022年12月06日
KDDI7月の通信障害以降、幹部以上は全員デュアルSIM。社長は今はauとドコモ 2022年11月08日
14日に日銀ネットで障害、およそ8万件の取引に影響 2022年09月16日
au など KDDI 回線利用の通信に大規模障害 2022年07月03日
NTTドコモ、14日17時頃からネットワーク障害。2時間以上にわたり全国に影響 2021年10月15日
総務省 「平成29年度電気通信事故に関する検証報告」を公表 2018年10月02日

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スマホ圏外で過ごす時間は日本全体では0.41%、北海道0.7%、東京都0.52%

英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ(Opensignal調査日経クロステック)。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41%ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7%、九州は0.6%、四国でも0.55%の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26%や川口市の0.18%に対し、東京都が0.52%ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

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KDDIとソフトバンク、緊急時に相手回線を予備回線として利用できるデュアルSIMサービスを提供へ

KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた(KDDIリリースソフトバンクリリース産経新聞ケータイ Watch)。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと(ケータイ Watchその2)。

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MVNOのmineo、月250円で32kbpsのスーパーライトコースなどを発表

オプテージは1月31日に新サービス発表会を開催し、MVNOサービス「mineo」に複数の新サービスの提供を開始すると発表した。2月1日からは110円/月で1か月に最大10分(440円分)まで国内通話できる「10分通話パック」を提供。2月22日からはマイそくサービス上で250円/月で利用できる「スーパーライト」コースとmineoのDプラン向けのeSIMの提供を開始するとしている。スーパーライトでは、データ通信速度は最大で32kbps。1回330円の「24時間データ使い放題」を利用すれば、通常の回線速度に切り替えられることから、障害発生時のバックアップ回線用途などに向いているという(mineoリリースケータイ Watch)。

独自性の高いものとしては、3月1日からマイピタ向けに提供される「広告フリー」機能がある。これはWebサイトに表示される広告の通信量をカウントフリーとすることで、パケット消費をおさえられるサービス。広告表示時に発生する通信量が、料金プランに含まれるデータ通信量にカウントされなくなるといった特徴がある。ただしYouTubeやSNSに表示される広告など、仕様上、通信量を削減できないものもあるとしている。月額利用料金は無料だが、サービスの利用には申し込みが必要となっている(ケータイ Watch)。

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総務省、MVNOでも発番可能に。電気通信事業法施行規則などを改正する方針 2023年01月21日
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日本通信、「合理的シンプル290」の低速制限を再び延長 2022年12月12日
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+メッセージ(プラスメッセージ)、3大キャリアで別ブランドやMVNOを含め利用可能に 2022年06月29日

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総務省、MVNOでも発番可能に。電気通信事業法施行規則などを改正する方針

総務省は17日、有識者会議に格安回線事業者(MVNO)に直接、携帯電話番号を割り振れるようにする電気通信事業法施行規則などの改正案を提示した。現行の制度では、携帯番号を携帯大手4社(MNO)に配分し、格安スマホの提供会社は大手の回線を有償で借り受けている。しかし、MVNO側からは、さまざまなサービスの実現のため自ら携帯電話番号の指定を受けたいという要望が出ていた。2022年度中にも関連する省令や告示を改正する。「070」「080」「090」で始まる番号を対象とすると見られている(時事ドットコム日経新聞)。

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「+メッセージ」がドコモ系回線のMVNOでも利用可能に 2021年11月26日

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日本通信SIMがマイナンバーカードによるeKYCに対応、eSIMなら即日開通が可能に

日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている(日本通信リリース)。

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パブリックコメントが楽天モバイルを変えた? 1日10GB制限が無くなる

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルはRakuten UN-LIMIT VIIというサービス名で、楽天回線エリアデータ無制限を売りにしているが、一日10GBを超えると通信速度が3Mbpsに制限されることが知られていた。しかし、2022年10月に突如、UN-LIMITedになってしまったという報告が相次いだ。ITMediaの記事では、その理由を電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインのパブリックコメントの影響なのでは?と推測している(ITmedia)。

楽天モバイルのことを指摘していると思われるパブリックコメントがあり、「お客様に公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御」が行われるとしている。しかし、実態としては0時を基準として1日に10GBを超える通信を行うと3Mbpsに規制される、単純な基準による運用が2年以上行われていると考えられ、月200GB使うようなユーザを想定した場合、通常の利用用途範囲内で制限が行われている可能性が高いと考えられる、とあった。ちなみに総務省の回答は「いただいた御意見は今後の参考として承ります。」

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楽天モバイルの大規模障害、原因にベンダーでは解消済みの不具合を把握していなかったと指摘される

総務省は9日、9月4日に発生した楽天モバイルの大規模な通信障害に対して行政指導を実施した。この障害は2時間6分間にわたり発生、音声通話で約11万人、データ通信で約130万人に影響が出たとされている。障害の原因は、データセンターに設置されているスイッチのソフトウェア不具合により、切断された端末からの再接続要求の集中が発生、加入者データベースに輻輳が発生したためとされている(ケータイ Watch)。

総務省は立ち入り検査を実施、その結果として楽天モバイルが「ベンダーでは解消されていたスイッチソフトウェアの不具合を把握できていなかった」「コアネットワークの障害の影響が波及した」「輻輳を予防する装置が適切に動作しなかった」といった点などを指摘、再発防止をおこなうよう求めたとしている。

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日本通信、「合理的シンプル290」の低速制限を再び延長

あるAnonymous Coward 曰く、

MVNOサービス「日本通信SIM」を提供する日本通信は12月8日、「合理的シンプル290」プランの低速制限を2023年3月31日まで延長すると発表した。延長は今回で3回目となる(合理的シンプル290プランの低速制限の適用期間の延長のお知らせ)。

合理的シンプル290は2022年1月27日に提供開始。データ通信量の上限を設定できる従量制プランで、設定にかかわらず使用量が1GBまでの月は290円となる(サービス開始リリース)。

同プランは設定したデータ通信量の上限を超えると日本通信のウェブサイトを除いて通信ができなくなり、マイページで上限をあげるとすぐに反映され通信できるようになる仕様を基本としている。ただし、サービス開始時からの暫定措置として、上限を超えても低速通信が可能となっている。低速通信は動画やストリーム音楽など高速のデータ通信が必要なものは利用が困難で、チャットやメール等テキストのやり取りができるくらいのスピードとアナウンスされている(よくあるご質問)。

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2023年春までに、700MHz帯の未使用3MHz幅を4G活用検討へ。対応スマホ多いバンド28

総務省で開催された会合で、700MHz帯において現在使用されていない周波数を、携帯電話用として活用できるよう検討されることになったという。この提言はNTTドコモが行ったもので、700MHz帯のうち、携帯電話用の部分と、ラジオマイクや高度道路交通システム用途(ITS)との間で、3MHz幅☓2が利用できるのだという(「狭帯域LTE-Advancedに関する技術的条件」の検討開始について[PDF]ケータイ Watch)。

この未使用分は3GPPでバンド28とされており、対応するスマートフォンも多い。ドコモの試算では約1100万契約を収容できる。通信速度の理論値は下り30Mbps、上り11Mbpsを実現できるとされる。狭帯域LTE-Advancedをこの700MHz帯における3MHz幅☓2で導入できないか、技術面での検討が進められるとのこと。

この提言に対して、楽天モバイルは歓迎する意向を示している。総務省における技術検討に参加し、議論にしっかりと貢献したいとするリリースを出している(楽天モバイルケータイ Watch)。

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プラチナバンド再割り当て報告書案、楽天モバイルの主張が概ね取り入れられる

8日に総務省はプラチナバンドの再割り当てに向けた議論の「報告書(案)」を公表した。10月1日に電波法が改正され、すでに利用者のいる周波数帯に競願申請をかけることが可能になったことから、楽天モバイル側はプラチナバンドの獲得を目指す公算が高まった(携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース(第15回)Impress Watchケータイ Watchその1)。これに合わせて楽天モバイルはコメントを発表した。曰く

新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。

とのことで、同社としては満足のいく結果となったようだ。ただ同社のモバイル部門は厳しい状態となっており、モバイル部門の人員の削減に着手したことも報じられている。モバイル部門の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めているとしている(Bloomberg)。

再割り当て方針案に関しても他のキャリアからは早期の実現に否定的な意見が出ている。ドコモからは本当に5年で実現できるかなどの問題を指摘、KDDI側は短期の実現に関して疑問を呈する場面、ソフトバンクも過去の経験からトーンは抑えめだが、時間が必要との見解を示している(ケータイ Watchその2その3その4)。

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ドコモ、利用状況に応じて基地局をスリープするシステム導入。最大約60%電力削減

NTTドコモは、基地局のスリープ機能を高度化したものを11月から順次導入するという。高度化した基地局システムでは、通信トラフィックから利用状況をリアルタイムに把握、それに合わせて基地局をスリープさせることで、基地局の消費電力を平均で最大約30%、時間帯や基地局によっては最大で約60%削減できるとのこと(ケータイ Watch)。

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政府、バンド縛り問題で改正案。キャリア変更時に端末違いによるエリア情報提供など

総務省はスマートフォンン端末の“対応バンド”などに関する考え方を示す「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を公開した。11月5日~12月5日までパブリックコメントを募集する(総務省ケータイ Watch)。

この改正案では、いわゆるスマートフォン端末のバンド縛りやバンドロックと言われる「端末の対応周波数帯の制限」に関して言及。この制限に関して改正案では、事業者が端末を調達する際に、当該端末のメーカーに対して周波数帯の制限などの機能の制限を求めることは、「利用者の利便を損なう可能性がある」と記載。

事業者がユーザーへスマートフォン端末などを販売する際、その端末を利用した場合の、携帯電話事業者ごとの通話・データ通信の利用可否を説明する必要があるなどの項目が加えられた。また持込まれた端末が、自社に割り当て周波数帯のうち、最も人口カバー率が高い周波数帯に対応していない場合、自社の通信サービスが利用できる区域を示した日本地図などを示す必要があるとしている( 「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」[PDF])。

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