今使っているスマートフォン、購入後何年ぐらい経ってる？

2023年5月4日 19:48

Android Police がスマートフォンの使用年数に関する投票を実施している (Android Police の記事)。

お題は「前回スマートフォンをアップグレードしたのはいつか」というものだが、つまり現在使用しているスマートフォンが購入後何年ぐらい経過しているか、ということだ。現在のところ 2020 年が 33% (2,231 票) で最も多く、2022 年 (22%、1,517 票) が続く。あとは 2023 年 (1,036 票) と 2021 年 (1,028 票)、2019 年またはそれ以前 (990 票) は得票率 15% で並んでいる。スラドの皆さんが現在使用中のスマートフォンはいかがだろうか。

Appleの新しいソフトウェアリリース形態「緊急セキュリティ対応」

スラド

著者: headless

2023年5月4日 17:55

Apple が新しい種類のソフトウェアリリース「緊急セキュリティ対応」の一般向け提供を始めて実施したそうだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Apple Insider の記事)。

Apple の OS はセキュリティパッチが新しい OS リリースに統合されており、従来はパッチだけ適用することはできなかった。緊急セキュリティ対応は緊急に修正が必要なセキュリティ上の問題を迅速に解決するため、リリースの間を埋める形で配信されるものだという。つまり、パッチのみが提供されるということのようだ。

日本時間 2 日に提供が始まった iOS 16.4.1 の緊急セキュリティ対応は「iOS 16.4.1(a)」で、バージョン番号に続くカッコ付きのアルファベットで識別する。パッチサイズは 85MB 程度で簡単に適用が終わるはずだったが、「インターネットから切断されたのでセキュリティ対応の検証ができない」という趣旨のエラーメッセージが表示されてインストールできなかったという報告もある。

The Verge の Tom Warren 氏によれば、その後インストール可能になったとのこと。パッチ適用率が 6 時間ごとに徐々に増加し、48 時間後に全デバイスへの適用が完了することを示すとみられるスクリーンショットも公開されているが、本物かどうかは不明だ。

米ニューヨーク市警、自動車の窃盗対策に AirTag を推奨

スラド

著者: headless

2023年5月4日 15:38

米ニューヨーク市が増加する自動車窃盗への対策として、AirTag の使用を推奨している (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、市長の記者会見動画)。

エリック・アダムズ市長によると市では 7 大重罪のうち自動車窃盗のみが増加しているという。特に TikTok で盗み方が紹介された KIA と Hyundai の車両が多く盗難被害にあっており、記者会見が行われたブルックリン第 43 管区だけでも被害件数が 200 件を超え、市内全域では昨年の819件に対し、今年は既に966件に達したとのこと。

会見では The Association for a Better New York (ABNY) がニューヨーク市警 (NYPD) に寄付した 500 個の AirTag を市民に無償で提供する計画も示された。NYPD 警察長のジェフリー・マドリー氏は車内の AirTag が盗難車を取り戻す警察の助けになるとして、市民に AirTag 導入を呼び掛けている。

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4月のデスクトップブラウザーシェア、SafariがEdgeを上回って2位に

スラド

著者: headless

2023年5月4日 13:45

StatCounter のデスクトップブラウザーシェアデータ 4 月分によると、Apple Safari が Microsoft Edge をわずかに上回り、2 位に上昇している。

Safari のシェアは前月から 0.97 ポイント増加して 11.89% となり、0.18 ポイント減で 10.95% の Edge を上回った。1 位の Google Chrome は 0.45 ポイント増の 66.22%。4 位の Mozilla Firefox は 0.88 ポイント減の 5.59% となり、StatCounter のデータで初めて 6% を割っている。5 位の Opera は 0.05 ポイント減の 3.12% となった。

かつてデスクトップブラウザーでは Internet Explorer と Firefox で 90% 以上のシェアを占めていたが、Chrome が圧倒的なシェアを獲得するのに伴って大きく減少。それでも Firefox は 2 番手の位置を保ち、2020 年ごろからは Safari と Edge を加えた第 2 グループを形成していた。しかし、Firefox は 1 年ほど前から急速にシェアを減らしており、現在は第 2 グループから脱落して 5 位の Opera と第 3 グループを形成しつつある。

Twitter、公益サービスには API を無償提供

スラド

著者: headless

2023年5月4日 11:52

Twitter が再び方針を変更し、公益サービスには API を無償提供することを明らかにした (Twitter Dev のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Twitter はこれまで無償提供していた API の有償化を発表しており、米ニューヨークの都市交通局 (MTA) に月 5 万ドルの API アクセス料金を要求したと報じられている。API の仕様変更が原因とみられる障害も発生しており、MTA では Twitter での運行情報提供取りやめを発表した。

Twitter Dev アカウントは今回、公益事業が Twitter の最も重要なユースケースの一つだと指摘し、認証済みの政府機関や公営企業のアカウントが気象アラートや交通情報、緊急通知などを投稿する場合はAPIを無償で利用できると述べている。この発表を受けて MTA は公共機関への API 無償提供を歓迎し、運行情報提供の再開を検討しているとのことだ。

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米判事、イーロン・マスク氏が何を言っても合成だと主張すれば済むと考えているようだとTeslaを批判

スラド

著者: headless

2023年5月3日 19:11

Tesla がイーロン・マスク氏の過去の発言を「deep fake」技術で合成されたものの可能性を否定できないと主張していることについて、裁判所をひどく困らせる (deeply troubling) ものだと米カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所のエベット・ペニーパッカー判事が批判している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡したドライバーの家族が Tesla を訴えたものだ。死亡したドライバーの男性は Apple のエンジニアで、事故当時 iPhone でゲームをプレイしていたとみられる。そのため、米国家運輸安全委員会 (NTSB) では Autopilot に対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良だと判断している。

原告側は過去 10 年近くにわたる Tesla CEO イーロン・マスク氏の発言が男性の Autopilot 過信を招いたとして、さまざまな場でのマスク氏の発言を記録した動画や音声を真正であると Tesla に認めさせようとしている。Tesla 側は真正であることを肯定も否定もできないと回答するが、その理由としてマスク氏がそのような発言をしていないと主張していることと、合成動画や音声の対象になっていることを挙げる (裁判所文書: PDF[2])。

そのため、判事はTeslaの姿勢について、マスク氏の発言内容を合成によるものだと主張すればマスク氏が公に何を言っても免責されると考えているようだと批判。Teslaが動画や音声の真正性を肯定も否定もできないと主張したことで、それを確認できるのがマスク氏のみであることがはっきりしたとして、Teslaが反対するマスク氏の宣誓供述をこの点に限ってのみ行うことが適切だとの判断を示している。

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ChatGPT、プライバシー改善によりイタリアで再び利用可能に

スラド

著者: headless

2023年5月3日 17:18

イタリアのデータ保護当局 GPDP は 4 月 28 日、OpenAI が同局の命令に従って ChatGPT のプライバシー改善を行ったとの連絡を書面で受け取ったことを明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

GPDP は 3 月末、ChatGPT によるユーザーデータ処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、OpenAI にイタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう命じ、4 月 11 日には法令違反状態を解消するよう具体的なポイントを示して命じている。

OpenAI は 4 月 11 日の命令に従ってアルゴリズムが学習に用いる個人情報とオプトアウトする権利の解説をウェブサイトで公開しており、プライバシーポリシーも更新してサインアップページからアクセスできるようにしたほか、欧州のユーザー・非ユーザーがアルゴリズムによる個人情報使用を容易にオプトアウト可能なウェブフォームを公開するなどの改善を行った。

これらの改善の結果、イタリアのユーザーは再び ChatGPT を使用できるようになったとのことだ。

COVID-19 ワクチンの新たな追加接種、8 日開始

スラド

著者: headless

2023年5月3日 15:25

あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省の〔追加接種〕令和５年春開始接種についてのお知らせによると、新型コロナワクチンの追加接種を新たに 5 月 8 日から開始するとのこと。

対象は高齢者、基礎疾患のある人、医療関係者等。初回接種 (1 回目・2 回目) が完了していない人は対象外となる。細かい条件はリンク先を見てほしい。基礎疾患がない人の追加接種は 9 月～ 12 月にかけて「令和５年秋開始接種」で実施予定だという。

接種できるワクチンは以下の通り。

ファイザー社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
モデルナ社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
武田社 (ノババックス) の従来ワクチン (1 価)
レアワクチンを接種したい人は 1 価のノババックスワクチンを接種してはどうだろうか。どこの自治体で接種できるのだろう。地域によっては、すでに接種券が届いている。お住まいの地域はどうだろうか。

なお、オミクロン株対応 2 価ワクチンを接種するには前回の接種から 3 か月以上、従来の 1 価ワクチンを接種するには前回の接種から 6 か月以上経過している必要がある。今回の接種では基本的にオミクロン株対応 2 価ワクチンの接種が推奨されるが、何らかの理由で同ワクチンを接種できない場合には従来の 1 価ワクチンで接種を受けることも可能、という話だという。そのため、かかりつけ医等に相談すれば接種するワクチンを決めることができるようだ。ただし、5 ～ 11 歳にはファイザーの小児用オミクロン株対応 2 価ワクチンのみ使用するとのことだ。

2023年第1四半期のスマートフォン出荷台数は2億6,860万台、2四半期連続の2桁減

スラド

著者: headless

2023年5月3日 13:32

IDC の推計によると、2023 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 4,590 万台減 (14.6% 減) の 2 億 6,860 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅となった 2022 年第 4 四半期ほどではないものの、2 四半期連続の 2 桁減となる。それでも過剰在庫の問題は改善しており、年末に向けて回復の兆しがみられるという。IDC では不測の事態が起きない限り第 3 四半期にはスマートフォン出荷台数が増加へ転じ、第 4 四半期には 2 桁増になると見込むが、早すぎる行動は在庫に埋もれる結果につながるため、常に市場の状況を注視する必要があるとのこと。

第 1 四半期はほぼすべての地域で 2 桁減となったが、西欧は 1 桁減 (-9.4%) にとどまったという。中国では最近の市場再開にもかかわらず、消費者がスマートフォンよりも旅行やエンターテインメントを優先し、引き続き残る不確定性が消費者心理に影響したこともあり、12% 近く減少したとのこと。中国と日本を除くアジア太平洋地域 (APeJC) や中東欧 (CEE)、中東およびアフリカ (MEA) といった新興市場では 17～20% 減少したそうだ。

第 1 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 1,410 万台減の 6,050 万台 (-18.9%) となり、唯一減少幅が 1 千万台を超えた。一方、2 位の Apple は 1 桁減 (-2.3%) の 5,520 万台にとどまり、シェアは 20.5% まで増加している。トップ 5 ベンダーはすべて減少しているが、3 位 Xiaomi の減少率が最も大きく (-23.5%)、3,050 万台まで減少している。4 位の OPPO は 1 桁減 (-6.7%) にとどまる 2,740 万台で、前年同四半期に 1 千万台以上あった Xiaomi との差を 310 万台にまで縮めた。5 位の vivo も 2 桁減 (-18.8%) で 2,050 万台まで減少した。

Microsoft Edge Insider、Google BardとBing AIの比較を提案

スラド

著者: headless

2023年5月3日 11:39

Insider チャネルの Microsoft Edge で Google Bard にアクセスすると、Bing AI と回答を比較するよう提案される (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

提案は画面分割機能が表示するもので、edge://flags で「Microsoft Edge Split Screen (edge://flags/#edge-split-screen)」が「Disabled」になっていると表示されない。

アドレスバーの画面分割ボタンは Bard にアクセスした場合のみ Bing アイコンに変わり、「AI を利用した新しい Bing と回答を比較する」と提案される。提案は 3 回ほどで表示されなくなるが、Bard を表示した状態での画面分割ボタンは常に Bing アイコンとなる。Bing 化した画面分割ボタンは動作が通常とは異なり、クリックすると分割画面右側に Bing のチャット画面 (または新しい Bing の有効化を求める画面) が表示される。

NTT東西の大規模障害、特定条件で再起動を繰り返す未知のバグ

スラド

著者: nagazou

2023年5月3日 08:08

NTT東西の提供する「フレッツ光」は、4月3日に約3時間にわたり障害が発生した。この障害に関してNTT東日本とNTT西日本は28日、報道陣向けの説明会を開催した。障害の原因に関しては、NTT東西と通信機器メーカーによる解析の結果、加入者収容装置のうち特定機種の一部でソフトウェアの不具合があったためだった（ケータイ Watch、Impress Watch）。

具体的には、大容量データを複数の拠点へ配信する際に用いられる「マルチキャスト受信」において、複数の条件が重なり、加入者収容装置のパケット転送部が再起動を繰り返したためだとしている。この加入者収容装置は2018年からNTT東西に導入されていたが、今回のソフトウェアの不具合はNTTとソフトウェア会社の両社にとって初めて、メーカー側も把握していないものだったとしている。なお、今回の事象においてサイバー攻撃の痕跡は見られなかったとしている。

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NASA、ボイジャー2号の電源安全装置を無効にして科学機器用の電源確保

スラド

著者: nagazou

2023年5月3日 07:04

headless 曰く、

NASA はボイジャー 2 号の電源出力低下に対応するため搭載科学機器のうち 1 台の電源を切ることを検討していたが、安全装置を切ることで電源確保に成功したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事)。

ボイジャー 1 号 / 2 号は放射性同位体熱電気転換器 (RTG) を搭載し、プルトニウムの崩壊熱を電力に変換している。プルトニウムが崩壊することで少しずつ電源出力は低下していくため、探査活動の継続に必須ではないヒーターやその他のシステムをオフにして対応してきたという。オフにできるものはすべてオフにしてしまったため、次は 5 台搭載する科学機器のうち 1 台をオフにすることを計画していた。なお、双子のボイジャー 1 号では科学機器の 1 台を故障のため使用しておらず、次に科学機器の電源オフが必要となるのは来年とみられる。

それでも科学機器をどうにか維持しようと考えるチームは電源電圧の異常な変動から機器を守る安全装置に注目。この装置は電圧レギュレーターを搭載し、必要に応じてバックアップ回路に切り替える仕組みを備える。バックアップ回路には電力が供給されているが、これを科学機器に回すことで 2026 年まではすべての科学機器を使い続けられるようになったとのこと。

ボイジャー 1 号 / 2 号は他に例がないヘリオスフィアの外で運用される宇宙機であり、その探査活動はヘリオスフィアの形や、星間環境にみられるエネルギー粒子やその他の放射線から地球を守るヘリオスフィアの役割に関する質問の答えを見つけるのに役立っているとのことだ。

関連ストーリー：
NASA、更新したアンテナでボイジャー2号へのコマンド送信に成功 2020年11月07日
ボイジャー2号、ついに太陽系から離れる 2019年11月06日

ロシア管理のセヴァストポリの石油タンクが大炎上。ウクライナ側は攻撃を認める

スラド

著者: nagazou

2023年5月3日 06:05

ロシア・ウクライナ間の戦闘は現在も休むことなく続いている。タレコミにあるようなウクライナ側からのロシア側の燃料貯蔵施設設への攻撃や、反対にロシア側が1日に再びウクライナ東部や中部の各地に新たなミサイル攻撃などがおこなわれていることも報じられている。1日の攻撃では、ロシア軍はウクライナ軍や住宅地域に向けて27回の空爆をしたほか、多連装ロケットシステムから45発を撃ったと報じられている。なおタレコミにある燃料貯蔵施設設への攻撃は、ウクライナ軍の報道官が反転攻勢の準備の一環であったことを認めている（CNN、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアの占領下にあるクリミヤ半島の軍港セヴァストポリの石油タンクが、ウクライナ軍のドローン攻撃で大炎上している。セヴァストポリはソ連の黒海艦隊の母港で、ソ連崩壊後はウクライナ海軍の司令部と、協定によりロシア黒海艦隊の母港となった。2014年のクリミア併合後もロシア黒海艦隊の母港のままとなっている。

2023年4月27日にウクライナのゼレンスキー大統領が、南部ミコライウ州が夜間にロシアの黒海艦隊の攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され市民1人が死亡し、23人がけがをしたと発表した。この攻撃に対するウクライナ軍の反撃で、ロシア黒海艦隊の活動を鈍らせるための攻撃かもしれない。

日本と違い産油国のロシアの石油タンクを破壊しても効果は薄いと思うかもしれないが、そうでもないかもしれない。太平洋戦争開戦時の真珠湾攻撃(1941年12月8日)で、日本海軍はハワイの石油タンクを見逃したことがあった。アメリカ海軍のニミッツ提督は回顧録で「真珠湾の石油タンクを破壊されていたら、アメリカ艦隊は半年は動けなかった」と語っている。

当時世界最大の産油国であったアメリカですら、そのような状況であり、真珠湾の石油タンクを破壊できていたら、ミッドウェイ海戦(1942年6月5日)の敗北もなかったかもしれない。
一説には日本海軍の石油タンクは攻撃に備えて地中式タンクとなっており、アメリカの石油タンクもそうであろうから、攻撃しても無駄、と考えていたという話がある。

地中式石油タンクの現状と将来の展望によると、1991年の時点で石油類の地中式タンクによる貯蔵は旧海軍の実施によるものが200基近くもあり矩形タンクではあるが最大10万klにも及ぶ大型タンクが建造されている、とのこと。

今回のドローン攻撃でセヴァストポリの石油タンクは派手に燃えていることから、燃料不足でロシア黒海艦隊の活動は低調になっていくかもしれない。

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G7デジタル・技術相会合、責任あるAIの実現を目指す閣僚宣言

スラド

著者: nagazou

2023年5月3日 05:29

群馬県で開催されたG7デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。議題に上った急速に普及する「ChatGPT」のような生成AIに関しては、個人情報の漏えいなどの問題も懸念されることから、AIの規制をめぐる議論もおこなわれた。今回の会合では、AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることもあり、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定するとしている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。

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松屋の券売機UIがどんどん使いにくくなる

スラド

著者: nagazou

2023年5月2日 18:42

ネット上で飲食チェーンの「松屋」の食券機のUIが、以前よりもさらに使いにくくなっているとの指摘がTwitter上で増加している。同社の食券機は最近になり新型券売機が登場したが、問題が指摘されているのはこの新型食券機に関して（よろず〜ニュース、ねとらぼ、YouTubeで上がっている動画、Togetter）。

編集子は使ったことがないが、操作の様子を映した動画などを見ると、まず「店内かお弁当かを選ぶ」続いて「食べるもののカテゴリーを選ぶ」、具体的な「商品を選ぶ」。そして「大盛りやセットといったオプションの選択」といったように非常に階層が深いものになっているようだ。この件を取り上げたよろず〜ニュースの記事でも、全てのメニューがそろうまでに「ボタン操作が多すぎる」「時間がかかる」との指摘が出ているとされている。同様にこの件を取り上げているねとらぼの記事によると

商品の宣伝のような大きなバナーが邪魔、「全取消」ボタンが間違えて押してしまいそうな位置にある、「ご一緒にいかがですか?」に表示されたサラダを購入するとサラダが2つになるケースがある、ボタンの配置がバラバラ過ぎる

といった指摘が出ている模様。なお、松屋側はメディアからのこの件に関しての質問に関する回答はしていないようだ。

Microsoft、米経済制裁の対象となっていないロシア企業とビジネス再開か

スラド

著者: nagazou

2023年5月2日 18:02

headless 曰く、

Microsoft が米国の経済制裁の対象となっていないロシアの民間企業とのビジネス再開を決めたと Kommersant が報じている (Neowin の記事、 Kommersant の記事、 NEXTA のツイート)。

Microsoft はロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置で更新プログラム提供を中止していたが、今年に入って制限が緩和されたと報じられた。その一方で、Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は 3 月にロシアでの新規販売を停止すると発表している。

Kommersant によれば、Microsoft は今年初めから国際的企業のロシア代表事務所にソフトウェアライセンスの更新を持ち掛けているという。記事では Microsoft がロシアでの存在感を維持し、海賊版を防止するためだとする市場関係者の見解を紹介しているが、Microsoft 製品は並行輸入のパッケージ版が流通しているとの記述もみられる。

業界団体 RAUIE (Russian-Asian Union of Industrialists and Entrepreneurs) のビタリー・マンケビッチ氏は Microsoft のロシアでのビジネスに対する西側当局の圧力が強くないことから、Microsoft がロシアでビジネスを再開できるかどうか様子を見ているとの見解を示している。マンケビッチ氏によれば、Microsoft は複数のロシア企業にもソフトウェアライセンス更新を持ちかけているという。

Microsoft は 4 月、2012 年から 2019 年にかけてロシアなど経済制裁対象国の団体や個人にソフトウェアライセンスを販売し、ライセンス認証したとして米当局に民事制裁金を科せられ、財務省外国資産管理室 (OFAC) へ約 300 万ドル、商務省安全保障局 (BIS) へ約 62 万ドルを納めることに合意している(PDF)。

カップ麺にMCTオイルなどを入れて容器が溶けるトラブルが増加。国民生活センターが警告

スラド

著者: nagazou

2023年5月2日 17:28

国民生活センターは4月26日、カップ麺などで使用されている発泡ポリスチレン製の容器にMCTオイル（中鎖脂肪酸油）やえごま油などを加えると、化学変化が起こり容器が破損する恐れがあると警告をおこなっている（国民生活センター、実験動画、TBS NEWS DIG[動画]、グルメ Watch）。

国民生活センターが公開した再現テストの映像によると、カップ麺の容器にMCTオイルと熱湯を入れると、約3分後に容器が破損し、お湯が漏れ出す結果となったそうだ。MCTオイルやえごま油などは、健康志向の高まりから人気が出ているが、同センターにはこうした食用油を添加した関連の相談が、2018年度以降の約5年間で6件寄せられたとしている。うち1件ではやけどを負った事例もあったという。

Twitter経由で報道機関の記事を一本ごとに購入可能に

スラド

著者: nagazou

2023年5月2日 17:03

maia 曰く、

4月29日、イーロン・マスク氏は報道機関がTwitterリンク先の記事１本ごとに料金を徴収できる仕組みを５月から導入するとTweetした（読売新聞、時事）。記事が有料読者向けの場合に、報道機関ごとにユーザーが月単位で契約しておく必要がなくなる。とりあえず料金体系や日本でのサービスが提供されるかは不明だが、詳細はマテ続報。

ニュース購読では月額を支払えば全記事を読めるサービス形態が多いが、マスク氏は「1本当たりの価格は割高になるが、月額購読しなくても必要な時に記事を読める」と述べ、メディアと利用者の双方にメリットがあると説明している。

キューピーと広島大学、アレルギー低減卵の安全性を確認

スラド

著者: nagazou

2023年5月2日 16:08

キユーピーは4月26日、広島大学と共同研究として進めてきたアレルギー低減卵に関する成果を発表した。食物アレルギーの原因食物に関しては、鶏卵が約33％を占め1位。鶏卵のアレルゲンとなる物質は、卵白に含まれるタンパク質であるオボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド、オボムチン、リゾチームなどとされ、オボムコイド以外のタンパク質は熱に弱いため、加熱による対策がしやすかった（キユーピーリリース、広島大学発表）。

しかし、オボムコイドは熱にも消化酵素にも強いことから、同社と広島大学はオボムコイドを含まない鶏卵を作出できないか研究をおこない、2020年にラボレベルでの作出に成功していたという。作られた鶏卵はゲノム編集技術を用いたもので、ゲノム編集による副産物や、標的以外へのゲノム編集の影響を解明する作業を広島大学を中心に進めてきた。その結果、ゲノム編集による別の遺伝子の挿入や他の遺伝子への影響も全くないことが明らかとなったとしている。

急減が続いていたNHKの受信契約数、2022年度の第4四半期は11万件の増加

スラド

著者: nagazou

2023年5月2日 15:12

NHKが26日に発表した2022年度第4四半期業務報告によると、今年の1~3月で受信契約件数が11万件増えたという。昨年4月以降、4~9月の半年間で約19万8000件、10~12月にもさらに2万件という想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、4月に受信料の「割増金」を請求できる制度をNHKが導入したことから、駆け込み契約が起きたとみられる。あるNHK関係者は「割増金制度」についてメディアが相次いで報じ、そのアナウンス効果で契約が促されたのだろう」と述べていた模様。最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減にとどまり4144万件となったとしている（NHK、朝日新聞、その2）。

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