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Microsoft Edge Insider、Google BardとBing AIの比較を提案

Insider チャネルの Microsoft Edge で Google Bard にアクセスすると、Bing AI と回答を比較するよう提案される (The Verge の記事Neowin の記事On MSFT の記事Windows Central の記事)。

提案は画面分割機能が表示するもので、edge://flags で「Microsoft Edge Split Screen (edge://flags/#edge-split-screen)」が「Disabled」になっていると表示されない。

アドレスバーの画面分割ボタンは Bard にアクセスした場合のみ Bing アイコンに変わり、「AI を利用した新しい Bing と回答を比較する」と提案される。提案は 3 回ほどで表示されなくなるが、Bard を表示した状態での画面分割ボタンは常に Bing アイコンとなる。Bing 化した画面分割ボタンは動作が通常とは異なり、クリックすると分割画面右側に Bing のチャット画面 (または新しい Bing の有効化を求める画面) が表示される。

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Google Meet、見たくないビデオフィードを非表示化できるように

Google は 18 日、Google Meetで他の参加者のビデオフィードをオフにする機能の追加を発表した (Google Workspace Updates の記事The Verge の記事Neowin の記事)。

この機能は今話している人に集中したい場合や、気が散るビデオフィードの参加者を隠したい場合に役立つとのこと。ビデオフィードをオフにしても他の参加者に影響はなく、設定変更を知られることもないという。機能は 18 日から最大 15 日間かけて順次ロールアウトし、モバイル版およびウェブ版で利用可能になる。ビデオフィードをオフにするには対象の参加者の 3 ドットメニューから「Don't watch」を選択すればいいとのことだ。

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Chromebook は使用可能期間が短いとする米報告書、ソフトウェア更新期間延長や修理しやすさ向上を求める

COVID-19 パンデミック初期、リモート授業が必要になった多くの学校は安価なオプションとして Chromebook を選択したが、U.S. PIRG Education Fund の報告書「Chromebook Churn」によれば、その多くが使えなくなり始めているそうだ (メディアリリースThe Register の記事The Verge の記事Ars Technicaの記事)。

その理由の一つは修理のしにくさだ。平均して Chromebook の修理用部品は非 Chromebook の修理用部品よりも入手性が低く、分解しやすさも非 Chromebook より若干低い。入手可能な部品はモデルによって異なるが、AC アダプターと電源ケーブルだけということもある。部品の価格は非 Chromebook と大差ないようだが、本体価格に対して割高だ。Google のセルフ修理ガイドでは修理不能なレベルまで故障した Chromebook を部品取り用にすることも推奨している。ASUS はセルフ修理プログラムを提供しているが、学校で数百台の Chromebook を維持するのには不向きだという。

もう一つの理由は Google が Chromebook デバイスのモデル別にソフトウェアの自動更新有効期限 (AUE) を定めている点だ。報告書によれば平均 4 年間であり、それを過ぎた Chromebook は電子ごみとなる。お買い得と考えてリファービッシュ製品を購入すれば AUE はさらに短くなる。さらに、メーカーが機能と無関係なベゼル部品等の形状変更をモデルごとに行うため、部品の流用も困難とのこと。

IDC のデータによるとパンデミック初年の 2020 年の Chromebook 出荷台数は 3,268 万台。これはおよそ 890 万トンの二酸化炭素排出量に相当し、2020 年出荷分の Chromebook 製品寿命を 2 倍に伸ばすだけで自動車 90 万台の 1 年分の排出量を削減できるとのこと。そのため、PIRG では Google に対し、Chromebook 全モデルで AUE を 10 年間に延ばすことや、メーカーと協力して修理しやすさを向上させることを求めている。

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Googleが経費削減のために事務用品やノートPCの交換頻度を減らしている

Googleが全従業員に対して、文房具やノートPCの交換頻度を減らすよう求めているという。CNBCが入手したGoogleの内部文書により判明した。それによると、Googleの財務責任者であるルース・ポラット氏は「2023年のGoogleの重要な達成目標の一つは、速度と効率の向上を通じて永続的な節約を実現することです」と述べている(CNBCGIGAZINE)。

Googleは業界をリードする福利厚生などを従業員に提供してきたが、「これらのサービスは現状のGoogleの仕組みに合わせて進化する必要があるとしている。同社では2023年第2四半期(4~6月)から、クラウド部門の従業員に対して、複数の従業員でひとつのデスクを共有するよう義務づけることを計画しているそうだ。事務用品に関してもホッチキスとテープが受付での一括管理形式に変更された。必要な場合、受付で借りる必要があるという。従業員に対して提供してきたChromebookに関しても、デバイスの寿命は従来の物よりも長く、パフォーマンスと信頼性が高いことから、ノートPCの交換頻度を削減するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

皆さんの会社では不況時の備品・消耗品等の経費節減策どんなことをしていましたか?
#日本企業ならコピー用紙節約令など当たり前

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Google Drive、ひそかに導入したファイル数最大 500 万個の制限を取り消し

headless 曰く、

Google Drive がひそかにファイル数制限を導入していたが、最近になって制限を取り消したそうだ (Neowin の記事9to5Google の記事The Verge の記事Reddit のスレッド)。

ファイル数制限が理由とみられるアップロード失敗や新規フォルダー作成失敗は 2 月中旬から報告されていた。その後、ファイル数の上限を超えたので使い続けるには不要ファイルの削除が必要、などと表示されるようになったらしい。

ファイル数の上限は Google Drive の容量にかかわらず 500 万個となっており、容量 2 TBなら平均ファイルサイズ 400 kB 以上、20 TB なら 4 MB 以上でなければ容量いっぱいまで使用できないことになる。Reddit での報告者は 2 TB 中 1.62 TB 程度しか使用していなかったがファイル数は 700 万個にのぼり、200 万個を削除する必要があったとのこと。

本件について Google Drive 公式 Twitter アカウントは 4 日、安定性維持とパフォーマンス最適化のためアイテム数に上限を設けたこと、影響を受けるユーザーは少数だが変更を取り消し、他の方法を検討することをツイートした。今度は変更が必要になったら事前にユーザーへ通知するとのことだ。

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インド会社法不服審判所、Google Playがサードパーティアプリストア提供をする必要はないと判断

headless 曰く、

インドの全国会社法不服審判所 (NCLAT) は 3 月 29 日、Google が Google Play を通じてサードパーティのアプリストアを提供する必要はないとの判断を示した (裁判所文書: PDF9to5Google の記事Financial Express の記事ThePrint の記事)。

インド競争委員会 (CCI) が昨年 10 月、Google が Android エコシステムで支配的な立場を利用して反競争行為を行っていると判断した (プレスリリース)。 CCI は Google Play でのサードパーティアプリストア提供義務付けなど 10 件を Google に命じたため、Google が控訴していた。

NCLAT では 10 件のうちサードパーティアプリストア提供義務付けのほか、フォーク版 Android を含めて OEM やアプリ開発者、競合他社への Play Servces API へのアクセス制限禁止、ユーザーによるプリインストールアプリのアンインストール制限禁止、アプリ開発者がアプリをサイドローディングで配布することへの制限禁止の計 4 件を削除するよう CCI に命じた。

その一方で Play Store ライセンス要件としての Google アプリプリインストール義務付け禁止や、デバイスでの Google 検索サービス独占使用や Android フォークデバイスを販売しないことに対するインセンティブ提供禁止、断片化防止義務付け禁止など、計 6 件を支持。133 億 7,760 万ルピーの制裁金も支持し、30日以内に預託するよう命じている。

アプリのサイドローディング配布が制限されなくなると政府によるアプリ配布禁止措置も難しくなる。そのため、今回の NCLAT の判断は Google だけでなくインド政府も安堵させたとのことだ。

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Androidアプリを複数デバイスに自動でインストールする機能、利用したい?

headless 曰く、

Google Playでインストールするアプリを他のAndroidデバイスにも自動でインストールするオプションがロールアウト開始しているそうだ (Android Police の記事9to5Google の記事)。

手元のデバイスではオプションが追加されたものがまだなく、実際に日本語環境でどのような表示になるのかは不明だが、「デバイスへのアプリの同期」といった趣旨の名称 (Sync apps to devices) が付けられている。オプションは「Playストア」アプリの「アプリとデバイスの管理」に追加され、選択すると同じGoogleアカウントでサインインしたデバイスの一覧が表示されるので、同期するデバイスをチェックボックスで選択すればいい。

同期といっても指定したデバイスに同じアプリがインストールされるだけで、データが同期されるわけではないようだ。また、対象は新たにインストールしたアプリだけで、現在のデバイスにインストール済みのアプリを別のデバイスにまとめてインストールする、といったことはできないという。

個人的には初めてインストールするアプリが他のデバイスにも自動でインストールされることにメリットを感じない、というよりむしろインストールしないでほしいと思うが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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Google Pixelのマークアップツールで編集前の画像が復元できる脆弱性、エクスプロイトが公開

Google は Pixel の「マークアップ」ツールで発見された脆弱性 (CVE-2023-21036) を 3 月のアップデートで修正したが、これを利用するエクスプロイト「aCropalypse」が公開されている (エクスプロイト作者のブログ記事9to5Google の記事Android Police の記事Simon Aarons 氏のツイート)。

マークアップはスクリーンショット撮影時に表示され、画像のクロップや書き込み・塗りつぶし等を可能にする。CVE-2023-21036 では編集の結果を保存する際にファイルサイズを切り詰めずに新しい画像データを上書きするため、元のデータが一部残されてしまう。具体的な処理を知ることは難しいが、エクスプロイト作者の David Buchanan 氏は Android 10 以降で 2021 年に修正された ParcelFileDescriptor.parseMode のバグとみているようだ。

脆弱性が修正されても既に保存したファイルが更新されるわけではない。このような画像をソーシャルメディアアプリやメッセージングアプリなどで送信する場合、読み取れない元の画像データはメタデータとともに削除されるが、Discord では 1 月までこのような処理が行われていなかったという。そのため、それ以前にアップロードしたスクリーンショットでは、隠したつもりの部分が復元されてしまう可能性がある。

エクスプロイトの作者が過去に使用していた Pixel 3XL のスクリーンショットを Discord からダウンロードして復元処理を行ってみたところ、eBay の確認メールのスクリーンショットから自宅住所全体が復元されたそうだ。なお、復元処理はすべてローカルで行われるとのことだ。

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Google日本法人でレイオフ告知され、対抗策として労働組合が結成へ

Googleの日本法人で2月22日、労働組合「グーグルジャパンユニオン」が結成されたという。Googleの親会社であるAlphabetは全従業員の約6%に相当する1万2000人を削減する方針を発表していることから、組合は人員削減の合理性があるのかどうか、解雇を回避する努力をしたのかどうかなど説明を求める団体交渉を法人側に申し入れたとしている。すでに日本法人でも人員削減の動きがあり、「2週間以内の退職に合意すれば割り増しした手当を出す」などと早期退職を勧奨するメールが一部の人に対して届いていたとしている(読売新聞Business Insider Japan)。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleの日本法人である「グーグル合同会社」にてレイオフ通知が行われたとのこと(読売)。米国本社では、全従業員の約6%を削減すると公表している。それに応じて、労働組合「グーグルジャパンユニオン」が3月2日に結成されたとのこと。

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Google、オフィススペースを効率よく利用するためスタッフに机を交替で使用するよう求める

headless 曰く、

Google は 1 万人以上をレイオフする一方で、主要 5 都市のオフィスでは Google Cloud のスタッフにデスクを交替で使用するよう指示しているそうだ (CNBC の記事Neowin の記事Ars Technica の記事The Register の記事)。

CNBC が閲覧した内部メモによれば、対象となるのはカークランド (ワシントン州) とニューヨーク市、サンフランシスコ、シアトル、サニーベール (カリフォルニア州) のオフィスで、同じ机を割り当てられたスタッフは同時に机を必要としないよう 1 日交替で出勤するよう求めているという。割り当てでない日に出勤した場合はドロップイン用のスペースを使うことになる。

新しい座席の配置は CLOE (Cloud Office Evolution) と呼ばれ、パンデミック前のコラボレーションにフレキシビリティを組み合わせたハイブリッドワークにより、不動産の利用効率を高めることが狙いだという。これにより、いくつかの建物は空くことになる。CLOE は現在パイロットプログラムとして仮に実施されているが、最終的にはさらなるスペースの有効利用を可能にするとのことだ。

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Google Playの「データセーフティ」表示、トップアプリの大半でプライバシーポリシーと不一致

Mozilla の調べによると、Google Play のトップアプリの 80 % 近くが「データセーフティ」表示に虚偽の内容やミスリーディングするような内容を記載しているそうだ (Mozilla Foundation のブログ記事リポートArs Technica の記事The Register の記事)。

Google Play のデータセーフティ表示は開発者の自己申告により、アプリのプライバシーとセキュリティに関する情報を簡潔にまとめたものだ。しかし、Mozilla が 2022 年 9 月 ~ 11 月に無料トップ 20 と有料トップ 20 のアプリでデータセーフティ表示を調べたところ、80 % 近くが各アプリのプライバシーポリシーと食い違っていたという。

「OK」と評価されたアプリは「Candy Crush Saga」「Google Play Games」「Subway Surfers」「Stickman Legends Offline Games」「Power Amp Full Version Unlocker」「League of Stickman: 2020 Ninja」の 6 本で、40 本のうち 15 % に過ぎない。

一方、「YouTube」「Google Maps」「Gmail」「WhatsApp Messenger」「Instagram」を含む 15 本 (37.5 %) が「Needs Improvement」、「Minecraft」「Twitter」「Facebook」を含む 16 本 (40 %) が「Poor」と評価されている。

なお、「UC Browser — Safe, Fast, Private」「League of Stickman Acti」「Terraria」の 3 本は情報不足で評価対象外になっている。初めの 2 本はデータセーフティに情報の記載がなく、Terraria はデータセーフティに記載されている事項がプライバシーポリシーに含まれていなかったとのことだ。

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Google Play の子供向けアプリ、4 本に 1 本が英国の年齢別に適したデザインの規定に違反

Comparitech の調べによると、Google Play で入手可能な子供向けアプリの 4 本に 1 本近くが英国の年齢別に適したデザインの規定を満たさない可能性があるそうだ (Comparitech のブログ記事Neowin の記事)。

調査ではアプリ 400 本以上のプライバシーポリシーで 英情報コミッショナー事務局 (ICO) の規定する各要件を満たすかどうかを調べたほか、アプリがどのような個人情報を収集するのかという点についても確認している。その結果、25 % 近くが何らかの形で ICO のガイドラインに違反する可能性があり、大半はプライバシーポリシーに子供のデータ保護に関する明確かつ包括的な条項がなかったそうだ。また、違反する可能性のあるアプリの 100 % が専門家による承認済みバッジを取得していたという。

プライバシーポリシーの 5.5 % はアプリが子供向きではないと示唆しつつ、Google Play の子供向けセクションでフィーチャーされており、レーティングは 1 本が PEGI 7 (対象年齢 7 歳以上) だったのを除いて PEGI 3 (3 歳以上、全年齢)。名称に「kids」という言葉を含むものもあった。子供を対象にした明確なポリシーがないまま個人情報を収集するアプリは 11 % 以上、さらに 4 % は保護者の明確な合意なしに個人情報を収集する。IP アドレスは ICO や GDPR で個人情報と規定されているが、19 本のアプリは「非個人情報の IP アドレスを収集」するなどと説明しているとのこと。

Google は Comparitech に対し、Google Play プラットフォームでの子供の保護に真剣に取り組んでおり、子供をターゲットにしたアプリでは関連法令と Google Play デベロッパープログラムポリシーの順守に加え、プライバシーやマネタイズ等にさらなる制限を設けた Google Play ファミリーポリシーに従う必要があると説明。法律の順守やターゲット年齢層に適するアプリにするのは開発者の責任だなどと述べている。

Comparitech が 2021 年 6 月に実施した同様の調査では、5 本に 1 本が米国の児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA) に違反するという結果が出ている。COPPA と ICO の規定に大きな違いはないため、現在は当時よりも状況が悪化していると考えられるとのことだ。

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グーグルとJASRAC、YouTubeでの音楽利用に関する新契約

GoogleとJASRACは10日、YouTube上でのJASRAC管理楽曲の利用について、新たな許諾契約を締結したと発表した。両社は2008年10月にYouTubeにアップロードされた動画に関するパートナーシップを結び、JASRAC管理楽曲がYouTubeで利用できるようにしてきた。この新たな契約では、YouTubeの自動コンテンツ識別システム「Content ID」を用いるものだという(JASRACプレスリリース日本版 YouTube 公式ブログケータイ Watch)。

Content IDは著作権で保護されたコンテンツを識別するためのシステムで、投稿された動画内にJASRACの管理楽曲が含まれていると、JASRACによる「著作権の申し立て」の通知が投稿者に届くことがある。こうした楽曲を使用している動画に対し、これまで広告が表示されなかった動画にも、広告が表示され、広告収益の一部は著作物使用料として、JASRAC経由で楽曲の権利者へ分配されるという仕組みであるという。なお、先述の通知があっても動画を削除したり、非公開にしたりする必要はないとのこと。

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公取委、スマホOSの2社寡占を問題視へ。法整備を提言

公正取引委員会は9日、スマートフォンOSとアプリに関する報告書を公表した。国内のOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている状況にあるが、市場は両社の寡占状態にあることから「十分な競争圧力が働いていない」とする分析を出している。またアプリストアに関しても両社の寡占状態にあると指摘しており、両社がOS提供者としての立場を利用して自ら提供するアプリやサービスをOS更新への対応で優遇したり、ストア運営者として自社アプリをストア内のランキング表示などで有利に扱ったりすれば、独禁法上問題となる恐れがあると指摘した。その上で実効性を法律による制度整備により担保するべきとする提言をしている(時事ドットコム)。

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Google と Mozilla、WebKit を使用しない iOS 向けウェブブラウザーを準備

headless 曰く、

Google と Mozilla がそれぞれ、WebKit を使用しない iOS 向けウェブブラウザーを準備しているそうだ (9to5Mac の記事9to5Google の記事The Register の記事Ars Technica の記事)。

現在の App Sore Review ガイドライン 2.5.6 ではウェブを閲覧するアプリに WebKit フレームワークと WebKit Javascript の使用を義務付けている。しかし、世界各国で WebKit の義務付けを反競争的とみなす競争当局が増えており、Apple が近く義務付けを取りやめる可能性が高いとの見方が強まっている。そのため、義務付けが解除されたら独自レンダリングエンジンの iOS 向けウェブブラウザーをリリースすべく、Google は Blink、Mozilla は Gecko の iOS 移植を進めているとのことだ。

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Google、露骨な表現を含む画像にぼかしをかけるオプションをセーフサーチに追加する計画

headless 曰く、

Google が検索結果で露骨な表現を含む画像にぼかしをかけるオプションをセーフサーチに追加する計画を発表した (The Keyword の記事9to5Google の記事Neowin の記事Android Police の記事)。

計画は 2 月 7 日の Safer Internet Day に合わせて発表されたもので、今後数か月のうちに提供開始予定だという。このオプションはセーフサーチをオンにしていないユーザーの新しいデフォルトとなり、セーフサーチのオプションは「オン」「ぼかし」「オフ」の 3 段階となる。

記事に掲載されているスクリーンショットではぼかしというよりほぼ何も見えないが、セーフサーチでブロックされるような画像に自動でぼかしがかけられるようだ。対象の画像にはセーフサーチでぼかしがかけられた旨表示され、ユーザーが表示することを選択すれば閲覧できる。

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Google、LaMDAを利用する実験的対話型サービス Bard を発表

headless 曰く、

Google は 6 日、実験的な対話型 AI サービス「Bard」を発表した (The Keyword の記事)。

Bard は同社の対話型アプリケーション向けの言語モデル Language Model for Dialogue Applications (LaMDA) を利用したもので、既に信頼されたテスター向けに提供が始まっている。今後数週間のうちに一般ユーザーも利用可能になるという。

Bard は大規模な言語モデルを用い、ウェブ上の幅広い知識からユーザーの指示に応じて概要をまとめることができる。当初は軽量版の LaMDA モデルを利用することで、必要な演算能力を大幅に削減する。これにより、より多くのユーザーに提供し、より多くのフィードバックを得られるようになる。

Google では Bard の応答が現実世界の情報について品質と安全性、安定性などの高い基準を満たすよう、外部のフィードバックと内部のテストを組み合わせて改良を進めていくとのことだ。

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Google Classroom、招待メールを悪用したスパムが問題に

Google の学習ツール Google Classroom の招待メールを悪用したスパムが問題になっているそうだ (Android Police の記事)。

Google Classroom の招待メールによるスパムは Google Classroom Community で 2 年近く前から問題になっており、アプリの通知設定を変更する対策が紹介されているが、 最近の質問によればスパムが配信されるのはGoogle Classroom ユーザーだけではないようだ。そのため、Gmail でブロッキングを設定する必要がある。Google アカウント以外にもスパムが配信されるかどうかは不明だ。Google は問題を認識し、対策を進めているとのこと。スラドの皆さんは Google Classroom のスパムを受信したことがあるだろうか。

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米司法省がGoogleを反トラスト法違反の疑いで提訴、ネット広告事業の一部切り離しを求める

米司法省(DOJ)は24日、Googleの広告事業が反トラスト法に抵触しているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴した。DOJは同社がデジタル広告市場において違法な独占をしている疑いがあるとして、ネット広告事業の一部を切り離すよう求めている(米司法省発表[動画]BloombergNHK)。

DOJは訴状で「自由な競争に基づく市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなり、その一方で広告主はより多く払っているとし、(Googleの)行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えているという。この訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名しているとしている。

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『Google Meet』と『Zoom』のビデオ会議デバイス、主要機能の相互運用が可能に

Googleは19日、「Google Meet」と「Zoom」のビデオ会議デバイスが相互運用可能になったと発表した。窓の杜の記事によると、Google MeetのハードウェアからZoomミーティングへ参加したり、反対にZoom RoomsデバイスからGoogle Meetの会議に参加できるようになるとのこと。ただし、今回の相互運用はビデオ会議の主要機能のみサポートしているとのことで、高度な機能は利用できないことがあるとしている。管理者設定は19日から、エンドユーザーは26日より順次利用できるようになる。「Zoom Rooms」との相互接続も26日から利用できるとのこと(Google Workspace Updates窓の杜)。

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