headless 曰く、

NASA はボイジャー 2 号の電源出力低下に対応するため搭載科学機器のうち 1 台の電源を切ることを検討していたが、安全装置を切ることで電源確保に成功したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事)。

ボイジャー 1 号 / 2 号は放射性同位体熱電気転換器 (RTG) を搭載し、プルトニウムの崩壊熱を電力に変換している。プルトニウムが崩壊することで少しずつ電源出力は低下していくため、探査活動の継続に必須ではないヒーターやその他のシステムをオフにして対応してきたという。オフにできるものはすべてオフにしてしまったため、次は 5 台搭載する科学機器のうち 1 台をオフにすることを計画していた。なお、双子のボイジャー 1 号では科学機器の 1 台を故障のため使用しておらず、次に科学機器の電源オフが必要となるのは来年とみられる。

それでも科学機器をどうにか維持しようと考えるチームは電源電圧の異常な変動から機器を守る安全装置に注目。この装置は電圧レギュレーターを搭載し、必要に応じてバックアップ回路に切り替える仕組みを備える。バックアップ回路には電力が供給されているが、これを科学機器に回すことで 2026 年まではすべての科学機器を使い続けられるようになったとのこと。

ボイジャー 1 号 / 2 号は他に例がないヘリオスフィアの外で運用される宇宙機であり、その探査活動はヘリオスフィアの形や、星間環境にみられるエネルギー粒子やその他の放射線から地球を守るヘリオスフィアの役割に関する質問の答えを見つけるのに役立っているとのことだ。

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ロシア・ウクライナ間の戦闘は現在も休むことなく続いている。タレコミにあるようなウクライナ側からのロシア側の燃料貯蔵施設設への攻撃や、反対にロシア側が1日に再びウクライナ東部や中部の各地に新たなミサイル攻撃などがおこなわれていることも報じられている。1日の攻撃では、ロシア軍はウクライナ軍や住宅地域に向けて27回の空爆をしたほか、多連装ロケットシステムから45発を撃ったと報じられている。なおタレコミにある燃料貯蔵施設設への攻撃は、ウクライナ軍の報道官が反転攻勢の準備の一環であったことを認めている（CNN、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアの占領下にあるクリミヤ半島の軍港セヴァストポリの石油タンクが、ウクライナ軍のドローン攻撃で大炎上している。セヴァストポリはソ連の黒海艦隊の母港で、ソ連崩壊後はウクライナ海軍の司令部と、協定によりロシア黒海艦隊の母港となった。2014年のクリミア併合後もロシア黒海艦隊の母港のままとなっている。

2023年4月27日にウクライナのゼレンスキー大統領が、南部ミコライウ州が夜間にロシアの黒海艦隊の攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され市民1人が死亡し、23人がけがをしたと発表した。この攻撃に対するウクライナ軍の反撃で、ロシア黒海艦隊の活動を鈍らせるための攻撃かもしれない。

日本と違い産油国のロシアの石油タンクを破壊しても効果は薄いと思うかもしれないが、そうでもないかもしれない。太平洋戦争開戦時の真珠湾攻撃(1941年12月8日)で、日本海軍はハワイの石油タンクを見逃したことがあった。アメリカ海軍のニミッツ提督は回顧録で「真珠湾の石油タンクを破壊されていたら、アメリカ艦隊は半年は動けなかった」と語っている。

当時世界最大の産油国であったアメリカですら、そのような状況であり、真珠湾の石油タンクを破壊できていたら、ミッドウェイ海戦(1942年6月5日)の敗北もなかったかもしれない。
一説には日本海軍の石油タンクは攻撃に備えて地中式タンクとなっており、アメリカの石油タンクもそうであろうから、攻撃しても無駄、と考えていたという話がある。

地中式石油タンクの現状と将来の展望によると、1991年の時点で石油類の地中式タンクによる貯蔵は旧海軍の実施によるものが200基近くもあり矩形タンクではあるが最大10万klにも及ぶ大型タンクが建造されている、とのこと。

今回のドローン攻撃でセヴァストポリの石油タンクは派手に燃えていることから、燃料不足でロシア黒海艦隊の活動は低調になっていくかもしれない。

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群馬県で開催されたG7デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。議題に上った急速に普及する「ChatGPT」のような生成AIに関しては、個人情報の漏えいなどの問題も懸念されることから、AIの規制をめぐる議論もおこなわれた。今回の会合では、AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることもあり、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定するとしている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。

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ネット上で飲食チェーンの「松屋」の食券機のUIが、以前よりもさらに使いにくくなっているとの指摘がTwitter上で増加している。同社の食券機は最近になり新型券売機が登場したが、問題が指摘されているのはこの新型食券機に関して（よろず〜ニュース、ねとらぼ、YouTubeで上がっている動画、Togetter）。

編集子は使ったことがないが、操作の様子を映した動画などを見ると、まず「店内かお弁当かを選ぶ」続いて「食べるもののカテゴリーを選ぶ」、具体的な「商品を選ぶ」。そして「大盛りやセットといったオプションの選択」といったように非常に階層が深いものになっているようだ。この件を取り上げたよろず〜ニュースの記事でも、全てのメニューがそろうまでに「ボタン操作が多すぎる」「時間がかかる」との指摘が出ているとされている。同様にこの件を取り上げているねとらぼの記事によると

商品の宣伝のような大きなバナーが邪魔、「全取消」ボタンが間違えて押してしまいそうな位置にある、「ご一緒にいかがですか?」に表示されたサラダを購入するとサラダが2つになるケースがある、ボタンの配置がバラバラ過ぎる

といった指摘が出ている模様。なお、松屋側はメディアからのこの件に関しての質問に関する回答はしていないようだ。

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headless 曰く、

Microsoft が米国の経済制裁の対象となっていないロシアの民間企業とのビジネス再開を決めたと Kommersant が報じている (Neowin の記事、 Kommersant の記事、 NEXTA のツイート)。

Microsoft はロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置で更新プログラム提供を中止していたが、今年に入って制限が緩和されたと報じられた。その一方で、Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は 3 月にロシアでの新規販売を停止すると発表している。

Kommersant によれば、Microsoft は今年初めから国際的企業のロシア代表事務所にソフトウェアライセンスの更新を持ち掛けているという。記事では Microsoft がロシアでの存在感を維持し、海賊版を防止するためだとする市場関係者の見解を紹介しているが、Microsoft 製品は並行輸入のパッケージ版が流通しているとの記述もみられる。

業界団体 RAUIE (Russian-Asian Union of Industrialists and Entrepreneurs) のビタリー・マンケビッチ氏は Microsoft のロシアでのビジネスに対する西側当局の圧力が強くないことから、Microsoft がロシアでビジネスを再開できるかどうか様子を見ているとの見解を示している。マンケビッチ氏によれば、Microsoft は複数のロシア企業にもソフトウェアライセンス更新を持ちかけているという。

Microsoft は 4 月、2012 年から 2019 年にかけてロシアなど経済制裁対象国の団体や個人にソフトウェアライセンスを販売し、ライセンス認証したとして米当局に民事制裁金を科せられ、財務省外国資産管理室 (OFAC) へ約 300 万ドル、商務省安全保障局 (BIS) へ約 62 万ドルを納めることに合意している(PDF)。

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国民生活センターは4月26日、カップ麺などで使用されている発泡ポリスチレン製の容器にMCTオイル（中鎖脂肪酸油）やえごま油などを加えると、化学変化が起こり容器が破損する恐れがあると警告をおこなっている（国民生活センター、実験動画、TBS NEWS DIG[動画]、グルメ Watch）。

国民生活センターが公開した再現テストの映像によると、カップ麺の容器にMCTオイルと熱湯を入れると、約3分後に容器が破損し、お湯が漏れ出す結果となったそうだ。MCTオイルやえごま油などは、健康志向の高まりから人気が出ているが、同センターにはこうした食用油を添加した関連の相談が、2018年度以降の約5年間で6件寄せられたとしている。うち1件ではやけどを負った事例もあったという。

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maia 曰く、

4月29日、イーロン・マスク氏は報道機関がTwitterリンク先の記事１本ごとに料金を徴収できる仕組みを５月から導入するとTweetした（読売新聞、時事）。記事が有料読者向けの場合に、報道機関ごとにユーザーが月単位で契約しておく必要がなくなる。とりあえず料金体系や日本でのサービスが提供されるかは不明だが、詳細はマテ続報。

ニュース購読では月額を支払えば全記事を読めるサービス形態が多いが、マスク氏は「1本当たりの価格は割高になるが、月額購読しなくても必要な時に記事を読める」と述べ、メディアと利用者の双方にメリットがあると説明している。

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キユーピーは4月26日、広島大学と共同研究として進めてきたアレルギー低減卵に関する成果を発表した。 食物アレルギーの原因食物に関しては、鶏卵が約33％を占め1位。 鶏卵のアレルゲンとなる物質は、卵白に含まれるタンパク質であるオボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド、オボムチン、リゾチームなどとされ、オボムコイド以外のタンパク質は熱に弱いため、加熱による対策がしやすかった（キユーピーリリース、広島大学発表）。

しかし、オボムコイドは熱にも消化酵素にも強いことから、同社と広島大学はオボムコイドを含まない鶏卵を作出できないか研究をおこない、2020年にラボレベルでの作出に成功していたという。作られた鶏卵はゲノム編集技術を用いたもので、ゲノム編集による副産物や、標的以外へのゲノム編集の影響を解明する作業を広島大学を中心に進めてきた。その結果、ゲノム編集による別の遺伝子の挿入や他の遺伝子への影響も全くないことが明らかとなったとしている。

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NHKが26日に発表した2022年度第4四半期業務報告によると、今年の1~3月で受信契約件数が11万件増えたという。昨年4月以降、4~9月の半年間で約19万8000件、10~12月にもさらに2万件という想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、4月に受信料の「割増金」を請求できる制度をNHKが導入したことから、駆け込み契約が起きたとみられる。あるNHK関係者は「割増金制度」についてメディアが相次いで報じ、そのアナウンス効果で契約が促されたのだろう」と述べていた模様。最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減にとどまり4144万件となったとしている（NHK、朝日新聞、その2）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻中のロシア軍は、軍律に違反した自軍兵士を、地面に掘った即席の独房に入れて処罰しているそうだ。

英国防省によると、この穴は、「ジンダン」と呼ばれ、地面に穴を掘って、金属製格子で蓋をしたものらしい。ゲラシモフ参謀総長がウクライナ侵攻総司令官に就任してから、兵士への統制が厳しくなったそうだ。

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京都府警は27日、オンラインカジノでの賭博容疑で、府警本部少年課所属の30代の男性巡査を書類送検した。府警は戒告の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職したとされている。2022年4月、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで、私用のスマートフォンを使って2万円を賭けた疑い。本人は容疑を認めており27日に依願退職している。この巡査には借金があり、オンラインカジノを2021年9月~昨年9月の間にたびたび利用していたという（共同通信、京都新聞）。

Yahoo!ニュース個人の記事によると国内では2016年の摘発以降、同罪での逮捕や送検はなかったことから、今回の例が約7年ぶりの事犯となるという（Yahoo!ニュース個人）。

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フリーランスを保護する新法「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律[PDF]」が28日に成立した。来年秋ごろまでに施行される（産経新聞、朝日新聞、その2、フリーランス新法の適用範囲と「労働者性」の問題をどう考えるか）。

フリーランスは取引上の立場が弱く、報酬の支払いが遅れたり、一方的に仕事を取り消されたりといったトラブルが少なくない。新法ではフリーランスとの業務契約は報酬や納期、仕事の範囲などの取引条件を書面やメールで示すように義務付ける。発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う必要があることも明記するという。国からの命令違反や検査拒否には50万円以下の罰金が科せられるとしている。

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米銀行のファースト・リパブリック・バンク（FRC）が1日に経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDI）の公的管理下に置かれた。同銀の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、米金融機関の経営破綻としては3月のシリコンバレー銀行（SVB）を上回る史上2番目の規模。リーマン・ショック以降では最大規模の破綻となった（NHK、朝日新聞、日経新聞、Bloomberg）。

FDICは競争入札を実施し、JPモルガンがFRCのすべての預金と実質的な全資産を引き継ぐことになった。3月のSVB破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減、信用不安が広がっていた。米銀の破綻はSVBとシグネチャー銀行に続くもので、過去約2か月で3行目。全米8つの州にあるFRCの84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するとしている。同銀の資産売却時には複数の入札があったことから、銀行業界全体に潜在的な備えはあるとはしているものの、破綻が連続していることから原因となった米連邦準備理事会（FRB）の利上げが急激過ぎるとの指摘も強まっているようだ（ロイター、日経新聞）。

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日本航空は4月26日、羽田空港の第1ターミナルの搭乗口付近で「かくれナビリティ」をキーワードにした動画を公開している。かくれナビリティは搭乗時刻に間に合う、搭乗前にトイレに行く、降りる前に窓のシェード（日よけ）を降ろすといった、ひとり一人の小さな心掛けの積み重ねを隠れたサステナビリティ（持続可能性）であるとし、駐機中や運航中のCO2（二酸化炭素）排出量削減につながることに理解を求めている（Aviation Wire）。

定刻通りに出発すると遅延回復のために運航速度を速める必要がなくなること、窓の日よけを下げると機内の温度を一定に保てるため、冷暖房の使用を抑えられるという。またJALのの西岡桃子主任によると、エアバスA350-900型機の運航便では、乗客全員が搭乗前にトイレを済ませたと仮定すると、1便あたり150キログラム軽くでき、CO2排出量を112リットル削減できるそうだ

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headless 曰く、

Valve が 4 月 26 日にリリースした Steam クライアントのアップデートで、旧バージョン OS サポート終了の警告表示を開始したそうだ (Steam のニュース記事、 Neowin の記事)。

対象は Windows 7/8/8.1 および macOS 10.11 El Capitan/10.12 Sierra の計 5 バージョン。Steam クライアントは Windows 7 ～ 8.1 のサポートを 2024 年 1 月 1 日 10 時に終了し、macOS 10.11 ～ 10.12 のサポートを 2023 年 9 月 1 日 10 時に終了するとのこと。タイムゾーンは示されていないが、わざわざ時刻まで書いていることからローカルタイムだと思われる。

なお、3月の Steam ハードウェア＆ソフトウェア 調査によれば、サポート終了となるバージョンでランキング入りしているのはWindows 7 64 bit (1.06%) と Windows 8.1 64 bit (0.20%)、Windows 7 (0.05%) のみ。macOS は一番古いバージョンでも 10.15.7 (Catalina) となっている。

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国立天文台などの国際研究チームは27日、ブラックホールを取り巻く降着円盤およびジェットの同時撮影に初成功したと発表した（国立天文台、PC Watch、読売新聞）。

この二つはいずれもブラックホールの周囲にある構造とされ、前者はブラックホール付近で重力によって光の軌道がねじ曲げられた領域(光子リング)の周囲に広がっていると予想されていた。今回の観測対象となったブラックホールは楕円銀河M87の中心に存在、質量が太陽の65億個分に相当する巨大なもの。直径は約400億キロメートルに達するそう。

このブラックホールは、2019年にイベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)を用いて初めて撮影されたが、ブラックホール周囲の構造がはっきりと分からなかった。今回は欧米など16か所の電波望遠鏡で同時に観測。データを統合して解析した結果、ブラックホールと周囲の構造を1枚の画像に収めることに成功。コンピュータシミュレーションなどを通じて、撮影された大きなリングが降着円盤であると結論づけたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞の写真のキャプションに「３本のジェットが右の方へ噴出している」とあるが、これは従来の常識を覆す大発見ではないのだろうか？
（同じ向きに3本もジェットが出るブラックホールの想像図を今まで見たことが無い）

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headless 曰く、

米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。

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