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Forbes が入手した捜査令状によれば、昨年米麻薬取締局 (DEA) が麻薬密造業者あてとみられる荷物の追跡に AirTag を使用していたそうだ (Forbes の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の荷物は中国・上海から送られた錠剤成型機と錠剤用の着色料だという。昨年 5 月、受取人を麻薬密造業者ではないかと疑った税関・国境警備局 (CBP) が通関を止め、DEA に連絡したようだ。連絡を受けた DEA では輸入を差し止めず、AirTag で追跡することにしたとのこと。捜査機関が通常使用する GPS 追跡装置ではなく AirTag を選んだ理由は不明だが、密造業者が薬物やその売り上げを保管する場所や取引する場所を正確に知ることができるなどと説明されているそうだ。最近退職した元刑事は Forbes に対し、捜査機関が使用する GPS デバイスは必ず動作するとは限らず、追跡装置の回避に優れた容疑者はかさばるデバイスを容易に発見するなどと述べ、AirTagは見つかりにくく接続の信頼性も高いように見えるとの見解を示している。

ただし、昨年 5 月といえば相次ぐ悪用を受けてAppleがAirTagを見つけやすくする対策を開始して数か月経過した時期であり、追跡に敏感な犯罪者に見つからない可能性は低いとみられる。この点を Forbes も認識しており、DEA が何らかの改造を AirTag に施して使用した可能性を示唆する弁護士のコメントを紹介している。AirTag による追跡が実際の役に立ったのかどうかは明らかでなく、錠剤成型機の受取人は連邦裁判所で起訴されていないが、法務省によれば州で起訴されているとのことだ。

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オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。

The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。

政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。

問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。

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インド政府は国産モバイル OS の開発計画を明らかにしているが、24 日に教育相および技術開発・起業促進相を務めるダルメンドラ・プラダン氏がデモを行ったそうだ (The Register の記事、 プラダン氏のツイート)。

インドの国産モバイル OS「BharOS (Bharat OS)」は JandK Operations Private Limited (JandKops) が開発したもので、プライバシーに配慮して作られており、市販のスマートフォンにインストールして使用できるという。「Bharat」はヒンディー語で「インド」を意味し、BharOS が提供するセキュアな環境はインド政府の「自立したインド (Atmanirbhar Bharat)」キャンペーンに大きく貢献するとのこと。

Linux カーネルがベースになっていると伝えられる以外、OS そのものに関する情報は少ないが、JandKops が公開しているスクリーンショットは Android に似ている。スクリーンショットではプライベートなアプリストアサービス (PASS) でインストールされたアプリとして、AOSP の Android Keyboard のほか、DuckDuckGo や Signal、Twitter などのアプリがリストアップされている。

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複数の米大学のメンバーによる研究グループがスマートフォンのモーションセンサーを用い、通話中のイヤースピーカーの振動から通話相手や内容を読み取る手法「EarSpy」の研究成果を発表している (論文アブストラクト、 HackRead の記事、 Android Police の記事)。

モーションセンサーは権限の明示的な許可を得ることなく利用できるため、さまざまなサイドチャネル攻撃手法の研究が行われている。出力の小さいイヤースピーカーの振動をモーションセンサーで読み取ることは難しいと考えられていたが、最近のステレオスピーカー搭載モデルでは イヤースピーカーを 2 つ目のラウドスピーカーと兼用できるようにしているものもある。実際にイヤースピーカーとして使用する時には出力を抑えることになるが、それでもステレオスピーカーを搭載しないモデルと比べて加速度計で読み取れる情報が多くなっているという。

研究グループでは一般公開されている発話データセットを用い、古典的な機械学習アルゴリズム、新たに開発した畳み込みニューラルネットワークに学習させて性別や話者、発話内容の検出を実行している。使用スマートフォンはいずれもステレオスピーカーを搭載する OnePlus 7T と OnePlus 9 の 2 機種だ。その結果、性別は最高 98.66 %、話者は最高 92.6 % の正確さで認識可能であり、発話内容 (0 ～ 9 の数字を英語で発音したもの) も最高 56.42 % の正確さで認識できたそうだ。Android 12 以降ではモーションセンサーのデータのリフレッシュレートがデフォルトで 200 Hz に制限されており、より高いリフレッシュレートでの読み取りには権限の許可を得る必要がある。しかし、制限された状態でも性別の検出は 90.97 % の正確さが得られたとのことだ。

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Google Chrome や Microsoft Edge の高度なスペルチェック機能を利用すると、ウェブサイトによっては個人を特定可能な情報 (PII) が Google や Microsoft に送られるほか、パスワードが送られてしまうこともあると報告されている (otto のブログ記事、 BleepingComputer の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Chromeの高度なスペルチェック機能は設定画面の「言語」でスペルチェックを有効にし、「拡張スペルチェック」を選択すれば利用できる。Edgeの方は拡張機能「Microsoft エディター」をインストールし、設定画面の「言語」に追加される文書作成支援機能の使用を有効にして「Microsoft エディター」を選択すればいい。ただし、環境によっては拡張機能をインストールしていなくても設定画面に表示されることがあるようだ。

Chrome ヘルプでは拡張スペルチェック有効時に入力したテキストが Google に送信されると明記されており、意図したとおりの動作ではある。ただし、ウェブページ側で制限しなければログイン画面やサインアップ画面に入力した PII なども送信されてしまう。また、パスワード入力フィールドで入力済みパスワードを表示する機能を使用すると、パスワードが送信されるという。

高度なスペルチェック機能を利用しつつ問題を避けるには、送信されたくない情報を含むフィールドに「spellcheck = "false"」属性を付加すればいいとのことだ。

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