コロナ禍で活躍したカメラ付き顔認識体表温度計だが、最近では中古で安価に出回っているようだ。こうした顔認識体表温度計を中古で買ったところ、その中に体温を測定した人の顔写真が入っていたという話が話題になっているようだ（honeylab's blog、ひろみつ氏のツイート、その2）。

honeylab's blogの記事によると、解析したところ固定IPで立ち上がっているようなので、そこにHTTPしてみたところログイン画面が現れた。ユーザー名にはadminって書かれていたので一般的にデフォルト設定でよく使われるpasswordを入れてみたところログインできたそうだ。そこで日時を設定して検索してみたところ、体温計ったときの顔写真と、体温がずらりと表示されてしまったそう。同サイトの主によると、900件以上のログが入っていたとのこと。

nemui4 曰く、

中古の体温測定器を買ったら過去に撮影された顔写真と体温がズラズラと、この手のは全て消去されずに放流されてるらしい。
搭載OS LINUXとは書いてあるが、画像と体温を保存していること、廃棄の際に画像を消去する方法などは一切記載されてないな。さすが。

マニュアルリンク切れ？
マスクしてるけど顔写真保存されてるとは、この手の機器には断り書きとか無いし全部そうなのかな。

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route127 曰く、

再帰呼出しによるプログラミング例としても古くから例題にも用いられてきたリュカによる「ハノイの塔」についてGPT-4が誤った回答を返すようだ。
3段重なった石板の真ん中の段をだるま落としの様に抜こうともするようで杭と石板の物理的制約が「理解」されていないのではないかという考察が寄せられている一方で、

ハノイの塔を解いて出力するpythonプログラムを書いてくださいとGPT4に質問すれば、普通に正確なコードが出力されます。問いの立て方がおかしいだけ。

はたまた「プロンプトが下手なだけ」などという意見まで飛び交っている。
成功例も寄せられており、どうやら初期条件の与え方により一般的なハノイの塔で生成される確率バイアスに引っ張られることによる誤答なのではないかという仮定の元にそれを補正する方法が考察されている。

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編集子自体は知らなかったのだが、「もっと軽率に参加したい」といった「軽率」を使った言葉が一部界隈でオタクワードとして使用されているそうだ（Togetter）。この使い方に関して日経の校閲アカウントが解説した内容がちょっと意味が違うとして話題になっている模様。同アカウントの解説によると、

もっと軽率に参加したい」 軽率は主に「軽はずみ」ということを表しますが、近年は例文のように「気軽」といった意味で使うこともあります。この使い方を、みなさんはご存じでしたか。

となっているが、ネット上ではこの回答に関して「気軽とは少し違う使い方をしている」とニュアンスの違いが指摘されている。説明ツイートによると、「推しが可愛かったから軽率にチェキ券買い増した」といったような、うかつにも買ってしまった、とか後先考えずに勢いで手を出してしまったようなニュアンスで使う単語を言い換えたもので、意味合いとしては日経校閲アカウントが説明している本来の「軽はずみ」を単に「軽率」という単語に置き換えたという意味のほうが近いようだ。

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headless 曰く、

BMW of North America は 4 日、タカタ製エアバッグを搭載してリコール対象となっている車両の使用中止を求める「Do Not Drive」警告を出した (BMW のニュース記事、 Ars Technica の記事)。

対象となるのは 2000 年 ～ 2006 年式の M3 を含む BMW 3 シリーズ (E46) と 2000 年 ～ 2003 年式の M5 を含む 5 シリーズ (E39)、2000 年 ～ 2004 年式の X5 (E53) で、運転席側のエアバッグにタカタが製造したインフレーターが使われているものだ。これらの車両は既にタカタ関連の複数のリコールに含まれており、BMW では 2016 年からオーナーへの働きかけを行っているが、現在もおよそ 9 万台が未修理のままだという。

問題のインフレーターには長期にわたる温度変化や湿気により分解する高圧ガスが含まれており、劣化した状態でエアバッグが膨らむと金属製のインフレーターが破裂して乗員が破片で負傷する危険性がある。リコール開始から何年も経過し、危険性がさらに高まっていることから Do Not Drive へ引き上げたとのことだ。

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3Dプラットフォームで知られるUnity Technologiesが5月3日、従業員を600人ほど解雇したことが報じられている。同社はAppleのプライバシーポリシー変更がおこなわれて以降、広告による収益性が悪化している模様。今回の同社レイオフは2022年6月におこなわれた約200人、今年1月の300人に続く3回目のものだという。同社は今後数年以内にオフィスの数を58から30以下に減らす方針も示している。今回、解雇された600人の従業員は全従業員の8％に相当する規模とのこと（GamesBeat）。

同社は米国証券取引委員会への提出書類の中で、特定のチームを再編する方針であるとしており、その再編費用に2600万ドルが必要だと予想しているという。Unityは2月段階の決算で黒字を記録していたものの、2023年の業績見通しは控えめな内容に設定されているそうだ。

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AI研究の先駆者、ジェフリー・ヒントン名誉教授は1日にGoogleを退社したと表明した。同氏は5日におこなわれたロイターとのインタビューで、AIが人類にもたらす喫緊の脅威は気候変動よりも大きいとの考えを示した。同氏はAIの危険性をより自由に発信するために約10年間勤務したGoogleを退社したとされている（ロイター、朝日新聞）。

先のインタビューでヒントン氏は、気候変動を軽んじることはしたくないが、最終的にはAIの脅威の方が緊急性が高いと考えていると話した。その上で、気候変動の場合は炭素の燃焼を止めればやがてうまくいくが、AI対策に関しては、何をすべきかはまったく明確でないと述べている。その上で、AIが人類存亡の危機の一因となる懸念は共有するとしながらも、研究の一時停止には賛成できないと表明している。

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新幹線の車窓から時々見かける「727」と書かれた看板の企業が、JR東海とコラボキャンペーンを実施することになったそうだ。withnewsの記事によると、この「セブンツーセブン」は女性用化粧品やヘアケア用品などを主力とする企業とのこと。今回のコラボはJR東海の新CM「会いにいく、が今日を変えていく。」に727の看板が登場したため、そのお礼もかねてセブンツーセブンの担当者が「会いに行った」ことがきっかけだという（withnews）。

セブンツーセブンの社名は創業者の誕生日が7月27日だったことに由来しており、社名が書かれた「野立て看板」を立て始めたのは1979年ごろだという。同社はライバル会社と同じ媒体では埋もれてしまうと考え、田畑や空き地に「727」と書かれた看板を立てるようになったとのこと。今回のコラボでは、「JR東海News【公式】」が5月12日に出題するクイズに正解した人の中から、抽選で賞品をプレゼントするという内容だそうだ。

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Intelが4月27日に発表した2023年1~3月期決算によると、純損益が27億5800万ドル（約3700億円）の赤字となったそうだ。四半期ベースでは過去最大の赤字だという。前年同期は81億1300万ドルの黒字だった。売上高は117億1500万ドルと前年同期と比べて36％も落ち込んだという。理由としては、在宅勤務やリモート学習向けの需要が一巡したことや、景気減速により企業が設備投資に慎重になっていることもあり、PCやデータセンター向けの半導体が振るわなかったとしている。インテルのパット・ゲルシンガーCEOは、厳格なコスト削減と効率化、開発計画の実行をおこなうとしている（産経新聞、日経新聞）。

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読売新聞の記事によれば、COVID-19対応で使われなかった「幻のシステム」なるものが存在するという。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」がそれで、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が新型インフルエンザ対応の反省から7年かけて開発した（読売新聞）。

このシステムに関しては20年2月に、厚労省からCOVID-19向けにシステムを改修するようメールで指示があった。しかし、導入されたのは同時期に急遽開発されたHER-SYSだったという。使われなかった経緯は分からないが、HER-SYSの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にFFHSの情報は上がっていなかったのが一因とされている。開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授によると、「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、HER-SYSを導入した」と話している。

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headless 曰く、

NASA はボイジャー 2 号の電源出力低下に対応するため搭載科学機器のうち 1 台の電源を切ることを検討していたが、安全装置を切ることで電源確保に成功したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事)。

ボイジャー 1 号 / 2 号は放射性同位体熱電気転換器 (RTG) を搭載し、プルトニウムの崩壊熱を電力に変換している。プルトニウムが崩壊することで少しずつ電源出力は低下していくため、探査活動の継続に必須ではないヒーターやその他のシステムをオフにして対応してきたという。オフにできるものはすべてオフにしてしまったため、次は 5 台搭載する科学機器のうち 1 台をオフにすることを計画していた。なお、双子のボイジャー 1 号では科学機器の 1 台を故障のため使用しておらず、次に科学機器の電源オフが必要となるのは来年とみられる。

それでも科学機器をどうにか維持しようと考えるチームは電源電圧の異常な変動から機器を守る安全装置に注目。この装置は電圧レギュレーターを搭載し、必要に応じてバックアップ回路に切り替える仕組みを備える。バックアップ回路には電力が供給されているが、これを科学機器に回すことで 2026 年まではすべての科学機器を使い続けられるようになったとのこと。

ボイジャー 1 号 / 2 号は他に例がないヘリオスフィアの外で運用される宇宙機であり、その探査活動はヘリオスフィアの形や、星間環境にみられるエネルギー粒子やその他の放射線から地球を守るヘリオスフィアの役割に関する質問の答えを見つけるのに役立っているとのことだ。

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ロシア・ウクライナ間の戦闘は現在も休むことなく続いている。タレコミにあるようなウクライナ側からのロシア側の燃料貯蔵施設設への攻撃や、反対にロシア側が1日に再びウクライナ東部や中部の各地に新たなミサイル攻撃などがおこなわれていることも報じられている。1日の攻撃では、ロシア軍はウクライナ軍や住宅地域に向けて27回の空爆をしたほか、多連装ロケットシステムから45発を撃ったと報じられている。なおタレコミにある燃料貯蔵施設設への攻撃は、ウクライナ軍の報道官が反転攻勢の準備の一環であったことを認めている（CNN、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアの占領下にあるクリミヤ半島の軍港セヴァストポリの石油タンクが、ウクライナ軍のドローン攻撃で大炎上している。セヴァストポリはソ連の黒海艦隊の母港で、ソ連崩壊後はウクライナ海軍の司令部と、協定によりロシア黒海艦隊の母港となった。2014年のクリミア併合後もロシア黒海艦隊の母港のままとなっている。

2023年4月27日にウクライナのゼレンスキー大統領が、南部ミコライウ州が夜間にロシアの黒海艦隊の攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され市民1人が死亡し、23人がけがをしたと発表した。この攻撃に対するウクライナ軍の反撃で、ロシア黒海艦隊の活動を鈍らせるための攻撃かもしれない。

日本と違い産油国のロシアの石油タンクを破壊しても効果は薄いと思うかもしれないが、そうでもないかもしれない。太平洋戦争開戦時の真珠湾攻撃(1941年12月8日)で、日本海軍はハワイの石油タンクを見逃したことがあった。アメリカ海軍のニミッツ提督は回顧録で「真珠湾の石油タンクを破壊されていたら、アメリカ艦隊は半年は動けなかった」と語っている。

当時世界最大の産油国であったアメリカですら、そのような状況であり、真珠湾の石油タンクを破壊できていたら、ミッドウェイ海戦(1942年6月5日)の敗北もなかったかもしれない。
一説には日本海軍の石油タンクは攻撃に備えて地中式タンクとなっており、アメリカの石油タンクもそうであろうから、攻撃しても無駄、と考えていたという話がある。

地中式石油タンクの現状と将来の展望によると、1991年の時点で石油類の地中式タンクによる貯蔵は旧海軍の実施によるものが200基近くもあり矩形タンクではあるが最大10万klにも及ぶ大型タンクが建造されている、とのこと。

今回のドローン攻撃でセヴァストポリの石油タンクは派手に燃えていることから、燃料不足でロシア黒海艦隊の活動は低調になっていくかもしれない。

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群馬県で開催されたG7デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。議題に上った急速に普及する「ChatGPT」のような生成AIに関しては、個人情報の漏えいなどの問題も懸念されることから、AIの規制をめぐる議論もおこなわれた。今回の会合では、AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることもあり、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定するとしている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。

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ネット上で飲食チェーンの「松屋」の食券機のUIが、以前よりもさらに使いにくくなっているとの指摘がTwitter上で増加している。同社の食券機は最近になり新型券売機が登場したが、問題が指摘されているのはこの新型食券機に関して（よろず〜ニュース、ねとらぼ、YouTubeで上がっている動画、Togetter）。

編集子は使ったことがないが、操作の様子を映した動画などを見ると、まず「店内かお弁当かを選ぶ」続いて「食べるもののカテゴリーを選ぶ」、具体的な「商品を選ぶ」。そして「大盛りやセットといったオプションの選択」といったように非常に階層が深いものになっているようだ。この件を取り上げたよろず〜ニュースの記事でも、全てのメニューがそろうまでに「ボタン操作が多すぎる」「時間がかかる」との指摘が出ているとされている。同様にこの件を取り上げているねとらぼの記事によると

商品の宣伝のような大きなバナーが邪魔、「全取消」ボタンが間違えて押してしまいそうな位置にある、「ご一緒にいかがですか?」に表示されたサラダを購入するとサラダが2つになるケースがある、ボタンの配置がバラバラ過ぎる

といった指摘が出ている模様。なお、松屋側はメディアからのこの件に関しての質問に関する回答はしていないようだ。

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headless 曰く、

Microsoft が米国の経済制裁の対象となっていないロシアの民間企業とのビジネス再開を決めたと Kommersant が報じている (Neowin の記事、 Kommersant の記事、 NEXTA のツイート)。

Microsoft はロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置で更新プログラム提供を中止していたが、今年に入って制限が緩和されたと報じられた。その一方で、Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は 3 月にロシアでの新規販売を停止すると発表している。

Kommersant によれば、Microsoft は今年初めから国際的企業のロシア代表事務所にソフトウェアライセンスの更新を持ち掛けているという。記事では Microsoft がロシアでの存在感を維持し、海賊版を防止するためだとする市場関係者の見解を紹介しているが、Microsoft 製品は並行輸入のパッケージ版が流通しているとの記述もみられる。

業界団体 RAUIE (Russian-Asian Union of Industrialists and Entrepreneurs) のビタリー・マンケビッチ氏は Microsoft のロシアでのビジネスに対する西側当局の圧力が強くないことから、Microsoft がロシアでビジネスを再開できるかどうか様子を見ているとの見解を示している。マンケビッチ氏によれば、Microsoft は複数のロシア企業にもソフトウェアライセンス更新を持ちかけているという。

Microsoft は 4 月、2012 年から 2019 年にかけてロシアなど経済制裁対象国の団体や個人にソフトウェアライセンスを販売し、ライセンス認証したとして米当局に民事制裁金を科せられ、財務省外国資産管理室 (OFAC) へ約 300 万ドル、商務省安全保障局 (BIS) へ約 62 万ドルを納めることに合意している(PDF)。

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国民生活センターは4月26日、カップ麺などで使用されている発泡ポリスチレン製の容器にMCTオイル（中鎖脂肪酸油）やえごま油などを加えると、化学変化が起こり容器が破損する恐れがあると警告をおこなっている（国民生活センター、実験動画、TBS NEWS DIG[動画]、グルメ Watch）。

国民生活センターが公開した再現テストの映像によると、カップ麺の容器にMCTオイルと熱湯を入れると、約3分後に容器が破損し、お湯が漏れ出す結果となったそうだ。MCTオイルやえごま油などは、健康志向の高まりから人気が出ているが、同センターにはこうした食用油を添加した関連の相談が、2018年度以降の約5年間で6件寄せられたとしている。うち1件ではやけどを負った事例もあったという。

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maia 曰く、

4月29日、イーロン・マスク氏は報道機関がTwitterリンク先の記事１本ごとに料金を徴収できる仕組みを５月から導入するとTweetした（読売新聞、時事）。記事が有料読者向けの場合に、報道機関ごとにユーザーが月単位で契約しておく必要がなくなる。とりあえず料金体系や日本でのサービスが提供されるかは不明だが、詳細はマテ続報。

ニュース購読では月額を支払えば全記事を読めるサービス形態が多いが、マスク氏は「1本当たりの価格は割高になるが、月額購読しなくても必要な時に記事を読める」と述べ、メディアと利用者の双方にメリットがあると説明している。

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キユーピーは4月26日、広島大学と共同研究として進めてきたアレルギー低減卵に関する成果を発表した。 食物アレルギーの原因食物に関しては、鶏卵が約33％を占め1位。 鶏卵のアレルゲンとなる物質は、卵白に含まれるタンパク質であるオボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド、オボムチン、リゾチームなどとされ、オボムコイド以外のタンパク質は熱に弱いため、加熱による対策がしやすかった（キユーピーリリース、広島大学発表）。

しかし、オボムコイドは熱にも消化酵素にも強いことから、同社と広島大学はオボムコイドを含まない鶏卵を作出できないか研究をおこない、2020年にラボレベルでの作出に成功していたという。作られた鶏卵はゲノム編集技術を用いたもので、ゲノム編集による副産物や、標的以外へのゲノム編集の影響を解明する作業を広島大学を中心に進めてきた。その結果、ゲノム編集による別の遺伝子の挿入や他の遺伝子への影響も全くないことが明らかとなったとしている。

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NHKが26日に発表した2022年度第4四半期業務報告によると、今年の1~3月で受信契約件数が11万件増えたという。昨年4月以降、4~9月の半年間で約19万8000件、10~12月にもさらに2万件という想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、4月に受信料の「割増金」を請求できる制度をNHKが導入したことから、駆け込み契約が起きたとみられる。あるNHK関係者は「割増金制度」についてメディアが相次いで報じ、そのアナウンス効果で契約が促されたのだろう」と述べていた模様。最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減にとどまり4144万件となったとしている（NHK、朝日新聞、その2）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻中のロシア軍は、軍律に違反した自軍兵士を、地面に掘った即席の独房に入れて処罰しているそうだ。

英国防省によると、この穴は、「ジンダン」と呼ばれ、地面に穴を掘って、金属製格子で蓋をしたものらしい。ゲラシモフ参謀総長がウクライナ侵攻総司令官に就任してから、兵士への統制が厳しくなったそうだ。

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