経済産業省は16日、以前から大手電力7社が国に申請していた電気料金の値上げを了承した。北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は6月1日から料金を見直す見通しだ。平均的な家庭での月額電気料金の値上げ率は、北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力ホールディングス（HD）が14％、北陸電力が42％、中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。1000円を超える負担額になると推定されている（NHK、読売新聞、Bloomberg、日経新聞）。

各社は液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定を求めていた。しかし、政府側が丁寧な査定による審査が必要だとして値上げを先送りしていた経緯がある。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 電力 | 政府 |

関連ストーリー：
電力5社の家庭料金の4月値上げは先送り。政府が審査を厳格化 2023年02月28日
大手電力各社が来年4月以降の電気料金3割超の値上げを申請 2022年12月05日

maia 曰く、

健康保険組合などの保険者がマイナンバーカードに健康保険証を紐付ける時に誤入力があり、2021年10月から2022年11月までに、誤登録が約7300件、誤登録が原因で別人の個人情報が閲覧されたケースが5件確認された（TBS 、日経）。

健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際、健康保険組合などの保険者が加入者の情報を誤って入力したことが原因としている。状況としては同姓同名や生年月日が同じ人物のデータ登録ミスだとされている。日経新聞によれば、マイナンバーが未提出の被保険者の場合、住民基本台帳の情報を参考にデータ入力しているため、このような誤りが生じる可能性があるという。今後の対策として6月に省令を改正、保険者と被保険者の橋渡し役となる事業主に対して資格取得届の提出時にマイナンバーの記載を義務化するとしている（NHK）

すべて読む | 政府 |

関連ストーリー：
マイナカード申請率76%に 「ほぼ全国民の水準に到達」と総務相 2023年04月07日
横浜市で別人の住民票の写しが印刷された問題、タイムアウトによるファイルロック解除が原因 2023年04月03日
ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に。不正利用が増加 2023年03月24日
マイナンバーカードに別人の顔写真、市が誤交付 2023年01月21日
税務署が同姓同名の別人にe-Taxの識別番号と暗証番号を教えてしまう事案 2023年01月12日

maia 曰く、

内閣府男女共同参画局が依頼した若年層の性暴力被害予防月間のポスターについて、製作した凸版印刷は、同ポスターのイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんのイラストに似ていたと認めて謝罪した（スポニチ、ガガリン情報局）。

制作過程において、たなかみさきさんの作品を参考とした事実があり、制作成果物と参考作品との類似性に関するチェックが社内的に不十分であったという事である。関係者によって、経緯や収拾について結論が出ている事案ではあるが、巷の意見は様々である（Togetter ）。

画風が似ていて手描き文字も「寄せている」とも言われるが、一方では、似た雰囲気の、違う絵師の作品だろうという受け取り方もある。結論だけ言えば、下敷きにしたイラストと類似性を指摘されない程に別の作品として成り立たせる努力が足りなかったと思う（何しろ、あっさり「似すぎ」と認めるレベル）。

ここから先は一般論であるが、今時と言えば、イラストでも音楽でも、これはあれに似てるよね、と言い出したらキリがない気はする。極端に言えば、世の中に新しきものなど一つもありえない。人間の作品とAIの作品は既に区別がつかないが、どちらも過去の作品を学習している点では同じだ。AIのイラストがパクリと言われるなら、人間はどこまで独自作品を作り出せるのだろうか？

すべて読む | YROセクション | 日本 | 著作権 | 政府 |

関連ストーリー：
表現ガイドラインと萌えキャラの背反 2021年10月05日
女性の10.5％、男性の4％がストーカー被害にあったことがある 2015年03月30日
男女共同参画局が「女性に対する性暴力表現規制」を検討するようだ 2010年04月21日
オープンソースカンファレンス2010大分、2010年1月23日開催!! 2009年12月25日

文部科学省は教員を養成する大学に対し、教授などの役割で小中高校長OBや現職教員を2割以上、配置するよう国公私立大学に義務付ける方針を決めたそうだ。現在の国立大の教員養成学部では、教員経験のない研究者が多く、経験に基づいた授業のできる人材が不足しているという（読売新聞）。

教員経験者が仕事や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう目的があるという。また深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う意図もあるとしている。2026年度以降に学部の新設や組織改編をする大学が対象。起用する教員経験者は、元校長や元教頭、現職の管理職らを想定しているとのこと。

すべて読む | 教育 | 政府 |

関連ストーリー：
文部科学省、教員免許を2年で取得可能とする方針を決定 2023年02月09日
教員不足が止まらない。免許さえあれば誰でも採用する倍率に 2023年02月02日
教員免許更新が7月に廃止へ。23年春から新研修制度 2022年05月12日
わいせつ教員の再登用に歯止めを。教員処分歴の検索可能期間を3年から40年に延長 2020年09月18日
文科省、教員処分歴の全国での共有を目指す 2017年09月02日

headless 曰く、

英国のリシ・スナク首相は 13 日、英国政府の新たなセキュリティ組織 National Protective Security Authority (NPSA) を MI5 内に設立すると発表した (プレスリリース、 NPSA の About ページ、 The Register の記事)。

NPSA は Center for the Protection of National Infrastructure (CPNI) が発展したもので、今日の英国が直面する脅威を反映し、国家の重要なインフラにとどまらずより幅広い権限を持つという。NPSA では現在の脅威を反映したガイダンスをセキュリティ知識がない人でもわかりやすく作成し、組織の規模や業種を限定せずにトレーニングなども提供していくとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | 英国 | セキュリティ | 政府 |

関連ストーリー：
日米安保条約は宇宙空間も適用対象、日米両国が確認 2023年01月13日
ウクライナ政府、民間IT技術者を集めてIT軍を組織 2022年03月08日
NECも不正アクセスによる攻撃を受け情報漏洩 2020年01月31日
英GCHQ、複雑すぎるパスワードの使用中止を推奨 2015年09月22日
SSH通信において低確率ながら一部データが漏えいする可能性 2008年11月18日

リチウムイオン電池の電解液は消防法では危険物に指定されているため、その貯蔵等に関しては厳格な規制が存在する。現在の消防法では、一つの倉庫で少量のリチウムイオン蓄電池しか貯蔵することができないといった制約があり、これにより貯蔵・物流コストが高額化していたという。スマートジャパンの記事によれば、政府は蓄電池産業の国際競争力の強化を目的として、こうした制約の規制緩和を進める方針だそうだ（スマートジャパン）。

政府は消火実験などによる実証実験を実施した結果、米国FM社やドイツ保険協会と同様の安全基準であれば、火災が起きてもスプリンクラーで迅速に火勢を押さえ込めることが判明したという。国の「GX実現に向けた基本方針」では、2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目指しているという。これにあわせて蓄電池産業の国際競争力の向上を図ることが示されており、前述の研修データを元に規制の緩和や改正を進めていくようだ。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 電力 | 政府 |

関連ストーリー：
警察署の車庫が証拠品のリチウムイオンバッテリーで全焼 2022年12月13日
室内保管中のリチウムイオン電池が自然発火、防爆ケースに保管しており火災を逃れる 2022年12月06日
デビュー11年で今なお日産リーフのバッテリー火災がゼロとする説 2021年11月23日
オーストラリア・メルボルン近郊の大規模蓄電施設、コンテナサイズのバッテリーパックが燃える 2021年08月02日

総務省は16日、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワークおよぴアマノの3社に対し、時刻認証業務を認定したと発表した。総務省が制定した認定制度での認定は今回が初めて。時刻認証業務は、電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」に利用されるサービスで、電子データが特定の時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。電子帳簿保存法の一部要件になっており、改ざんされていないことなどの証明に用いられる。すでに各行政機関や金融機関、医療機関などでは使われてきたとされる。今後は電子署名と並び、様々な分野で利用が進んでいくとしている（総務省、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、アマノ）。

すべて読む | YROセクション | 日本 | DRM | YRO | 政府 |

関連ストーリー：
Meta、Facebookのスクレイピング対策で識別子を変更 2022年09月13日
Linuxカーネル5.10、XFSファイルシステムの2038年問題に対処 2020年10月20日
データ分析プラットフォームSplunk、パッチを適用しないと2桁表記された2020年以降の西暦年を認識できなくなる 2019年11月30日

毎日新聞の記事によると、横浜市は節電対策として、夜間に映画館に出かけるよう呼びかけるキャンペーンを開始したそうだ。電力消費量が大きくなる午後6時から9時にかけての家庭での電力消費を抑えることが狙いだとしている。横浜市は「長い時間滞在できる映画館は集まる施設として適している」として、市内の映画館13館と協力し、仕事終わりなどに映画館を利用するよう呼びかけている。Twitterでは「よりみちで節電」のハッシュタグをつけてキャンペーンを展開しているとのこと（毎日新聞）。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 電力 | 政府 |

関連ストーリー：
Wi-Fi機器をスリープさせないことでバッテリー残量を急速に低下させる攻撃 2023年01月19日
節電要請する政府がＥＶ推進するのは政策に一貫性がない。スズキ社長 2022年12月13日
東京都、低所得世帯に米25kgを支給へ。節電のためのタートルネック着用など 2022年11月21日
政府、全国を対象とした冬季の節電要請を決定 2022年11月04日

政府は博士号を持つ各省庁の国家公務員の在籍者数を公表する考えなのだそうだ。これまで視覚化されていなかった「博士官僚」の登用状況を明らかにし、専門性の高い人材を霞が関に引き寄せたい考え。また待遇改善のため、2023年4月から博士課程修了者の初任給に一定額上乗せできるように制度変更するという。なお人事院によると、博士課程を修了した国家公務員の数は1571人で全職員の0.6％ほどで、これらは研究職や医師が中心とのこと（時事ドットコム）。

すべて読む | 政府 |

関連ストーリー：
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は官僚と省庁のいいなりになっていると理事長が発言 2020年02月12日
2019年のノーベル平和賞、エチオピアのアビィ首相が受賞 2019年10月12日
「未来の脅威に備えるため」フランス陸軍がSF作家を雇用 2019年07月29日
「インパク」の堺屋太一氏、亡くなる 2019年02月12日

マイナンバーカードに関連する報道が続いているが、政府はマイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させることを検討中だそうだ。連携により、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する考え。導入自治体への財政支援も検討しているという（読売新聞、TBS、FNNプライムオンライン）。

利用者は専用サイトなどでマイナンバーカードと交通系ICカードのID番号を登録する。氏名や居住地、生年月日といった個人情報がID番号が紐付けされることにより、マイナンバーカードを携行しなくても、交通系ICカードで決済すれば割引対象者かどうかを瞬時に判別できる仕組みとなるという。2020年12月に前橋市などで実証実験がおこなわれたこともあり、これを全国で展開する考えであるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年に前橋市とJR東日本などがこの仕組みを使った市民限定の運賃割引サービスの実証実験を行っているとのことで、今後はそうしたサービスを全国に展開するということのようだ。

すべて読む | 政府 |

関連ストーリー：
チケット転売防止の本人確認にマイナンバーカードの電子証明書を活用できるか関係団体と協議へ 2022年11月29日
厚労省、２４年秋にも保険証廃止で調整。マイナカード一本化へ 2022年10月12日
東京新聞、Windows 10 Mobileスマホにマイナカード機能搭載が未検討であることは不公平 2022年09月12日
マイナカードの署名用電子証明書のパスワード、スマホで事前予約しコンビニで再設定可能に 2022年02月18日

デジタル庁は19日、使い勝手の悪さが指摘されていた「マイナポータル」のサイト設計や表現を見直した「マイナポータル実証アルファ版」を公開した。アプリではなくWebサイトとして実証が進められており、AndroidとiOSから利用できる。PCは動作対象外。機能は既存のマイナポータルと同じだが、「見つける」「確かめる」「忘れない」の3点に注力してサービスを改善したという（デジタル庁、Impress Watch、ケータイ Watch、ITmedia、日経クロステック）。

必要な手続きを簡単に見つけられるようにしたほか、分類や表示を見直したほか、自分に関する記録や情報を簡単に確かめられるようにする機能を強化し、特定月の医療費や薬などが、ひと目で分かるように変更。また、マイナンバーカードや健康保険証の情報も確認しやすくした。マイナンバーカードでは電子証明書は5年で更新となり、更新しないとe-Taxなどが実行できなくなるが、こうした「忘れてはいけないこと」をマイナポータルの画面上で表示するよう変更したとしている。

すべて読む | 政府 |

関連ストーリー：
マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載は2024年以降になる見通し 2022年12月22日
厚労省、２４年秋にも保険証廃止で調整。マイナカード一本化へ 2022年10月12日
マイナカードの署名用電子証明書のパスワード、スマホで事前予約しコンビニで再設定可能に 2022年02月18日
マイナンバーカード方式によるe-Tax送信、対応スマホがICカードリーダライターの代替に 2022年01月11日
令和3年分確定申告、医療費通知情報の自動取得などオンライン利用がより便利に 2021年10月12日
健康アプリのデータ移行、経済産業省とアプリ事業者が仕組み作りへ 2021年04月27日
マイナンバーカード方式によるe-Tax送信、新EdgeとChromeに対応へ。来年1月から 2020年10月22日

読売新聞の記事によれば、マイナンバーカードを保険証として使用する場合、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示しているという。従来の保険証では初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、マイナンバーカードを使用する場合はこれが煩雑化することとなる。これに対して現場の医療機関などからは反対の声が上がっているという。全国保険医団体連合会（保団連）は1日、厚労省に来年4月のオンライン資格確認義務化の撤回を要請したとしている（読売新聞）。

またマイナンバーに関しては、デジタル庁は利用者の同意がなくても金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議でとりまとめられ、行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知する。一定期間内に不同意の意思を示さない場合、同意なしに登録できるようにするとしている（東京新聞）。

すべて読む | 政府 | Digital |

関連ストーリー：
マイナンバーカード申請・交付時の本人確認のオンライン化を検討、河野デジタル大臣 2022年10月31日
厚労省、２４年秋にも保険証廃止で調整。マイナカード一本化へ 2022年10月12日
マイナ保険証を既存の保険証より割安に。既存保険証の初診加算を引き上げ 2022年08月12日
政府、骨太の方針で健康保険証の原則廃止を明記で調整 2022年05月24日

防衛省は9日、陸上自衛隊が導入を計画する次期装輪装甲車に、フィンランド製「AMV XP」が選定されたことを発表した。パトリア AMV XPは、8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できる。AMV XPは世界各国で長年の運用実績があること、パトリアは今回の入札にあたり、日本法人のパトリアジャパンを設立し、日本国内でのライセンス生産や技術移転も容認する姿勢を取っていたことも評価されたとみられている（防衛省リリース[PDF]、Aviation Wire、航空新聞社、ミリレポ[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

コマツの96式装輪装甲車の後継として、三菱の「機動装甲車（仮称）」との比較試験の結果、基本性能や経費の面で「AMV XP」が優れているとして採用に至ったとのこと。今後は国内でのライセンス生産を進める方針とのこと。

すべて読む | 軍事 | 政府 |

関連ストーリー：
防衛省、次期装輪装甲車の試験用車種3種を選定。三菱・機動装甲車とパトリア・AMV、GDLS・LAV6.0の三つ巴に 2019年09月25日
コマツ、自衛隊向け新規車両の開発から撤退 2019年02月22日
防衛装備庁、コマツ装輪装甲車（改）の開発を打ち切り。耐弾性能不足が理由 2018年08月02日

日本政府が航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針であるという。12月中旬に改定予定の国家安全保障戦略など3文書にこうした方針を盛り込む方針（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

廃止されるのは陸上自衛隊の戦闘ヘリ「AH-64D」(12機) と「AH-1S」(47機) と観測ヘリ「OH-1」(33機) 、それに航空自衛隊の救難捜索機「U-125A」(26機)。前者は新たに大量導入される攻撃型無人機に置き換えられ、後者は救難ヘリに置き換えられる。また海上自衛隊の哨戒機「P-1」 (33機) や哨戒ヘリ「SH-60K」(75機) も削減され、一方で来年度から米国製の無人航空機「シーガーディアン」が導入されるという。

戦闘ヘリに関して、ウクライナ戦争でロシア軍の戦闘ヘリが数多く撃墜された一方で、無人機が成果を上げており、戦闘ヘリの在り方について議論となっていたという。また自衛隊の観測・戦闘ヘリは、調達の問題があり数が不足していることに加え導入から年数もたっており、かねてより後継機をどうするかが問題となっていた（AFPBB News、乗りものニュース）。

すべて読む | 日本 | 軍事 | 政府 |

関連ストーリー：
日本・イギリス・イタリアが次期戦闘機の共同開発を発表 2022年12月12日
ウクライナに侵攻中のロシア、保有しているイラン製無人機をほぼ使い切ったか 2022年11月25日
防衛省、中期防で1.7倍の４８兆円要求。財務省は３０兆円台前半に圧縮希望 2022年11月08日
台湾、金門島付近の制限区域に侵入した民用無人機を初めて撃墜 2022年09月05日
財務省「ジャベリンがあれば戦車は不要では？」という資料を出して炎上 2022年05月06日

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは30日、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃が増加しているとして注意喚起をおこなった。国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、「【依頼】インタビュー取材をお願いします」「研究会へのゲスト参加のお願い」「【ご出講依頼】○○勉強会」といった内容の講演依頼や取材依頼等を装ったメールを送り、その過程でマルウェアを実行させるサイバー攻撃が増加しているという（警察庁、標的型サイバー攻撃、不審メールにご注意ください[PDF]、内閣サイバーセキュリティセンター、時事ドットコム）。

具体的には日程や内容の調整に関するやりとりのメールの中で、資料や依頼内容と称したURLリンクが記載されたり、資料・原稿等という名目のファイルが添付されており、これらを踏んだり開いたりするとマルウェアに感染するとしている。

発表によれば、全国の警察が把握したこのような攻撃は2019年以降で数十件に及ぶとされる。安全保障、国際政治、経済、エネルギーなどの専門家を中心に狙われており、マルウエアの種類やメールの文面などから複数の攻撃集団が関与しているとみられるという。国家の関与の有無については現時点では解明中とのこと。

すべて読む | セキュリティセクション | 日本 | 犯罪 | セキュリティ | 政府 |

関連ストーリー：
電波望遠鏡アルマ、サイバー攻撃で先月から全ての観測が停止 2022年11月28日
横浜市を中心に43カ所の信号機でシステム障害、交差点に警察官を派遣 2022年11月15日
赤十字国際委員会、サイバー攻撃を禁ずる赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定を目指す 2022年11月11日
中国政府、ソフトウェア脆弱性情報を悪用か。Microsoft指摘 2022年11月10日
イーロンマスクがロシア・ウクライナの戦争終結案をツイートし炎上 2022年10月06日

デジタル庁は29日、マイナンバー制度に関するワーキンググループの中で、マイナンバーカード券面の見直しなどマイナンバー法の改正案に関する議論がおこなわれたという。そのうちマイナンバーカードの券面の一部見直しでは、戸籍法がフリガナの個人氏名の表記を戸籍の記載事項とするよう改正されるのに合わせて、マイナンバーカードの氏名(漢字)の横にフリガナの付与を検討しているそうだ（Impress Watch）。

券面の変更は、法改正後の新規発行者向けのみで、すでに発行されている分に関してはフリガナのための再発行などは行なわない方針だという。また希望者には氏名のローマ字表記や西暦での生年月日をマイナンバーカードの追記欄に記載できるようにすることも検討しているとのこと。なおマイナンバーカードの申請枚数が11月27日時点で、累計申請件数が7568万件となり、人口の60％を超えたそうだ。年内の申請件数8100万件の達成を目指すとしている（Impress Watch）。

すべて読む | 日本 | 政府 | Digital |

関連ストーリー：
チケット転売防止の本人確認にマイナンバーカードの電子証明書を活用できるか関係団体と協議へ 2022年11月29日
「マイナンバー関連システムは古く刷新が必要」と財務省が指摘 2022年11月17日
マイナンバーカード申請・交付時の本人確認のオンライン化を検討、河野デジタル大臣 2022年10月31日
法制審議会が戸籍法改正試案を発表。キラキラネーム容認範囲が課題に 2022年05月18日
戸籍関連法を改正して氏名の読み仮名を戸籍に明記へ。給付金本人確認の苦戦から 2020年11月17日
戸籍の正本をデジタルデータに変更する戸籍法改正が官報告示 2019年06月01日