バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題に関する英訴訟について、Apple が根拠のない訴えだと反論したそうだ (The Register の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

Apple はバッテリーの劣化した iPhone でピーク時の予期せぬ電源断を防ぐためとして、パフォーマンスを絞る機能を 2016 年に iOS 10 で追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリー交換で元のパフォーマンスに戻ることを周知していなかったことから、本件を認めた Apple は強い批判を浴びることになった。米国では本件が発覚した 2017 年から複数の訴訟が提起されており、イタリアやフランスでは当局が Apple に罰金を科している。

英国で昨年になって競争審判所 (CAT) に提起された本訴訟は、独占禁止法違反についてのみ認められる英国式のクラスアクション訴訟だ。英国式のクラスアクション訴訟は米国と同様にオプトアウト方式で、一定の条件を満たす人は自動的にクラスのメンバーに含まれる。本件ではプリインストールまたはアップデートで iOS 10.0 以降を実行する iPhone の英国での購入・使用者およそ 2,600 人がクラスメンバーとなり、総額およそ 7 億 6,800 万ポンドの損害賠償を求めている。

原告側の主張は Apple が iPhone / iOS 市場で独占的な立場を悪用してピーク電力を供給できない欠陥バッテリーを搭載した iPhone をプレミアム価格で販売し、その後の iOS アップデートでプレミアム価格に見合わないレベルまでパフォーマンスを低下させたというものだ。しかし、バッテリーがピーク電力を供給できなくなったのは長期使用による劣化によるもので、欠陥バッテリーを搭載した iPhone に関しては Apple が無償交換を行っている。

そのため、Apple は訴えが根拠のないものであり、少数の (バッテリー欠陥が判明した) iPhone 6s はバッテリー無償交換を提供したと反論。2017 年に提供した電源管理ツールは iPhone 6 のパフォーマンスを平均 10% 低下させるだけだとも述べているとのことだ。

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最近米国では、公の場でiPhoneを操作している人のパスコードを盗み見し、その後にデバイスを奪い取り、金融アプリ等から資産を根こそぎ盗み取るという窃盗団が増えているそうだ。iPhoneのTouch IDやFace IDといった生体認証を突破することは極めて難しいが、「パスコードを盗み見る」という行為はそう難しくない。バーで知り合ったばかりの男にiPhone 13 Pro Maxをひったくられ、24時間以内に銀行口座から約1万ドルが消える事件もあったらしい（Gadget Gate）。

短い数字の羅列に過ぎないパスコードとiPhoneを両方持ってさえいれば、泥棒は被害者のApple IDパスワードを簡単にリセットできる。その後「iPhoneを探す」を切れば、本来の持ち主が位置を追跡したり、リモートでデータを消去することもできなくなる。ニューヨーク市だけでも過去2年間に何百件も同様のトラブルが発生しているとのこと。

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Apple がクラシック音楽専用アプリ「Apple Music Classic」を発表し、App Store で予約を受け付けている (App Store Preview、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Apple Music のトレーラー)。

Apple Music Classic はクラシック音楽に特化して開発されたアプリで、利用には Apple Music サブスクリプションが必要だ。Apple が 2021 年に買収したクラシック音楽ストリーミングサービス Primephonic がベースになっており、500 万トラック以上のクラシックカタログから作曲家名や演奏家名、作品名、カタログ番号などを指定して瞬時に検索し、高音質で無制限に聴くことができる。完全で正確なメタデータにより演奏の情報を確認できるほか、作曲家のバイオグラフィーや重要な作品の解説など数千件が用意されており、演奏を聴きながら作曲家や作品について学ぶことも可能だ。

Apple Music Classical は日本・中国・韓国・ロシア・台湾・トルコ・アフガニスタン・パキスタンを除く全世界で利用可能とのこと。対応言語は英語・オランダ語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ポルトガル語・スペイン語で、これらの言語圏以外の App Store でも上述の 8 か国・地域を除き英語版で予約を受け付けている。

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Microsoft は 10 月 5 日に iOS 版 SwiftKey のサポートを終了し、App Store での公開を停止していたが、1 か月半ほどで復活させることになった (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Mac Rumors の記事)。

Microsoft が 2016 年に買収した SwiftKey は Android 版と iOS 版のキーボードアプリが提供されており、Windows のタッチキーボードでも技術が使われている。しかし、頻繁に更新される Android 版と異なり、iOS 版は 1 年以上更新されていない。

この点について 9 月に ZDNet から問い合わせを受けた Microsoft は、10 月 5 日に iOS 版のサポートを終了して App Store での公開を停止するが、インストール済みデバイスでは手動でアンインストールしない限り使い続けられると回答。具体的な理由の説明がされないまま実際に App Store では公開停止となっていた。

しかし、日本時間 11 月 19 日になって Microsoft の Vishnu Nath 氏と Pedram Rezaei 氏が相次いで iOS 版 SwiftKey の復活をツイートした。今回も具体的な復活理由の説明はなく、復活の要望が多く寄せられたことを Razaei 氏が示唆したのみ。公開が再開されたのは公開停止前と同じ 2021 年 8 月 11 日更新のバージョン 2.9.2 だが、Nath 氏と Rezaei 氏は今後の更新に期待するよう呼びかけている。

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iOS 15以降が使われているiPhoneやiPadで、特定のキーワードを入力するとブラウザのSafariがクラッシュする不具合が発生していたそうだ。なお問題は現時点では解決されている（MacRumors、kototoka）。

MacRumorsの記事によれば、「tar」、「bes」、「wal」、「wel」、「old」、「sta」、「pla」などの文字をアドレスバーに入力するとクラッシュしてしまう現象が発生していた模様。「Walmart」や「Starbucks」、「best」などの単語を入力しようとするとクラッシュしてしまうことから海外で騒ぎになっていたようだ。国内に関してもSafariにフリップ入力で「が」、「す」、「と」と入力していると「す」の部分でSafariが落ちるといった報告が上がっている。

この問題はApple側も認識していたとされ、原因に関してもサーバー側でのなんらかのバグである可能性が高かったようだ。このためアプリケーション側の更新無しに問題は解決したとされている。

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headless 曰く、

Apple が利益を上げるため、ユーザーに無断で不法にアプリ内のアクティビティを収集したと主張するクラスアクション訴訟が米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された (訴状、 Bloomberg Law の記事、 9to5Mac の記事、 Gizmodo の記事)。

この訴訟は iOS 14.6 の「App Store」アプリが個人を特定可能な情報を含め、アプリ内でのユーザーアクティビティを JSON ファイルにまとめて Apple に送信しているという Mysk の報告を受けたものだ。Mysk は Gizmodo に対し、すべてのパーソナライズオプションや解析データの送信オプションを無効にしても Apple に送られる解析データの量は変わらなかったと語っている。

訴状では Apple のプライバシーに関する保証と約束は全くの嘘であり、Apple の保証するプライバシーは完全な幻だなどと指摘。ユーザーの合意を得ない個人情報収集による不当利益 (または契約違反) とカリフォルニア州法違反、プライバシー侵害の 3 点でクラスアクション訴訟の形を目指し、クラスの認定や被告による違法行為の認定、差止命令、損害賠償などを求めている。

クラスのメンバーは期間内に (a) 「Appからのトラッキング要求を許可」「iPhone解析」「iPhoneとWatch解析を共有」をオフにしていた、および/または「Share iPad Analytics (日本語表記不明)」をオフにしていたが、それでも (c) iPhone上で (b) モバイルアプリのアクティビティが Apple に追跡されていたすべての個人となっている。

なお、9 月に Apple が公開したサポート記事「App Storeとプライバシー」では、Apple は App Store などの Apple オンラインストアでコンテンツを提供するために個人情報を収集すること、収集した個人情報の使用については一部無効化できることなどの記述がみられるが、収集自体の無効化ができるとは説明されていない。

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App Store のプロダクトページでの広告表示を予告通り 10 月 25 日から開始した Apple だが、ギャンブルアプリの広告などに苦情が相次ぎ、ギャンブルを含む一部のカテゴリーについて広告表示を一時中止したそうだ (Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

プロダクトページの広告はユーザーが閲覧中のアプリ情報ページの「あなたにおすすめ」リストの最上位にアプリの広告を表示するものだ。しかし、開発者から自分のアプリのプロダクトページにアプリとは無関係なギャンブルアプリの広告が表示されるといった不満が出ており、さらにはギャンブル依存対策アプリや子供の学習アプリのプロダクトページでギャンブルアプリがおすすめされる、Apple Books アプリのプロダクトページでアダルトビデオチャットアプリがおすすめされるといった報告も出ていた。なお、Apple 広告ポリシーによれば、成人向けコンテンツを宣伝する広告は禁じられており、ギャンブル関連サービスの広告は制限されている。

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headless 曰く、

FOSS Patents の Florian Mueller 氏によると、Apple が App Store の「Today」タブとプロダクトページでの広告キャンペーンを 10 月 25 日から開始することを電子メールですべての開発者に通知したそうだ (Mueller 氏のツイート、 Mac Rumors の記事、Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

「Today」タブ広告は App Store のトップページとして表示される「Today」タブに表示される広告で、ユーザーの目に留まりやすくアプリの認知度を高める有効な手段になるという。プロダクトページの広告はユーザーが閲覧中のアプリ情報ページで「あなたにおすすめ」リストの最上位に表示される。

これについて Mueller 氏は開発者が自分のアプリ情報ページから他のアプリへ誘導されないよう広告の購入を強制し、実質的にアプリ税の税率を増やすものだなどと批判している。なお、開発者が自分のアプリ情報ページの「あなたにおすすめ」広告枠を買い取ることが可能かどうかは不明だ。

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iOS 16 では標準のキーボードアプリで QWERTY/AZERTY/QWERTZ 配列に加え、Dvorak 配列が選択可能になった (Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

これまで iOS で Dvorak 配列を利用するには外付けの物理キーボードを接続するか、サードパーティのキーボードアプリを使用するしかなかった。たとえば、Gboard では QWERTY/AZERTY/QWERTZ 配列のほか、Dvorak 配列や Colemak 配列も選択できる。

Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は 1993 年ごろ Dvorak 配列を覚えて以来、QWERTY 配列に戻ることはなかったそうだ。しかし、iPhone ではキーボードを見なければ入力できないことが不満だったといい、iOS 16 での Dvorak ネイティブサポートを Ars Technica から伝えられて大喜びしたとのことだ。

スラドの皆さんはどんなキーボード配列を使っているだろう。追加されたら大喜びしてしまうようなキーボード配列は何かあるだろうか。

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フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリース、 Neowin の記事、 The Register の記事、 訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

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headless 曰く、

Apple が iOS アップデートでバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させていた問題について、英国で新たな訴訟が提起された (訴訟特設サイト、 The Guardian の記事、 BBC News の記事、 The Register の記事)。

競争審判所 (CAT) に提起された訴訟は独占禁止法違反に対してのみ認められる英国式のクラスアクション訴訟だ。日本の集団訴訟のようなオプトイン形式ではなく、米国のクラスアクション訴訟と同様のオプトアウト形式で、一定の条件を満たす人が自動的にクラスのメンバーに含まれる。対象となるのは英国内の iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / SE (第1世代) / 7 / 7 Plus / 8 / 8 Plus / X のユーザーで、最大 2,510 万人 だという。

請求する損害賠償額は 7 億 6,800 万ポンド。訴状は見当たらなかったが、特設サイトの FAQ は Apple が市場で支配的な立場を利用してピーク時に十分な電力を供給できない欠陥バッテリーを搭載した iPhone を販売し、iOS アップデートにパフォーマンスを低下させるパワーマネージメント機能を搭載して競争法に違反したと主張している。バッテリーは使用により劣化したのであって欠陥品ではなかったと思われるが、どこまで訴えが認められるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

事例がメルカリの説明のみの状況ではあるが、2022年4月にバッテリ交換でAppleサポートの修理サービスで本体交換となったiPad Air2が、1か月程度でWi-FiとBluetoothが使えなくなったそうだ（メルカリでの出品説明）。

出品者がAppleサポートに連絡したところ、通常は修理から90日以内であれば無償で対応するようだが、Air 2は5月にビンテージリストに追加されたので、対応不可、修理代金の返金も受けられないという回答だったそうだ。

Appleサポートってこんな対応だっけ？

iPad の修理サービスのApple 製品限定保証には以下の記載があるが、少し違うようだ。
"修理中に生じた不具合 (交換部品も含む) については、修理完了後 90 日間、または Apple 製品限定保証や AppleCare+ の残期間のうち、いずれか長い方が保証対象になります。この保証は Apple や Apple 正規サービスプロバイダで修理する際には常に適用されます。

製品限定保証にリンクされているApple 修理規約はこちら。

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Appleがセルフサービス修理プログラムを開始したことは、過去記事でも取り上げているが、このサービスを使って実際に自分でパーツ交換などをしようとすると大変な困難が伴うようだ（The Verge、こみじゃぱ@LuaLaTeXに移行中さんのツイート）。

実際にこの修理プロセスを試したThe Vergeの記事によれば、iPhoneの修理は従来のDIYとはかけ離れているものだったそうだ。修理マニュアルは、Apple独自のツールの説明しか含まれておらず、その独自ツール入りの修理キットは巨大なペリカンケース二つ分もあり、重さは79ポンド（約35kg）ほどもあるそう。中には画面を固定するシールを溶かすための加熱機器、画面を持ち上げるための吸盤アーム、3種類のビットが付属する専用のトルクドライバー、巨大なスクリーンプレスなどなどが入っているとのこと。

こうしたAppleのツールを1週間レンタルする費用は49ドルが必要で、新しいバッテリーを必要とする場合は別途バッテリー代69ドルが必要。ツールキットを使用する場合は、保証金としてクレジットカードで1200ドル（約15万円）を事前に用意しておく必要がある。ツールがレンタル期間の7日以内に返却されない場合、この1200ドルは没収されてしまう。

ちなみに記事の筆者は、工具の入ったペリカンケースはバッテリーが届く2日前に届いたそうで、1200ドル支払いの期限までに仕事ができるのは5日間だけだったしている。携帯電話のバッテリーを新しいものに交換したいだけの一般人にとっては、とんでもないリスクのある修理プログラムだとしている。

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10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい（HYPEBEAST.JP）。

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モバイルアプリ向けアナリティックス企業 Adjust によると、iOSアプリのトラッキング許可にオプトインするユーザーが増加しているそうだ (9to5Mac の記事、 Adjust のブログ記事)。

iOS / iPadOS 14.5 以降ではアプリがユーザーをトラッキングしたり、デバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合はユーザーの許可を得る必要がある。そのため、広告で収入を得るアプリを提供する企業からはトラッキング可能なユーザーが減少し、広告の価値が大幅に減少することを懸念する声も出ていた。

Adjust の Mobile app trend 2022 によると、アプリのユーザー追跡にオプトインしたユーザーは昨年 5 月の 16 % から 9 ポイント増加して 25 %。ゲームに限定すれば 30 % にのぼり、特に人気の高い複数のゲームでは 75 % に達しているという。Flurryの同様の調査では昨年 4 月末の段階で 12 % となっていたが、昨年 9 月には 21 % まで増加していた。なお、Adjust の Web サイトはトラッキングを理由に Brave や uBlock Origin などがデフォルトでブロッキング対象にしている。

スラドの iPhone / iPad ユーザーの皆さんはトラッキングを許可しているだろうか。差し支えなければ具体的なアプリ名もコメントいただきたい。

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headless 曰く、

Apple が App Store Review ガイドラインを 3 月 30 日付で改訂し、「リーダー」アプリのアカウント作成・管理機能を提供する Web サイトへのリンクをアプリ内に設置可能とした (The Next Web の記事、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。

「リーダー」アプリはデジタルコンテンツ (雑誌・新聞・書籍・オーディオ・音楽・ビデオ) 提供を主要機能とするアプリで、アプリ外で作成したアカウントにサインインして以前購入したコンテンツやサブスクリプションを Apple のデバイス上で利用可能とするものだ。これまでのガイドラインでは「リーダー」アプリを含め、3.1.1「App内課金」で Apple のアプリ内課金 (IAP) 以外の方法で購入に誘導するボタンやリンクなどをアプリ内やメタデータに含めることが禁じられており、3.1.3「その他の購入方法」では IAP 以外の購入方法を利用可能なアプリを定める一方で、IAP 以外の購入方法をアプリ内でユーザーに促すことが禁じられていた。

今回の改訂では 3.1.3(a) の「リーダー」アプリが例外となり、「外部リンクのアカウントエンタイトルメント」を申請することで、アカウント作成や管理を行うための外部サイトへのリンクをアプリ内に設置することが許可される。申請はアプリのバンドル ID ごとに行い、そのバンドル ID に結び付けられた単一のバイナリでのみエンタイトルメントを利用できる。申請には「リーダー」アプリの要件を満たすことのほか、アプリ内課金を提供しないことやリアルタイムでの個人対個人のサービスを提供しないことが必要とされる。

Apple は昨年、「リーダー」アプリに限って IAP 以外の購入方法への誘導を許容するガイドライン変更を日本の公正取引委員会に約束し、公正取引委員会は App Store における独占禁止法違反に関する問題が解消されたとして同件に関する調査を打ち切っている。3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項は Epic Games との裁判でも争点になっており、ロシア連邦反独占庁 (FAS) も反独占法に違反するとして修正を求めていた。

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