CNNの報道によると、「TikTok」の親会社であるバイトダンスの元従業員が、中国共産党が保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つとする告発をしているという。この告発は元従業員がバイトダンスの不当解雇の訴訟を起こす中で行われたという。バイトダンス側はこれを否定、争う構えを見せている（CNN）。

この元従業員は、この至高のアクセス権を使えば米国内のサーバーに保管されたデータにもアクセス可能であるという。TikTokに関しては、米モンタナ州でバイトダンスが州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が成立している。同州のジアンフォルテ知事は17日、一定の条件を満たすアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名した。実質的にTikTokを禁止する法律は全米の州で初めてとなる。これに対してバイトダンス側は強く反発しており法廷闘争に発展する可能性が高いとしている（NHK、朝日新聞）。

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Twitterは数年間の休眠状態にあるアカウントを削除する方針を決定したそうだ。イーロン・マスク氏は9日「削除を開始しているためフォロワー数が減少する可能性がある」とする警告をおこなっている。同社のポリシーによれば、アカウント削除を避けるには、ユーザーは少なくとも30日に1回はアカウントにログインする必要があるとしている（イーロン・マスク氏のツイート、ロイター、Impress Watch）。

Twitterは2019年にも長期間ログインしていないユーザーのアカウントを削除する方針を示していたことがある。しかし「亡くなった人のアカウントが消される」といった懸念の声があったことから方針を撤回していた。マスク氏は休眠アカウントに関してはアーカイブ化する方針であるという。ただいつも通り詳細には触れておらず、ユーザーがアーカイブにアクセスできるようになるかに関しても不明となっている。

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中学生に副業を勧めるSNS投稿が増加、詐欺被害に遭う事例が出ているらしい。Twitterで「中学生 副業」「#中学生副業」と検索すると大量に詐欺ツイートが見つかるとのこと。「簡単操作で1日3万円以上が稼げます」などといった内容で呼び込み、項目の中には中学生OK、口座なし、ノンアダルト、といったキーワードが並んでいたようだ（INTERNET Watch）。

これらのツイートに共通している項目としては、具体的な作業やコストなどが書かれていない点。全てDMかLINEに誘導する傾向にあり、自分のTwitterアカウントをフォローし、投稿をリツイートするように指示し、情報を拡散させようとする傾向があるという。

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編集子自体は知らなかったのだが、「もっと軽率に参加したい」といった「軽率」を使った言葉が一部界隈でオタクワードとして使用されているそうだ（Togetter）。この使い方に関して日経の校閲アカウントが解説した内容がちょっと意味が違うとして話題になっている模様。同アカウントの解説によると、

もっと軽率に参加したい」 軽率は主に「軽はずみ」ということを表しますが、近年は例文のように「気軽」といった意味で使うこともあります。この使い方を、みなさんはご存じでしたか。

となっているが、ネット上ではこの回答に関して「気軽とは少し違う使い方をしている」とニュアンスの違いが指摘されている。説明ツイートによると、「推しが可愛かったから軽率にチェキ券買い増した」といったような、うかつにも買ってしまった、とか後先考えずに勢いで手を出してしまったようなニュアンスで使う単語を言い換えたもので、意味合いとしては日経校閲アカウントが説明している本来の「軽はずみ」を単に「軽率」という単語に置き換えたという意味のほうが近いようだ。

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headless 曰く、

米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。

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イタリア料理チェーンの「サイゼリヤ」の誤った呼び方に、ダメ出しをしてきたツイッターアカウント「サイゼリヤ警察」が、活動辞退を表明したことで話題となっている。同アカウントでは3年5か月にわたって『サイゼリアではなくサイゼリヤです。ヤです、ヤ。』と指摘を続けてネット上で親しまれてきた（サイゼリヤ警察アカウントのツイート、Togetter、J-CAST ニュース）。

このサイゼリヤ警察アカウントを始めるきっかけとなったのは、中の人が当時付合ってた彼女に「サイゼリヤのことをサイゼリアっていう人とは別れる!ムリ!」と言われ別れたことがあり、同じ悲劇を繰り返さないために活動してきたという。

しかし、サイゼリヤ会長が2009年9月14日放送のカンブリア宮殿で、サイゼリヤのことをサイゼリアって言おうが構わないとする趣旨の発言をしていることを知ってしまったことで、この活動の目的を見失ってしまったのだという。このため4月26日にサイゼリヤ警察を辞めることにしたとしている。過去にTwitterなどでサイゼリヤ警察に踏み込まれた経験のある人からは、残念がる声も上がっている。

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Twitter上で、宝塚歌劇団がファンアートを禁止したことが話題になっているそうだ。これまでTwitter上では舞台を鑑賞した人による「感想レポートを兼ねたファンアート」などが投稿されていたこともあったそうだが、4月20日ごろから「宝塚、ファンアートのSNS掲載ダメって明記されてる」というツイートが出回り始めたという。議論の種になっているのは、宝塚歌劇公式ホームページのよくあるご質問・お問い合わせにある「出演者のイラストを描きました。SNSに投稿してもいいですか?」という項目。この項目は以下のような内容となっている（Togetter、週刊女性PRIME）。

宝塚歌劇団の出演者の写真（舞台写真およびそれ以外もすべて含みます）、公演チラシ・ポスター、映像、芸名、台詞・歌詞、衣装、音源、小道具・舞台装置、各種ロゴマーク等の著作権・肖像権・パブリシティ権は、宝塚歌劇団やその他の権利者に属します。商用利用・個人利用に限らず、これら宝塚歌劇団が権利を有する著作物等や出演者の肖像を流用することはお断りしており、イラスト化に関しても肖像権やパブリシティ権の侵害にあたる可能性がございます。

との記載がある。基本的にはファンアートや同人誌的なものを禁止しているだけではなく、宝塚歌劇団に関するグッズ等の撮影も禁止項目に相当するのではないかとの意見も出ている。もともとディープなファンの多いジャンルであることから議論が噴出しているようだ。

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SNSなどに中傷や個人情報を投稿していた被害に遭ったことから、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁は男性に関連する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことが判明した。このようにネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例だという（読売新聞）。

14日付の判決によると、男性は知人をおとしめる内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていたという。福岡地方裁判所の林雅子裁判官は、知人の十数件の投稿は名誉毀損などに当たるとして知人に33万円の支払いと「氏名、住所、電話番号、所属団体等の記載を含む男性に関する投稿をしてはならない」と命じたとしている。しかし、このような極端な命令は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」との指摘もあるようだ。

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契約しているソフトバンクから営業電話がかかってきた後、TwitterとInstagramのDMで担当者個人から直接連絡が来たとYouTuberのたっくーさんが明かし、「コンプライアンス違反ではないか」と指摘したことから話題となっている（たっくーさんの該当動画、日刊スポーツ、ねとらぼ）。ソフトバンクは9日、連絡を取った人物が同社の業務委託する代理店の代理店スタッフであることを認めた。そのたっくーさんによると、

「よくわからない電話かかってきませんでしたか? 自分がかけた電話がたっくーさんの声そっくりで、名前も同姓同名だったので思わずDMしました」と、私的なメッセージが届いた

という。たっくーさんは携帯会社は顧客の氏名や住所、電話番号などの個人情報を保有しているため、脅迫などにエスカレートする可能性も否めないのではないかと話している。なお、その後、ソフトバンク本社から問い合わせの連絡があり、担当者と会う予定になったとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2020年に「キン肉マン」作者のゆでたまご氏が、ネタバレ感想ツイートを訴訟すると表明、さらに集英社もそれに追随したことで、それまでSNS上で話題になっていたものがSNSから消滅するという事件があった（当時のTogetterまとめ）。一方で、当然であるがSNSで話題にならず人々に認知されなくなってことを受け、今になって「今も連載が続いているんです」「もっと広まって欲しい」と語っているようだ（izaの記事）。

この話については、当時も悪質なネタバレだけと言った擁護もあったが（当時のねとらぼの記事）、結局その判断基準は明言されず、現在も訴訟するという話は完全には撤回されていないこともあり、作品自体がすっかり盛り下がってしまったままのようである。一度失ってしまったファンを、どうすれば取り戻せるだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、岸田首相が防衛大学校の卒業式で訓示を行ったが、京都大学の卒業式にはゼレンスキー（４浪）がサプライズ登場した。岸田首相がゼレンスキー氏に贈って話題になったシャモジ付き。ウクライナ内務大臣顧問はゼレンスキー（４浪）がつけていたウクライナの紋章が気になった模様。シャモジより、うまい棒の方がよかった、という声に応えてうまい棒も装備しているのが、さすが京大生といったとこか。

別タレコミ曰く、

以前この男性が髭を伸ばしたところ、周囲にゼレンスキー大統領に似ていると言われたことが発端のようだ。当初、Twitter上で話題になったが、最終的にBBC Newsにより世界中の知るところとなった（BBC）。

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米ユタ州のスペンサー・コックス知事が 23 日、2 件のソーシャルメディア規制法改正案に署名し、改正法が成立した (The Verge の記事、 S.B. 152、 H.B. 311)。

改正案 S.B. 152 ではユタ州の住民がソーシャルメディアアカウントを作成する際の年齢確認をソーシャルメディア企業に義務付け、住民が未成年 (18 歳未満) の場合は保護者による許可を得ない限りアカウント作成を禁ずる。また、未成年者のアカウントでは特定アカウントとのダイレクトメッセージ送受信や、アカウント検索結果への表示、広告表示、サービス提供に必要な場合を除く個人情報の収集などが禁止される。保護者の指定に従った利用時間の制限や、未成年者のアカウントの投稿やメッセージを閲覧可能なパスワードを保護者に提供することなども盛り込まれている。違反した場合は最高 5,000 ドルの民事制裁金、または最高 2,500 ドルの行政罰金が科せられる。

一方、H.B. 311 はソーシャルメディアプラットフォーム依存を招くようなデザインや機能を未成年者に使用することを禁じ、消費者保護当局による執行を可能にするものだ。違反した場合はそれぞれのビジネス慣行やデザイン、機能に対し 25 万ドル、それに接した未成年者のアカウント 1 件ごとに最高 2,500 ドルの民事制裁金が科せられることになる。

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米政府は「TikTok」の親会社であるバイトダンスに対し、動画共有アプリ「TikTok」を運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したことが報じられている。同社が売却に応じない場合、米国内での一般利用が禁止される可能性が出ているという（WSJ、BBC、Bloomberg、日経新聞、朝日新聞）。

TikTokに関しては、従業員が同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたことが昨年末に発覚している。これに関して司法省の犯罪担当部門と米連邦捜査局（FBI）が調査を進めているとの報道が一斉に出始めた。バイトダンス側は発表文で「関与が判明した個人の行為を強く非難している。彼らはもはやバイトダンスの社員ではない」と主張。「公式な捜査が始まれば協力する」としている。

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ブラジルでマッチングアプリを利用した男性が暴力事件のターゲットにされる事例が急激に増えているという。ブラジル警察の統計によると、サンパウロで立件された誘拐事件10件のうち9件が、Tinderなどのアプリでデートの約束をした後に発生したものとされる（Rest of World、GIGAZINE）。

同国の警察によると30歳から65歳の男性が主なターゲットになっているとされる。マッチングアプリの利用者は、「ここ数カ月間でアプリの使い方が大きく変わりました」と話しているという。利用者曰く、最近では相手の身元確認をしっかりとおこなうことや、人前で会うようにするなどの対策を取るようになった。また危険を感じたら会話を切り上げるようにしているとしている。

日本でもマッチングアプリの認知度はほぼ100%に達したとされる。「マッチングアプリに関する認知度調査」によると、5年前と比較して、認知度は約50%からほぼ100%に達し、利用経験者も13％から40％に伸びているとしている（Forbes JAPAN）。

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TikTok は 1 日、未成年ユーザーの視聴時間をデフォルトで 1 日 60 分に制限するなど、使い過ぎを防ぐ変更を発表した (日本向けニュース記事、 米国向けニュース記事、 The Verge の記事)。

現在のところ適切なアプリ使用時間やその影響に関して幅広い支持を受けるものはないが、 TikTok ではボストン小児病院の Digital Wellness Lab に相談して 60 分という制限時間を決めたという。18 歳未満のユーザーに対しては、1 日のアプリ使用時間が 60 分を超えるとパスコード入力を求めるプロンプトが表示される。ここで 13 歳 ～ 18 歳のティーンはパスコードを入力することで、60 分を超えて利用することを自ら選択できる。国内未提供の 13 歳未満向け TikTok for Younger Users では、保護者がパスコードを入力することで 30 分間延長できる。

TikTok がサポートした internetmatters.org の研究によれば、時間をどのように使っているのかを知ることで意図的な意思決定が可能になるという。そのため、ティーンユーザー全員に週間の視聴時間を通知するほか、1 日 60 分の時間制限をオプトアウトして 100 分以上 TikTok を使用したティーンに対しては、1 日の利用時間の制限を設定するよう推奨するプロンプトを表示する。

このほか、ペアレンタルコントロールの新機能として、1 日の視聴時間のカスタム設定やスクリーンタイムダッシュボード機能、スケジュールに従って通知をミュートする機能が追加される。視聴時間のカスタム設定や通知のミュート機能は全てのユーザーが利用可能になるほか、就寝時間のリマインダー機能もロールアウトしているとのことだ。

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漫画スラムダンクの映画「THE FIRST SLAM DUNK」用に用意されていたLINEスタンプが、準備段階で一部の暴露サイトがURLを公開してしまいツイッターなどで拡散された。その結果、準備段階のまま多くの人の目に触れたとして話題となっている。結局、同映画の公式Twitterが流出したLINEスタンプを本物だと追認するコメントを出している。なおスタンプは全8種類で、配布期間は5月23日までとのこと（THE FIRST SLAM DUNK　LINEスタンプ公式リンク）。流出の経緯などについてはひさろぐ分館の記事が詳しい（スポニチ、ITmedia、ひさろぐ分館）。

このLINEスタンプは、通常検索では検索されないよう設定をしていたとされる。そのため公式の発表段階ではLINEスタンプショップの新着には表示されないなどの問題も起きていたようだ。こうした混乱により、リークサイトや拡散したユーザーのせいで公式が予定していた企画が潰れたかもしれないなどと批判する声も出ている模様。

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先日の欧州委員会が職員の公用端末での「TikTok」利用禁止を決定したことを受け、米国とカナダも公的機関でのTikTok排除の動きを強めている（NHK、産経新聞）。

ホワイトハウスは27日、連邦政府の各機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示した。同国では昨年12月に連邦政府が所有する端末でTikTokを利用することを禁止する法律を成立させている。カナダの国家財政委員会も同じ27日に声明を出し、政府が管理している携帯端末でTikTokを使用することを禁止すると発表した。政府支給の携帯端末では28日にアプリが削除され、新たにダウンロードすることもできなくなる。

松野博一官房長官は27日、この件に関する回答の際、日本国内でも政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器ではTikTokを含むSNSの利用を禁止しているとの説明をおこなった。広報目的など機密情報を扱わない場合であっても「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を判断することとしている」と述べている（共同通信）。

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nemui4 曰く、

スラドにはおらんかもしれんけど、都内SNS出会い厨がんばれ

都内で、性感染症の「梅毒」の感染報告数が急増している。東京都は、来月、無料検査所を開設すると発表した。自分の素性を明かさずに、「匿名」で検査を受けることが可能だという。

都内で「梅毒」の感染報告数が急増していることから、東京都は3月から無料検査所を開設すると発表した。この無料検査所は3月3日が新宿、7日が錦糸町、11日が立川、16日が多摩センターで開催されるという。（東京都感染症ナビ、FNNプライムオンライン）。

梅毒の感染報告数は全国で増加傾向にあるが、中でも東京都は昨年1年間で3677件もの報告数があったという。これは1999年の調査開始以来過去最多。2016年~2020年は1700件前後だったことから昨年は2倍強に増加したことになる。中でも10年前の報告数と比較すると女性はおよそ40倍ほど増加しており、その多くは20代が占めているそうだ。

近年の増加傾向には、SNSやマッチングアプリで知り合った不特定多数との性行為が背景にあるのではないかとしている。

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警察庁はインターネット上の「闇バイト」の書き込みが、広域強盗事件の発生の一因となっていることから、これらを「有害情報」の対象に広げる方針を決めた。こうした書き込みについて警察庁は15日から削除の要請を開始するとしている。いわゆる闇バイトはSNSなどで強盗の実行犯などを募集していたとされている。警察庁はこれまでも「自殺の勧誘」などの書き込みについて、サイトの管理者に削除を求めてきたが、これを拡大するとしている。当初は来月から実施の予定だったが、2週間前倒しすることにしたという（テレ朝news、NHK）。

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