headless 曰く、

Windows 10 / 11 で一部の 32 ビットアプリによるファイルのコピーや保存、添付が断続的に失敗する問題が発生しているそうだ (既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

影響を受けるのは 4GB のメモリ空間が使用できるよう IMAGE_FILE_LARGE_ADDRESS_AWARE がセットされ、CopyFile API を使用する 32 ビットアプリだ。拡張ファイル属性を使用する商用/エンタープライズ向けセキュリティソフトを使用している Windows デバイスでは発生する可能性が高くなるという。

エクスプローラーを使用したファイルコピー時に問題が発生したとの報告は受けていないが、アプリ内で使用する CopyFile API は影響を受ける可能性があるそうだ。Microsoft Office アプリでは 32 ビット版使用時のみ「ファイルが保存されなかった」というエラーが発生する可能性がある。ただし、コンシューマーが家庭で使用する Windowsデバイスや、非マネージドの商用デバイスが影響を受ける可能性は低いとのこと。

問題は断続的に発生するため、保存やコピーを再試行すれば成功する可能性が高い。そのため、回避策としては処理の再試行が挙げられている。

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Rubrik Japanが22日発表した調査によると、ランサムウェアの身代金支払い後、攻撃者からの復号化ツールで全データを復旧できたのは日本国内ではわずか13%ほどしかなかったという（Rubrik Zero Labs調査結果、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この調査は10カ国1600人以上のITおよびセキュリティリーダー
（最高情報責任者（CIO）および最高情報セキュリティ責任者（CISO）が約半数、
ITおよびセキュリティ担当副社長やディレクタが約半数）が調査対象となっている。
2023年2月10日～2月21日にかけて日本や米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリア、シンガポール、インドで実施された。

タレコミ子のポイントだけ引用すると
・悪意のあるアクターのサイバー攻撃に際し、（日本の）組織の9割で、データバックアップに影響する試みが確認されており、50%では、こうした試みに少なくとも一部が成功したと回答。
・（日本の）組織の87%は、ランサムウェアの身代金支払いに応じました。
・（日本の）組織のうち、攻撃者からの復号化ツールによって自社の全データを復旧した割合は、わずか13%でした。

さて、身代金を払っても復旧できないのはなぜか？
a,不特定多数型のフィッシングでハナから復旧方法がないタイプの攻撃だった
b,交渉不成立（支払後追加請求された等）で時間切れ
c,スラド民様お願いします。
枠外,提供された復号化ツールの使い方がわからなかった

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丸亀製麺は23日、テイクアウト用の「ピリ辛坦々サラダうどん」にカエルが混入していたとして謝罪をおこなった。SNS上に投稿された画像から発覚したそうだ。その投稿では「ピリ辛坦々サラダうどん」の容器の底に緑色のカエルとみられるものが混入した動画と写真が添付されていたという。このトラブルは長崎県諫早市にある「丸亀製麺諫早店」で21日に発生したとのこと。管轄保健所に指導を受けたところ、混入は 原材料（野菜加工工場）由来のものだったと判断されたとしている。同社は生野菜（サラダミックス）を使用する一部商品について、23~25日の販売を休止した。加えて生野菜を扱う取引先の全工場で、立ち入り検査を実施し、検品体制を強化するとしている（ねとらぼ、サンスポ、毎日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

カエルが混入したのはシェイクうどんの「ピリ辛担々サラダうどん」だという。こないだイトーヨーカドーのサラダにカエルが混入という事件があったばかりだが、サラダ系とはいえうどんにカエルが混入と言われるとどうしてこうなった感が強い。

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名古屋大学の長田実教授と物質・材料研究機構の佐々木高義フェローらは、分子レベルの厚さ（1.5〜3nm）で高い誘電率と絶縁性を備えたナノシートを開発した。この新しいナノシートは、174J/cm3~272J/cm3という世界最高クラスのエネルギー密度を達成しているという（名古屋大学発表[PDF]、Nano Letters掲載論文、TECH+、ニュースイッチ）。

誘電体キャパシタは充電時間が数秒と短く、長寿命、高出力密度といった優れた特性を持つ。しかしエネルギー密度が低く、一度に多くのエネルギーを蓄積できない点が課題となっていた。研究チームが発見した常誘電体ペロブスカイトナノシートは、巨大分極(高誘電率化)と高耐電圧化が同時に実現するというユニークな特性があったことから、今回、蓄電キャパシタ用の誘電体として使用された。実験の結果、1立方センチメートル当たり272ジュールと、従来材料の同10～150ジュールと比べると2から10倍の密度になったとしている。これは、リチウム二次電池や電気二重層キャパシターに匹敵するものだという。

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やや旧聞に類する話題だが、AmazonやAppleのような大手IT企業や、国内でも島根県などでChatGPTのようなAIの利用を禁止する動きがある（Forbes JAPAN、過去記事、過去記事その2、Bloomberg）。禁止の背景には、利用者が個人情報などの機密情報を意図せずアップロードしてしまうことで、機密データを外部に流出させる可能性があるためとされている。そんな中、Cloudflareは15日、ChatGPTなど生成型AIへの機密情報漏洩を未然に防ぐ「Cloudflare One for AI」を発表した（Cloudflare、BRIDGE）。

このツールは、企業が知的財産や顧客データを保護しつつ、最新の生成型AIツールを安全に活用するためのものであるという。Cloudflare One for AIでは、AIツールの使用状況の可視化・計測、データ損失の防止、統合管理といった機能があり、企業に包括的なAIセキュリティを提供するという。加えてCloudflare Gatewayを通じて、組織はAIサービスを試用する従業員の数を把握することが可能としている。

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東海理化は22日、16日から販売されていた国産ゲーミングキーボード「ZENAIM KEYBOARD」で、特定条件でスタビライザーに動作不良が発生しうる事が判明、該当箇所が改善されるまで製品の販売を延期すると発表した。このキーボードは、自社開発となる世界初のロープロファイル磁気センサースイッチを採用、販売価格が4万8180円と高額だったことから話題を呼んでいたという（スタビライザーの改良および販売延期のお知らせ 、PC Watch、GAME Watch）。

トラブルの詳細を報じているGAME Watchの記事によると、スタビライザーを使用しているスペースキーやエンターキー、左シフトキーにおいて、キーの端の部分を連打するとキーキャップが外れてしまうという動作不良が発生するという。記事の中でメーカー側は、1秒間に20回以上連打するような、激しい使用シーンや同等の激しいタイピングに対する想定はしていなかったと述べている。なお、このGAME Watchの記事を書いた方はこのキーボードを購入したうちの一人で、到着後にスペースキーの両端がグラグラしている違和感を覚えたという。他のキーについてはほぼ遊びはなかったとしている。

東海理化はリリースで、キーボードのスペースキーの押し方、使われ方に対して、検証・評価が不十分だったと述べている。改善をおこなったものの販売に関しては2023年8月中を目安としていると記載。またすでに購入したユーザーに関しては、改善後に同社で組み換え作業を実施するとしている。

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st1100 曰く、

5月23日朝、JR東日本 東海道線の上り普通列車（国府津発高崎行き）が、大船駅の手前で貨物線に誤進入するというトラブルがあった。誤進入した直後に停車し、追って指令所の指示により、貨物線での運行となった（神奈川新聞）。

目の前の大船には6:28、県内最大の横浜には6:50に到着予定であったが、いずれも通過し（貨物線で駅がないあるいは駅を通らない）、約40分かけて武蔵小杉に停車し、以後運転を続行した。

状況としては、次の通りと思われる
・当該列車の前に臨時の工事用列車が旅客線から貨物線に渡り、その後にポイントを戻すのを忘れた
・当該列車の運転士が信号を見誤った（旅客線：赤を見落としてポイントの前で止まらなかった、貨物線：青なので安全上の問題はないが）

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駐車場と間違えて地下鉄出入口に車が誤進入。これは見間違えても仕方がないとの指摘も 2021年03月10日

NASAは23日、4月に月面着陸に失敗した民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション 1 のランダー (着陸機)の月面衝突と思われる痕跡画像を公開した。撮影はNASAの月周回衛星「ルナー・リコネサンス・オービター（LRO）」によって行われたもので、撮影はHAKUTO-Rミッション1ランダーの着陸運用が行われた翌日に実施されたものだという（NASA発表、sorae、朝日新聞）。

着陸前後の比較画像がないと痕跡は分かりにくいが、四つの痕跡が確認されたされる。これは着陸船が月面に衝突したときにできた穴や、着陸船の破片の可能性があるとしている。NASAでも今後数か月かけてさらに分析が進められる予定とのこと。なおispaceは5月26日にHAKUTO-Rミッション1で得られたフライトデータの解析結果を公開する予定のようだ。

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NTTドコモの子会社であるエヌ・ティ・ティレゾナント（NTTレゾナント）が運営しているオンラインショップ「NTT-X Store」は23日に屋号の変更を告知した。説明によると6月15日にNTT-X StoreはOCNオンラインショップに統合されることになったという。変更後はOCNモバイルONE オンラインショップ内の「PC・家電」カテゴリになるとしている。屋号変更後も各種機能、登録済み情報等は引き続き利用可能。またサイトのURLにも変更はないとしている（NTT-X Store案内、ドコモリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

これと関連してと思われるがNTTドコモは25日、同社の完全子会社であるNTTレゾナントを7月1日付けで吸収合併することを発表した。2021年10月に策定された「新ドコモグループ中期戦略」を一層推進するための施策によるものだという。これに伴いNTTレゾナントが提供している各種サービスは同日以降ドコモが継承する。先のNTT-X Storeのほか、ISPの「OCN」、ポータルサイト「goo」なども含まれる。OCNが提供している通信サービス「OCN モバイル ONE（OCNモバイル）」も同様で7月1日以降はドコモが提供するサービスとなる予定。

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埼玉県の大野知事は18日、LGBTなどに対する知事の対応がねつ造されて拡散されていると会見で発言した。これを報じた埼玉新聞によると、デマの内容は、県内の高齢者介護施設にジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室が設置され、施設長が「埼玉県知事からお褒めのお電話を頂いている」とし、県職員がジェンダーレストイレを使わなければならないと迫られたことから、複数の職員が退職に追い込まれたというものだったそうだ（埼玉新聞）。

埼玉県側の説明によると、指摘された施設にはそもそもジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室は設置されていなかった。またデマの内容にある直近で複数の職員が退職した事実もなかったという。大野知事も「当該施設と個別に接触したことはありません」と述べている。

なお、このデマの拡散に関しては、自称ジャーナリストが自身のSNSやYouTubeチャンネルで紹介したのが一因となっている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

やがてこの自称ジャーナリスト氏はYouTube動画を削除。
「現地での検証を検討しましたが、ご本人が頑なに辞退をされた為検証ができなくなりました。」と言っているが、つまりは裏を取らずに信じましたというなんともな話。ジェンダーレスなんとかの話はデマが多い印象だ。

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headless 曰く、

Microsoft Edge の組み込み VPN 機能、Microsoft Edge セキュアネットワークはプレビュー版として一部ユーザーに月 1GB の通信量が無料提供されているが、中には 5GB に増量されたユーザーもいるようだ (Neowin の記事、 5GB 提供対象ユーザーの Reddit 投稿)。

1 年前に発表された Microsoft Edge セキュアネットワークは Cloudflareと の提携による通信の保護機能で、当初は Canary チャネルで提供されていた。現在は Canary チャネルでの提供はなくなり、安定版チャネルなど他のチャネルのインストールへランダムに提供されているという。

利用可能な環境では Microsoft Edge の設定画面で「プライバシー、検索、サービス」に「Microsoft Edge セキュアネットワーク」の項目が表示され、オンにすればオプションを選択できる。実際に利用するには Microsoft アカウントへのログインも必要だ。

オプションは指定サイトのみ適用する「サイトの選択」と、パブリックWi-Fi使用時などにストリーミングコンテンツを除いて自動で適用する「最適化」のほか、全トラフィックに適用する「すべてのサイト」が用意されているが、選択可能なオプションは環境によって異なる。手元の環境では安定版で 3 つとも表示されるのに対し、ベータ版では「すべてのサイト」が表示されない。

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ウクライナとロシアとの間で起きている戦争で、戦勝の初期段階からウクライナ側について活動しているロシア人部隊、「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇部隊」がロシア領内に潜入、攻撃をおこなったことが話題となっている（テレ朝news、NHK、産経新聞、CNN、航空万能論GF）。

場所はウクライナとの国境に位置するロシア南西部ベルゴロド州にあたり、同州の知事であるグラトコフ知事は22日、州内で砲撃があり、少なくとも8人が負傷したと発表した。自由ロシア軍団は同日朝、テレグラムで、前線部隊が同州グライボロン地区に入ったと書き込んでいた。これまでもロシア国内でドローンなどを用いた小規模な攻撃はいくつか起きていたが、タレコミにあるように「戦車や装甲車を伴う規模の作戦」であることが視覚的に確認されているという。

翌日となる23日、ロシア国防省は国境を越えて侵入した戦闘員をウクライナ領に撃退したと定例会見で発表した。「ウクライナのテロリスト70人以上、装甲車4台、ピックアップトラック5台を掃討した」と主張しているという。ウクライナ高官は、ロシア人勢力が自主的に行動した可能性に触れつつ、自国軍による「破壊工作」への関与を否定しているとしている（CNN、時事通信、ロイター、AP通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

3月にも義勇軍がブリャンスク州に侵入した事があったが、今回は「戦車や装甲車を伴う規模の作戦」であることが確認されており、より大規模のもののようだ。ウクライナ軍がロシア領内に逆侵攻することには西側各国も警戒感があるため、戦車なども用いていることから、反プーチン政権のロシア人部隊という建前でウクライナ側が起こしたという見方が強そうだ。今後戦闘がロシア領内にも拡大するのか、それとも嫌がらせ的な攻撃ですぐ撤退するのかなどは現状では不明。

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headless 曰く、

使用済み紙おむつをインドネシアの低コスト住宅で建築材料の複合原料に用い、ゴミの問題と建設コストの問題を同時に解決するという研究の成果を北九州市立大学の研究グループが発表している (論文、 Ars Technica の記事)。

インドネシアでは人口増に伴い、低コスト住宅の需要と育児に用いる使い捨て紙おむつの使用量が増加しているという。使用済み紙おむつをリサイクルする研究は既に行われており、取り出した高分子素材を複合原料として用いることで建築材料を強化できることが判明している。たとえば、コンクリートに 1% の紙おむつ素材を添加することで内部の水和反応による養生を改善し、より丈夫な素材ができる。塩素を使用すれば衛生上問題ないレベルまで消毒可能だ。

今回の研究ではインドネシアの低コスト住宅 (広さ 36m²) での使用を想定し、使用済み紙おむつを用いたコンクリートやモルタルをインドネシアの建築基準に合わせて設計した。その結果、構造部品では細骨材の 10%、非構造部品では 40% を紙おむつで置き換え可能であり、プロトタイプの住宅では紙おむつのゴミを 1 戸あたり 1.73m³ 減らすことができたという。

ただし、紙おむつのリサイクルには収集・洗浄・消毒・乾燥・細断・分離といった複雑な処理が必要であり、現在のところ手掛ける企業は先進国に限られている。また、建設に関するさまざまな規則の対象は従来型の建設材料に限られており、新しい素材を使用するには法制化も必要だ。今後の研究ではこれらの問題も解決していく必要があるとのことだ。

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赤ちゃんのうんちには大人よりもはるかに多くのマイクロプラスチックが含まれるという研究成果 2021年09月26日
セコムとダイドードリンコ、大王製紙、紙おむつが買える飲料自販機を全国展開へ 2020年02月19日
P&G、スマート紙おむつシステム「Lumi by Pampers」を発表 2019年07月20日
使用済み紙おむつを使ってキノコを栽培する実験 2014年09月07日
楽天への不正アクセス、不正に窃取したポイントは紙おむつにして換金していた 2013年12月12日

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は17日、Cloopen Group Holding Limitedの米国預託株式（ADS）の上場廃止手続きを開始すると発表した。Business Wire上で発表されたリリースによれば、同社は2021年第3四半期以降の過去2回の年次報告書の提出を証券取引委員会に提出していないことから、同社のADSは上場に適さないと判断されたとしている。Seeking Alphaの記事によれば、今回の件は、2021年第4四半期に暴露された会計スキャンダルが影響しているとしている（Business Wire、Seeking Alpha）。

Cloopenは2021年2月にニューヨーク証券取引所に株式を上場、3億2000万ドルという多額の資金を調達することに成功した。同年半ばには中国政府による規制が実施され、中国系企業の米国での新規IPOがほぼ停止となった。このた同社は中国企業によるNYSEでの最後の大型上場の一つと呼ばれていた。なお同社の日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

もともと負債金額の未計上などが発覚し証券詐欺として集団訴訟を起こされており、NYSEの一時上場維持価格にも接触するまで株価が下がっていた（casetext.com、shareholdersfoundation.com）。

NYSE側は1年以上決算書類を未提出として上場廃止を決定。
Cloopen Group Holding Limited (NYSE: RAAS)
日本法人はコールセンター向けCTIシステム「SimpleConnect」を展開していてサイトによれば2021年末で3600ユーザーに使われてるらしい。
時価総額などを華華しく書いているが、この件で何もアナウンスなし。
https://it-trend.jp/callcenter-system/12163
https://cloopen.co.jp/news/

日本法人社長の東山正彦氏は中国アニメのAnimoreや楽天でいくつかの店舗を運営して中国輸入ネット通販をやってるスルガ株式会社や、銀聯カードに買収されて銀聯の加盟店業務をやってるマーチャント・サポート株式会社などの代表などをやってる人だそうな。
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/success_stories/chinaums.html
https://catr.jp/settlements/6fbb9/251435

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米国立標準技術研究所（NIST）は19日、熱を電気に変換するための新たな手法を開発したと発表した。熱を電気に変換する手法は、1820年初頭にドイツのトーマス・ゼーベック氏が初めて発見したゼーベック効果がしられている。ゼーベック効果は熱エネルギーを電気として再生する上で理想的な仕組みだったが、熱の伝導性を抑える必要性と電気の伝導性を高める必要性があったものの、熱伝導率と電気伝導率は相関することから両立できなかった（NISTリリース、PC Watch）。

このコロラド大学のマフムート・フセイン氏らが開発した新たな手法では、ナノピラーで覆われた薄膜構造を用いることで、シリコンシートの電気伝導率を下げることなく、シリコンシートの熱伝導率を21％減少させることに成功したという。この技術が完成すれば、米国内で毎年約1,000億ドルの割合で浪費されている熱エネルギーの一部を回収できる可能性があるとしている。

ogino 曰く、

温度差を電気エネルギーに変えるゼーベック効果は、温度差を維持するためには熱伝導率が低いことが望ましく、電気を効率的に取り出すには電気伝導率が高いことが望ましいが、通常二つの伝導率は相関するので、難しい。
そこでシリコンに窒化ガリウムの「ナノピラー」を生やすことで改善するとのことだが、びっしり覆われていると、どうしてもピラー（柱）ではなく、毛にしか見えない。

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「重力波」の検出を目指す大型観測施設「KAGRA」が、24日深夜から米国の施設との共同観測を開始するという。同施設はコロナ禍で機器の調整が遅れるなどの影響が出ていたが、3年ぶりに本格的な観測をスタートするという（産経新聞）。

重力波は、なるべく離れた3つ以上の地点で重力波を検出できれば、観測データの時間差から重力波が来る方向を調べることができる。観測チームを率いる東京大宇宙線研究所の梶田隆章教授は「KAGRAが東アジアの地にあるのは非常に重要だと認知されている」と述べているという。KAGRAでの本格的な観測はまだ先になるとのことだが、4週間の観測後、装置の検証や調整を実施、感度向上を目指す方針であるという。

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