あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、回転寿司「スシロー」で客の男が醤油差しを舐めてSNS上に投稿、拡散した問題で、スシロー側は、男に対し、6700万円の損害賠償を求める裁判を起こしたそうだ。

スシロー側は、客数の減少、店舗等での対策、株価下落があったと主張した一方、男側は、事態を予想していなかったことや、客の減少は同業他社との競合の可能性もある等と主張し、訴えを退けることを求めているようだ。

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ugoo 曰く、

国会では幾度か「130万円の壁」が取り上げられている。これは主婦パートタイマーなどが、社会保険負担を避けるために労働時間を自主削減する現象である（東洋経済）。

この問題に対応するため、慶応大学の権丈善一教授は「厚生年金ハーフ」を提案している。これは週20-30時間労働のパートタイマーを対象として、「保険料納付は会社のみ、自己負担なし、給付額は半分」という選択肢を与える提案である。もちろんこれまで通り、「労使で保険料納付、給付額は満額」という「厚生年金フル」を選択し続けることもできる（ニッセイ基礎研究所）。

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Rubrik Japanが22日発表した調査によると、ランサムウェアの身代金支払い後、攻撃者からの復号化ツールで全データを復旧できたのは日本国内ではわずか13%ほどしかなかったという（Rubrik Zero Labs調査結果、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この調査は10カ国1600人以上のITおよびセキュリティリーダー
（最高情報責任者（CIO）および最高情報セキュリティ責任者（CISO）が約半数、
ITおよびセキュリティ担当副社長やディレクタが約半数）が調査対象となっている。
2023年2月10日～2月21日にかけて日本や米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリア、シンガポール、インドで実施された。

タレコミ子のポイントだけ引用すると
・悪意のあるアクターのサイバー攻撃に際し、（日本の）組織の9割で、データバックアップに影響する試みが確認されており、50%では、こうした試みに少なくとも一部が成功したと回答。
・（日本の）組織の87%は、ランサムウェアの身代金支払いに応じました。
・（日本の）組織のうち、攻撃者からの復号化ツールによって自社の全データを復旧した割合は、わずか13%でした。

さて、身代金を払っても復旧できないのはなぜか？
a,不特定多数型のフィッシングでハナから復旧方法がないタイプの攻撃だった
b,交渉不成立（支払後追加請求された等）で時間切れ
c,スラド民様お願いします。
枠外,提供された復号化ツールの使い方がわからなかった

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、徳島海上保安部は、調理した魚のあらを海に捨てたとして、所属する隊員を廃棄物処理法違反の疑いで書類送検したそうだ。

この隊員は、知人からもらった魚を夜自宅で三枚おろしにした後、残ったあら約550gを港の岸壁から海に捨てたそうだ。隊員はその日の内に書類送検されたらしい。

調理した魚の残りを海に捨てるのは、漁師や釣り人なら経験があると思うが、個人的には、わずかな量で直ちに書類送検されたこの隊員が気の毒である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、埼玉県秩父市の「熊倉城跡」で、男性達が「宝探し」と称して地面を掘り起こす動画がYoutubeに投稿され、問題となったそうだ。

文化財保護法で定められた県への事前の連絡はなく、県や市はTwitterや案内板で注意を呼びかけているそうだ。朝日新聞の取材に対し、動画に関係した一人は、「確認不足だった」等と答えているらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、総務省は、郵便ポストの設置基準見直しの議論を始めたそうだ。

郵便物の数は減り続けているが、ポストの数は2003年度の郵政公社発足時の本数をなるべく維持するとの趣旨の省令があるそうだ。ほとんど利用されていないポストも毎日集配に行かなければならないため、コストが問題となっているらしい。今回の議論では、設置基準の見直しが検討されるようだ。

皆様の地元や実家の近くにあるポストはどの程度利用されているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の社長は、前社長の故ジャニー喜多川氏が所属芸能人に性加害をしていた疑惑で、謝罪の動画と見解の書面を公式サイトに公表したそうだ。

動画では、社長は謝罪したものの、事実関係については、ジャニー喜多川氏が故人で確認が取れないとして明言しなかった。

この問題では、長年告発等があったものの国内メディアが報道しない中、今年3月に英BBCがドキュメンタリー番組を放映したことから改めて話題となっていた。

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ugoo 曰く、

1997年から運営され、mixiの祖業であった求人サイトFind-jobは、事業終了を発表した（find-job）。当時はイー・マーキュリー社として運営されており、「Webな人の求人サイト」が特色であった（沿革）。現在は株式会社ミクシィ・リクルートメントとして分社化されていた。

ITやWeb業界に特化した求人・転職サイト「FINDJOB!」は3日、サービスを2023年9月に終了すると発表した。サービス終了に関する詳細なスケジュールも公開されており、8月30日の18時に応募機能およびスカウト機能の終了、9月29日の18時に求職者とのチャット機能の終了およびFINDJOB!本体の終了が実施されるとしている。同サービスはMIXI傘下のMIXI RECRUITMENTが運営していたサービスで、MIXI創業者の笠原健治氏が、大学在学中の1997年に個人で立ち上げたものがベースとなっていた（「FINDJOB!」終了のお知らせ、「FINDJOB!」終了までのスケジュールのお知らせ、ITmedia）。

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山形県では「①」のことを「イチマル」と呼称するのだという。全国的には「マルイチ」と呼称されている中、山形は「イチマル」であることから、県外で使うと肩身の狭い思いをすることもあるという。そんな中、三省堂国語辞典の2021年12月の改訂で「まる」の項目に、「まるいち=①の読み方。山形県では『いちまる』」という新たな解説が加わっていたことが判明したという。同県では辞書への掲載に「市民権を得た」と喜ぶ方もいた模様（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、学校給食の牛乳パックからストローを無くす動きが広がっているそうだ。脱プラスチックが世界的に広がる中、日本製紙は2020年にストローの無い紙パックを開発したそうだ。紙ストローも検討したが、コストが高かったらしい。

紙パック飲料はコンビニにもあり、500mL入りや1L入り等の大容量品に中高生の頃お世話になった方もいるだろう。当時からストローを使わなかった方もいるのではないだろうか。逆に、パックに直接口をつけるラッパ飲みに抵抗がある方はいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、沖縄県宮古島周辺空域で飛行中だった陸上自衛隊第8師団所属の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えたそうだ。

海上保安庁が、行方不明機のものかは不明ながらローターを発見し、陸上自衛隊名の入った袋を回収したそうだ。陸上自衛隊は、航空事故が起きたと判断したようだ。同機には、第8師団長ら10人が搭乗し、宮古島周辺の地形を確認していたらしい。現地の天候は比較的安定していたようだ。

ヘリコプターは、宮古島周辺の地形を確認するため島内にある基地を離陸したあと、目視で飛行。およそ10分後にレーダーから航跡が消えたとされている（NHK、産経新聞、朝日新聞）。

元陸上幕僚長の冨澤暉名誉教授によると、師団長の乗った機体の消息が分からないというのは前代未聞であるという。海上保安庁関係者によると、行方不明になった陸上自衛隊ヘリコプターの捜索に当たっている巡視船が辺海域で油や浮遊物を発見したことが報じられている。機体の一部とみられる窓枠やローターのような部品なども含まれていた模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ひきこもり状態の人(15〜64歳)が全国で推計約146万人いることが分かったそうだ。

同じ年齢幅の国民全体に対する比率は約2%、男女比は6対4だが、一部は新型コロナウイルスを恐れて外出していない人もいるようだ。約2割は、新型コロナの流行がひきこもりのきっかけだそうだ。

皆様の中や周囲ではひきこもっている方はいるだろうか。新型コロナがきっかけでひきこもったり、ひきこもり状態に影響を受けた方はいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウエルシアホールディングスが、2026年2月末までに全店舗でたばこ製品の販売を終了するそうだ。

ウエルシアホールディングスはドラッグストア最大手で、売り上げの約1.5%がたばこだが、同社の企業理念にも反しているとして販売終了を決定したそうだ。ドラッグストア業界では、スギ薬局、トモズが既に販売を終了しているらしい。

たばこを吸う方は、どこでたばこを買っているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、岡山大学と国立循環器病研究センターは、同大の神谷厚範教授が発表した論文に捏造があったと発表したそうだ。

問題となった論文は2019年に英ネイチャーニューロサイエンス誌に掲載されたが、2020年に疑義が寄せられ、岡山大学と国立循環器病研究センターが調査していたそうだ。約6300円の研究費が出ていたようだ。神谷教授は捏造を否定し、実験記録のハードディスクは地震による故障を理由に提出しなかったらしい。また、実験に際し必要な倫理委員会の承認も受けていなかったそうだ。

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野村総合研究所は、8か国のコロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べた「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」の結果を発表した。調査の対象となった国は日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランド。政府のCOVID-19への厳格度を表す指数を日本、米国、英国、ドイツで比較すると、欧米主要国は2022年以降大きく低下し、行動制限を緩和。一方で日本は2021年半ばまでは相対的に厳格度が低かったが、現在は逆転しているという（野村総合研究所、Web担当者Forum）。

また日本と欧米主要国のテレワーク対象者・実施者比率に関しては、テレワークの実施状況について、テレワーク対象者（テレワークが可能な人）とテレワーク実施者（実際にテレワークをしている人）に分けて調べると、米英ではテレワーク対象者が6割以上おり、一方の日本はテレワーク対象者は29.7%、実施者は19.0%と調査対象国では最も低い結果となったとしている。

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2月28日、日本の研究機関や大学から構成された研究チームが「電力脱炭素化に向けた戦略」と題するレポートを公開した。このレポートは深刻なエネルギー安全保障リスクを持つ日本が、現時点では24％にすぎない発電電力量に占めるクリーンエネルギーの割合を2035年までに割合を90％にまで高められることを示すという内容となっている（2035年日本レポート:電力脱炭素化に向けた戦略[PDF]、日経クロステック）。

レポートでは、太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、そして蓄電池技術のコスト低下トレンドに基づき、今後の最適な発電設備の導入をシミュレーション。同時にコスト分析を1時間単位で実施したとされる。その結果、2035年にはクリーンエネルギーだけで日本の年間電力需要量の90％を発電することが可能と分かったとしている。この場合の電源構成は、太陽光発電が年間発電力全体の27％、風力発電（特に洋上風力）が同26％、原子力発電が同20％、バイオマス発電が同6％であるという。

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masakun 曰く、

国土地理院が維持管理する電子国土基本図を用いて、一定の条件をもとに島の数を数えたところ 14,125 島になったという（国土地理院報道発表資料）。

「島の定義」は海洋法に関する国際連合条約（日本は平成8年に批准）に基づいているが、島の係数方法には国際的な取り決めはないため、法令等に基づく島のほか、地図に描画された陸地のうち自然に形成されたと判断した周囲長0.1km以上の陸地を対象に数えたという。自然に形成されたかどうかは古い地図との比較に寄ったが、小さい陸地に関しては描画されていない場合が多いため、電子国土基本図に描画された全ての陸地120,729（令和4年1月時点）のうち、周囲長0.1km以上の陸地のみを判断の対象としている。

なお14,125島という数字は、これまで知られていた昭和62年に海上保安庁が公表した6,852島と大きく異なっているが、これは「測量技術の進歩による地図表現の詳細化が大きく影響している」（補足資料2をみると、昭和58年当時の江の島は「周囲長0.1km以上の陸地は2ヵ所」とカウントされていたが、現在は7カ所になっている）。

さらにこの島の数は、令和5年2月2日付け内閣府総合海洋政策推進事務局公表の「我が国の領海の外縁を根拠付ける領海基線を有する島（国境離島）」との整合性を確保してあるため、日本の領土領海に影響を与えることはないという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、2022年に日本国内で生まれた子供が統計開始以降初めて80万人を割るそうだ。国の研究機関の2017年の推計では、2033年に80万人を割るとの予測だったため、これより大幅に少子化が進んでいることになる。

スラドの皆様は子供がいるだろうか。親族や友人はどのくらい子供を持っているだろうか。

厚生労働省が28日に公表した22年の人口動態統計（速報）によると、外国人を含む出生数は79万9728人だった。国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数（概数）は6月に公表予定だが、国の推計方法で計算すると77万人台になると見られている。減った一因としては、COVID-19の感染拡大で20、21年の婚姻数が減ったことが影響したとも言われている（人口動態調査、読売新聞）。

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財務省は21日、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の推計を発表した。国民負担率は国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示すもので、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つ。財務省は2022年度は47.5％となる見込みだと発表した。高齢化に伴って社会保険料の負担が増えたとしつつも、企業の業績が回復したことから過去最大だった昨年度より0.6ポイント低下したとしている。ただし過去3番目の水準であるという（財務省、NHK）。

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