NHKによると、鉄道運賃制度を見直す国の委員会が12日に開催され、災害対策など長期的な投資費用を運賃に反映しやすくするための算定方針案が提示されたという。コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が変化する中、委員会は駅や車両の災害対策、脱炭素化に必要な費用を運賃にどう反映させるかを検討してきた（NHK）。

今回の委員会では、災害対応などの重要な投資については、減価償却費の計上方法を見直すなどして、長期的な投資費用を運賃に反映しやすくする方針案が示されたという。これまでの議論では、現行の運賃制度では、大規模で長期的な投資費用が十分に反映されず、鉄道会社の積極的な投資につながりにくいことが指摘されていたとのこと。

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以前取り上げたAppleが米国のApple Cardのユーザー向けに開始した預金サービスだが、WSJの報道によると一部の利用者からは、口座からお金を引き出すのが難しいとの声が出ているという（WSJのYahoo!記事、WSJ）。

あるユーザーが1700ドル（約23万6000円）をAppleの口座からJPモルガン・チェースに移そうと試みていたところ、電話では毎回、あと数日待ってみてほしいと言われたという。このユーザーの場合は5月15日に依頼しており、最終的に入金を確認できたのは6月1日午前だったという。通常、マネーロンダリング対策などで審査が必要になる場合でも、手続きによる遅れは通常5日ほどだという。Apple預金を管理しているのはApple Cardを提供するゴールドマン・サックスだが、同社のカスタマーサービスに方法を尋ねても、回答はさまざまだったなどの話も指摘もされている。

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国税庁と経済産業省はは29日、スタートアップなど向けにおこなわれた説明会で、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）に関して、税務処理が必要だとの見解を示した（日経新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ストックオプションは会社が従業員などに予め定めた価格で自社株を買える権利を付与する制度で、将来の株の値上がりが期待できるベンチャー企業などで活用されている。これまでは株の譲渡所得として税率が適用されるため20%とと認識されていたが、今回国税庁は給与所得として課税されると説明。その場合の税率は最大55%に達するため、ベンチャー企業からは不満の声が上がっているようだ。

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grapefruit7 曰く、

UQ mobileが22日に新料金プランを発表した。それに伴い2023年5月31日をもって「くりこしプラン +5G」の新規受付が終了する（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

「コミコミプラン」月額3278円(20GB)
「トクトクプラン」月額2277円(1GB以下) 月額3465円(1～15GB)
「ミニミニプラン」月額2365円(4GB)

従来プランからの大きな変更点としては15GB以上のプランで「節約モード」が使用できなくなっている。例えば「くりこしプランM +5G」では月額2728円で容量制限は15GBであるが、「節約モード」を使用するとデータ消費せず1Mbpsで通信ができた。新プランでは「ミニミニプラン」のみ「節約モード」が使用できるが、低速時の速度は300kbpsとなっている。

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テキサス州のGreg Abbott知事は5月13日、州内での電気自動車（EV）の登録と所有に対し、手数料を定める法律（SB 505）に署名したと発表した。2023年9月1日から施行されるという。この法案によると、EVの所有者は車両の登録時に400ドルを支払う必要が生じる。さらにこれまでも乗用車とトラック所有者に科せられてきた年間登録更新料金50.75ドル／年に加えて、EVドライバーは毎年追加で200ドルを支払う必要があるとしている（GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、

電気自動車は電気で走ることからガソリンの税収がそのまま無くなるため、ガソリン税に頼ってきた道路のインフラ維持費用などが賄えなくなることから、自動車の所有者が公平に負担するよう電気自動車のみ登録費用を増税するらしい。車両登録は400ドル増額、1年ごとの登録更新時に200ドルの増額。元記事には無いがただでさえ重い電気自動車は道路を痛めやすい意味もありそう。ただし、記事の後半はこの州法に反対する専門家の意見だらけで、賛成する専門家の意見はない。

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英議会の財務特別委員会は17日、暗号通貨についてギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表した。この報告書では、通貨全体の3分の2を占めるBitcoinとEthereumは、通貨や資産による裏付けがないことから価格変動が非常に大きく、投資すれば全額を失う可能性があると指摘しているという（英下院財務委員会報告書、Cointelegraph、ロイター）。

英国では現在、暗号通貨は資金洗浄防止法の適用しか受けていないため、既存の金融資産法と新たな暗号通貨の規制ルール作りを進めている。しかし、こうした暗号通貨への規制策定は、政府が暗号通貨に対して公認したという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えているという。

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一部のガソリンスタンドでバイクへの給油が拒否される状況が起きているという。日本二輪車普及安全協会の記事によると、バイクを受入れなかったり、バイク用に割増料金を設定している事例があったとの報告が出ているとのこと。山間部のように場所によっては大きなリスクになる可能性があることから、同協会では燃料の給油はくれぐれも余裕を持って行うよう警告している（日本二輪車普及安全協会）。

自身もバイクに乗る元ガソリンスタンド店員さんがこの件について記載したブログ記事によると、同氏はフルサービスとセルフサービスの両方のあるガソリンスタンドで働いていたことがあるという。働いていたのは土日はひっきりなしに給油に来るような店舗で、陽気がいい日はたまに集団でバイクがツーリングに訪れてやって来ることもあったそうだ（MHO ENGINEERING）。

このときバイクが一つのレーンを列をなして給油渋滞を起こすことがあるという。バイクは1台あたりに入るガソリンの量は車よりも少ない上、（おそらく服装などの面から）現金の支払いなどにも時間がかかることが多く、かつ店員はその場に張りついている必要がある。このため効率が悪く利益率が低いことから、給油拒否をするガソリンスタンド側の心情も理解できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

バイク禁止とかバイク用に割増料金を設定しているガソリンスタンドがあるようです

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ファイザー製ワクチンの輸送にバイクや自転車の利用禁止へ。厚生労働省 2021年02月13日

米運輸省 (DOT) は 8 日、航空会社の責任によるフライト遅延や欠航が発生した場合、乗客の損害に対する補償や食費・宿泊費の負担、予約変更の無料化を航空会社に義務付ける新ルール策定計画を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

DOT では 2 年にわたり、乗客のエクスペリエンス改善を航空会社に働きかけており、米航空会社大手 10 社すべてが航空会社の責任によるフライト遅延・欠航時の食費の負担や予約変更無料化を保証し、9 社が宿泊費の負担も保証しているという。

DOT では新ルール策定計画発表に合わせ、航空会社の顧客サービス提供状況をまとめたダッシュボード Airline Customer Service Dashboard を拡張し、フライトが 3 時間以上遅延した場合の金銭的補償や旅行クレジット・バウチャー、フライトマイル提供に関する項目を追加している。

それによると、現在のところ金銭的な補償をする航空会社はなく、クレジット・バウチャー提供はアラスカ航空とジェットブルー航空、フライトマイル提供はアラスカ航空のみとなっている。

DOT では航空会社の責任で遅延・欠航が発生した場合に乗客が費用を負担すべきではないとして、航空会社の責任による欠航や大幅な遅延が発生した場合の乗客への補償、食事や宿泊、ホテルへの往復にかかる地上移動、予約変更の費用負担、適時のサービス提供、航空会社の責任による欠航・遅延の定義を含む、米国で史上初のルール策定を目指すとのことだ。

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過去に幾度か話題になっている大阪府泉佐野市のふるさと納税問題（過去記事、その2、その3、その4、その5）。同市がふるさと納税制度で多額の寄付金を得たことを理由に、特別交付税を減額したのは違法だとして、国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は10日に市の請求を却下した（読売新聞、NHK）。

この裁判では1審の大阪地裁判決では「ふるさと納税で寄付金の収入が一定の額に及ぶことを特別交付税の減額の要因にすると定めた国の規定は違法だ」として市の訴えを認め、減額決定を取り消していた。これに国が控訴していた。10日の2審の判決で大阪高等裁判所は「地方交付税には独自の紛争処理手続きが定められている」とし、今回の市の訴えは裁判所で審理する対象にならないと判断。市側の訴えを退けている。泉佐野市の千代松大耕市長は「判決内容を精査した上で最高裁判所への上告の判断をしたい」とコメントしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンギフト70%戻すのをやってた記憶があるので、497億円集めて仮に返礼品やその業務で2割残ったとしても4億4000万しか減らないならやったもん勝ちじゃね。まあまだ最高裁あるけど。

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あるAnonymous Coward 曰く、

QRコード決済大手のPayPayは5月1日、PayPayでの決済において他社のクレジットカードの利用を8月から停止すると発表した（プレスリリース, 日経新聞, ITmediaの記事1, 記事2）。

今後使用可能なクレジットカードは自社の「PayPayカード」のみとなる予定で、7月初旬から他社クレジットカードの新規登録が停止され、8月1日には既に登録済みのカードも解除、PayPayカード以外のクレジットカードは利用できなくなる。ただしPayPayの使用にはクレジットカードは必須ではないため、PayPayカードを使用したくないユーザーも、今後も銀行口座やATMから現金でチャージしてご利用いただけるとしている。PayPay側では、変更の理由を「社内で協議して総合的に判断した結果」と回答している。

QRコード決済については、かねてよりQRコード決済自身の手数料を貰ってそこからカード手数料を払うのは採算が合わないのではと言われていたため、PayPayはQRコード決済の国内シェア6割を超えることから、投資の回収に入ったのではないかという見方や、または他社に後れを取るクレジットカード事業の強化のためでは、といった分析がされている。一方ユーザーからは改悪であるとして反発の声が上がっているようだ。

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京都府警は27日、オンラインカジノでの賭博容疑で、府警本部少年課所属の30代の男性巡査を書類送検した。府警は戒告の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職したとされている。2022年4月、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで、私用のスマートフォンを使って2万円を賭けた疑い。本人は容疑を認めており27日に依願退職している。この巡査には借金があり、オンラインカジノを2021年9月~昨年9月の間にたびたび利用していたという（共同通信、京都新聞）。

Yahoo!ニュース個人の記事によると国内では2016年の摘発以降、同罪での逮捕や送検はなかったことから、今回の例が約7年ぶりの事犯となるという（Yahoo!ニュース個人）。

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米銀行のファースト・リパブリック・バンク（FRC）が1日に経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDI）の公的管理下に置かれた。同銀の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、米金融機関の経営破綻としては3月のシリコンバレー銀行（SVB）を上回る史上2番目の規模。リーマン・ショック以降では最大規模の破綻となった（NHK、朝日新聞、日経新聞、Bloomberg）。

FDICは競争入札を実施し、JPモルガンがFRCのすべての預金と実質的な全資産を引き継ぐことになった。3月のSVB破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減、信用不安が広がっていた。米銀の破綻はSVBとシグネチャー銀行に続くもので、過去約2か月で3行目。全米8つの州にあるFRCの84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するとしている。同銀の資産売却時には複数の入札があったことから、銀行業界全体に潜在的な備えはあるとはしているものの、破綻が連続していることから原因となった米連邦準備理事会（FRB）の利上げが急激過ぎるとの指摘も強まっているようだ（ロイター、日経新聞）。

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西村経済産業大臣は25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対し、政府が2600億円を追加支援することを決めたと発表した。支援額は既に決めた補助額と合わせると計3300億円にのぼるという（日経新聞、毎日新聞）。

ラピダスは北海道千歳市に製造拠点を設け、2ナノメートルプロセスの次世代半導体の量産を2020年代後半に実現することを目指している。なお同社は1.4ナノナノメートルプロセスの半導体開発も進める考えを示している。追加支援資金は、千歳市のパイロットラインの基礎工事、ベルギーの半導体研究機関imecや米IBMとの技術開発の連携にかかる費用などに充てるとしている。支援は2023年度の実施を予定しているとのこと。

その一方で生産にあたる人材の確保が大きな課題となっているという。TSMCが進出する九州では、今後10年にわたって年間約1千人が不足するとの見通しが出ているという。九州は半導体の生産額で全国の4割を占める。九州半導体人材育成等コンソーシアムの調査によると、九州の学生6割が「働きたいと思わない」との回答もあったとの報道もある（朝日新聞）。

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headless 曰く、

Seagate Technology は 19 日、課徴金支払いに関する米商務省安全保障局 (BIS) との合意を発表した (Seagate のプレスリリース、 BIS のプレスリリース、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

制裁理由は Seagate が米輸出管理規則 (EAR) に違反して Huawei への製品供給を続けていたことだ。BIS は 2019 年 5 月に Huawei を輸出規制リストへ追加する一方で、一時的な一般ライセンス (TGL) を発行して期限延長を繰り返していたが、2020 年 8 月に期限切れとなった。これを受けて HDD メーカー他社は Huawei への製品供給を停止したが、Seagate は同年 9 月に製品供給の継続を発表。その後、Huawei と 3 年間の戦略的協力合意を結び、戦略的サプライヤーにもなっている。

これは Seagate が米国外で製造した HDD は EAR の対象にならないと解釈していたためだといい、2020 年 8 月から 2021 年 9 月にかけて 742 万台以上、11 億ドル以上に相当する米国外製の HDD を Huawei に供給したとのこと。BIS は Seagate の解釈を認めず、調査の結果 Huawei への違法な製品供給による利益の 2 倍以上と推定される 3 億ドルの課徴金支払いや、複数年にわたる監査、5 年間の執行猶予付き輸出禁止を命じた。Seagate は課徴金を四半期ごとに 1,500 万ドル、5 年間にわたって分割払いすることで BIS と合意したとのことだ。

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Xbox Game Passをずっと使える「一生Game Passを使える権利」に当選した人が、受け取りを辞退したことが話題になっている。当選したのはRedditユーザーのElvite氏。しかし、この懸賞には大きな落とし穴が存在するのだという。この賞品は一生と書いてはあるものの、最大40年の制限があり、7300ドルの価値があると認定されアメリカ合衆国内国歳入庁（日本で言うところの国税庁）に申告する必要があるという（Pure Xbox、GameSpark）。

あるAnonymous Coward 曰く、

生涯無料（最大40年）は7300ドルの価値があるため、課税所得がその分増えてしまい、結果として税金が1752ドル掛かるという。10年近く経たないと元が取れないため辞退したとのことで、この手の景品は当たっても嬉しい話ばかりではないようだ。

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米Appleは17日、米国のApple Cardのユーザー向けに、高利回りの預金サービスを発表した。このサービスでは、Apple Cardの還元施策であるDaily Cash特典の増加のほか、4.15％という全米平均の10倍以上の高利回りの年利を提供する。Apple Cardを提供するゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用したもので、手数料、最低入金額、最低残高の条件はないとのこと。「Apple Card in Wallet」から直接普通預金口座を設定・管理できるとしている（共同通信、MACお宝鑑定団）。

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headless 曰く、

9to5Mac が「いくらもらえるなら iPhone を二度と使わないという条件を受け入れるか」というウェブ投票を実施している (9to5Mac の記事)。

この投票は CNBC の番組に出演したウォーレン・バフェット氏による Apple ユーザーのブランド忠誠心に関する発言を受けたものだ。バフェット氏は「Apple ユーザーから今使っている iPhone を取り上げ、今後も iPhone を入手しないという条件で 1 万ドルあげるといっても受け入れられないだろう」「Ford ユーザーに新しい Ford 車を買わない条件で 1 万ドルあげると言えば、1 万ドル受け取って Chevy を買うだろう」などと述べている。

しかし、9to5Mac の投票では最も低額な選択肢である「1 万ドル」を選んだ人が圧倒的に多いようだ。現在のところ各選択肢の大まかな比率しかわからないが、2 位で最も高額な選択肢の「100 万ドル以上」の票数は「1 万ドル」の半分程度となっている。「50 万ドル」「10万ドル」「5万ドル」はそれよりも少ないが、大幅に少ないわけではない。スラドの iPhone ユーザーの皆さんはいかがだろう。iPhone ユーザーに限らず、使用をやめれば 1 万ドルもらえるとしても使用をやめるつもりのないブランドはあるだろうか。

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