Meta、GDPR違反で12億ユーロの罰金

2023年5月25日 13:32

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は22日、Facebookを運営するMetaに対し、12億ユーロ（約1800億円）の罰金を科すと発表した。EUの個人情報保護に関する一般データ保護規則（GDPR）に違反したのがその理由。発表によれば、MetaはEU圏内のFacebookユーザーのデータを米国に送信してはならないという2020年のEUによる判決に従わなかったとしている（DPCリリース、ITmedia、日経新聞）。

この罰金額は同じくGDPR関連で違反が指摘された2021年のAmazon.comを上回るもので、GDPR関連の罰金としては過去最大。また罰金と同時に個人データのEU域外への転送停止、過去に転送された個人データの6か月以内の削除も命じている。Meta側は控訴する方針。

EU、USB Type-C端子搭載iPhoneでMFi認証外アクセサリの機能を制限しないようAppleに警告

スラド

著者: headless

2023年5月7日 18:45

ドイツ通信社が入手した書簡によると、USB Type-C 端子を搭載する iPhone で特定の機能を認証済みデバイスだけに制限しないよう欧州委員会が Apple に警告しているそうだ (Handelsblatt の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

EU では電子機器の充電端子を USB Type-C に共通化する EU 指令が昨年 12 月 27 日に発効しており、2024 年 12 月 28 日にはスマートフォンなどへの義務付けが開始される。Apple は EU 指令が施行されたら従うしかないとの考えを示す一方で、MFi 認定済み充電器で高速充電を最適化する計画だとも報じられている。

書簡は 3 月半ばに Apple へ送られたものだといい、欧州委員会の域内市場担当委員、ティエリー・ブルトン氏がメディアの報道内容に触れた警告を行っている。ブレトン氏によれば、高速充電や高速通信を Apple の認定済みデバイスに限るようなチップを使用した場合には EU の充電端子共通化要件を満たさず、EU 市場での販売は認められなくなるとのこと。

欧州委員会は第 3 四半期に共通充電端子の法解釈を共通化するためのガイドを発行するそうだ。欧州議会の域内市場委員長を務めるアンナ・カヴァッツィーニ氏は Apple が EU の規制を迂回しようとしていると批判しているとのことだ。

ドイツ初のソーラールーフ付き自転車道、フライブルクに開通

スラド

著者: headless

2023年5月6日 17:52

ドイツ・フライブルクでドイツ初のソーラールーフ付き自転車道が 4 月 27 日に開通したそうだ (Solarwatt のプレスリリース、 The Next Web の記事、 Renewables Now の記事)。

長さ 300 m の自転車道は都市空間を複数用途で活用するパイロットプロジェクトとして、Solarwatt が地元エネルギー企業 badenova の子会社 badenovaWÄRMEPLUS とフライブルク市、Fraunhofer ISE の協力により、サッカークラブ SC フライブルクの本拠地近くに建築した。ソーラールーフは Solarwatt 製太陽電池モジュール 900 枚以上で覆われ、ピーク時出力は計 287 kW、年間で 280 MW時の電力が得られる。写真では不透明に見えるが太陽電池モジュールは半透明で、両面をガラスで挟んだ構造で耐久性が高く、公的機関ドイツ建築技術研究所 (DIBt) の認定も得ているため個人宅・公共施設共に制限なく使用できるとのこと。

長さ 300 m は短い気もするが、2021 年にオランダ・マールテンスデイクに開通した世界最長のソーラー自転車道 (太陽電池パネルが路面に敷き詰められている) が長さ 330 m ということで、この手の施設としては短くないようだ。ただし、韓国では 7,502 枚の太陽電池パネルを約 5 km にわたって配する約 9 km の自転車レーンが 2014 年に開通しているとのこと。

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Microsoft、EUのアンチトラスト調査回避のためTeamsをOfficeから切り離す方針か

スラド

著者: headless

2023年4月30日 10:06

Microsoft が EU でのアンチトラスト調査を回避するため、Microsoft Teams を Microsoft Office から切り離す方針だと Financial Times が報じている (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 The Register の記事、 Windows Central の記事)。

報道の内容は決定を直接知るという 2 人の情報提供者の証言によるもので、2 つのサービスをバンドル提供する Microsoft のビジネス習慣が非競争的だと主張する 2020 年の Slack の訴えを受けた譲歩だという。具体的にどのような対応になるのかは明確でないが、将来的には企業がOfficeを購入する際にTeamsを含むかどうかを選択可能になるとのこと。ただし、現在は調整が進められている段階であり、どのように決着するのか確実でないことを情報提供者は強調している。

Microsoft は Windows と Internet Explorer のバンドル問題で 2013 年に欧州委員会から 5 億 6,100 万ユーロの制裁金を科せられており、同じ失敗を繰り返さないため慎重になっているとみられる。

欧州委員会、デジタルサービス法の対象となるオンラインプラットフォームとサーチエンジンを発表

スラド

著者: nagazou

2023年4月27日 17:07

headless 曰く、

欧州委員会は 4 月 25 日、デジタルサービス法 (DSA) の対象となる 17 件の超大型オンラインプラットフォーム (VLOP) と 2 件の超大型オンラインサーチエンジン (VLOSE) を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 The Guardian の記事)。

VLOP、VLOSE ともに 2 月 17 日までの公表が義務付けられていたユーザーデータを基準としており、月間アクティブユーザー 4,500 万人以上が対象となる。指定されたプラットフォームとサーチエンジンは 4 か月以内にユーザーの権限強化や未成年者保護の強化、モデレーション強化と虚偽情報・違法情報の減少に努めること、透明性や責任の強化といった DSA が定める義務の遵守が必要だ。

VLOSE に指定されたサーチエンジンは Bing と Google Search、VLOPに指定されたのは以下の 17 プラットフォームとなる。

Alibaba AliExpress
Amazon Store
Apple AppStore
Booking.com
Facebook
Google Play
Google Maps
Google Shopping
Instagram
LinkedIn
Pinterest
Snapchat
TikTok
Twitter
Wikipedia
YouTube
Zalando

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Pythonソフトウェア財団が「EUの新法案はOSSコミュニティの健全性を危険にさらす」と警鐘

スラド

著者: nagazou

2023年4月19日 18:10

Pythonソフトウェア財団（PSF）が、EUが導入を進めているサイバーレジリエンス法案（Cyber Resilience Act1）と製造物責任法（Product Liability Act）が、オープンソースコミュニティの健全性を危険に晒す可能性があると指摘している（PSF、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題の法案はEUのCyber Resilience Act (サイバーレジリエンス法) およびProduct Liability Act (製造物責任法) で、条文の中に「製品に大幅な変更を行う人または企業を製造業者と見なす」「製造業者が他のサービスを収益化するためのソフトウェアプラットフォームを提供すること」といった項目があるため、実際にOSSを使って製品を提供した企業だけでなく、OSSの開発者やPSFのようなOSS組織にも責任が負わせられる可能性があるという。

PSFは、欧州のソフトウェア消費者のセキュリティと説明責任を高める方針自体は支持するが、過度に広範な政策が、保護しようとするユーザーを意図せず害してしまう懸念があると指摘している。

ロシア産石油製品輸入禁止の欧州、インド経由の「裏口流入」が急増

スラド

著者: nagazou

2023年4月10日 14:27

EUはウクライナ情景を受けて、2月からロシア産石油製品の輸入を禁止しているが、ロイターの報道によると、インド経由で軽油や航空燃料の「裏口流入」が急増しているという。インドはロシア制裁には関与していないことから、ロシア産原油を低価格で輸入できる。そうしたコスト面の競争力を利用し、欧州向けの石油製品輸出を拡大しているという（ロイター）。

欧州のインドからの軽油・航空燃料輸入量は、ウクライナ侵攻以前は平均で日量15万4000バレル。しかし、EUがロシア産石油製品輸入を禁止した2月5日以降、輸入量が20万バレルにまで増加しているという。インドのロシア産原油輸入は3月まで7カ月連続で増加しており、輸入先としては第一位になっているとのこと。

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EU 公式ドメインへの DMCA 削除要請が増加

スラド

著者: nagazou

2023年4月8日 08:08

headless 曰く、

EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、こういったコンテンツへのリンクを削除するよう求める DMCA 削除要請が増加しているようだ (TorrentFreak の記事、 Google 透明性リポート — europa.eu)。

EU ではサブドメインでさまざまなプロジェクトをホストしており、こういったプロジェクトでは外部から容易に貢献できるようアップローダーを用意しているプロジェクトも多い。海賊版映画などに関するコンテンツはアップローダーを悪用して公開されているものだ。

TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 2022 年 12 月のことだが、Google への DMCA 削除要請はそれ以前から送られており、最大のピークは 2022 年 10 月 10 日の 81 件だ。Google によれば、検索結果から 575 件の URL 除外を求める 287 件の削除要請を受け取っているとのこと。

Google では削除要請を受けて URL を除外しているが、まだ削除されていないものも数多い。なお、これらのコンテンツには偽海賊版ストリーミングサイトに誘導し、クレジットカード情報などを入力させようとするものもあるので注意が必要だ。

フィンランド、NATOに正式加盟

スラド

著者: nagazou

2023年4月5日 12:56

フィンランドが4日、NATOに正式に加盟した。フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、これまでの軍事的中立の方針を転換し加盟に舵を切っていた。同国はNATOの31番目の加盟国となる。加盟30か国の中で新規加盟を最後に承認したトルコが4日、国会批准書をブリンケン米国務長官に手渡すなどの最終的な手続きを行い加盟が決まった。これによりNATOは1300キロ以上に及ぶフィンランド国境でロシアと接することになった。なお、フィンランドと同時期に加盟を申請していたスウェーデンは、トルコが「テロ対策が不十分」などとして承認を保留しており、加盟時期は不透明となっている（NHK、読売新聞、時事ドットコム）。

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モーリス・ルブランの直筆とみられる手紙などが新たに見つかる

スラド

著者: nagazou

2023年3月30日 16:08

「アルセーヌ・ルパン」の生みの親、モーリス・ルブランの直筆とみられる手紙や原稿などの資料が日本で見つかったそうだ。見つかった資料は、1930年代ごろにルブランが日本でのルパン・シリーズの出版の際に送った手紙や原稿など少なくとも17点。ルパンシリーズの翻訳で知られる翻訳家の保篠龍緒氏の遺族が保管していたものとされる（NHK）。

ルブランから日本の読者に宛てたメッセージは、1931年に発行された「ルパン全集第1巻」に写真が掲載されているものの原本。ルブランの直筆とみられるとしている。ルブランの直筆資料は出身地のフランスにも多くは残されていないとされ、ルパンシリーズが世界に広がっていく過程を知る貴重な資料だとしている。

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EU、エンジン車の販売を条件付きで2035年以降も認めることでドイツと合意

スラド

著者: nagazou

2023年3月27日 12:00

EUは2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売禁止を目指していたが、ドイツやイタリアなどの反対が出ていたことからその方針を転換したようだ。EUの欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。EV導入を主導してきたEUの政策方針が大きく転換することとなった（NHK、時事通信、ロイター、日経新聞）。

なお温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合のみ販売を認める方針だという。ロイターが報じた草案によれば、対象となる合成燃料はカーボンニュートラル（CN）燃料である水素と二酸化炭素（CO2）による合成液体燃料「e-fuel」を利用する製品であるようだが、時事通信によると合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通しだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Euro7でエンジン車の新車販売の実質的な禁止を目指していたEU(ヨーロッパ連合)は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意した。

合成燃料はCO2(二酸化炭素)とH2(水素)を合成して製造される複数の炭化水素化合物の集合体で、CO2はカーボンリサイクルでH2は再生可能エネルギーで水電解を用いることで排出は実質ゼロという理論である。しかし合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きいと見込まれている。もし合成燃料という条件の合意が取れなかった場合は車両価格が上昇し、VWポロのような小型車の販売が成り立たなくなる恐れがあるとして警鐘を鳴らしていた（資源エネルギー庁、日経新聞）。

大型車はコスト増を反映できるものの、コストを切り詰めた小型車の価格上昇は顧客離れを招くと想定しているのだろう。Audi A1やベンツAクラス廃止という情報があり、EV化には採算が見込めない小型車を廃止し高価格帯へとシフトせざるを得なくなったら庶民は自転車で移動に限られてしまうのだろうか（AUTOCAR JAPAN、レスポンス、AUTOCAR JAPANその2）。

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欧州委員会、消費者が修理サービスを受けやすくするEU指令案を採択

スラド

著者: headless

2023年3月26日 10:25

欧州委員会は 22 日、消費者が修理サービスを受けやすくする権利を定める EU 指令案を採択した (プレスリリース、 Q&A、議案: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事 )。

現在の EU 指令では家庭用の洗濯機と洗濯乾燥機などについて、メーカーや輸入会社、正規代理店に最低 5 ～ 10 年間の修理サービス提供を義務付けている。指令案では対象を携帯電話やタブレットなどにも対象を拡大する。保証期間内に製品不良が見つかった場合も、交換する場合の費用を上回らない限り修理で対応することが義務付けられる。また、消費者と修理サービスのマッチングシステムや、修理サービスの品質基準なども策定していくとのこと。なお、実際に指令が成立するためには欧州議会や欧州理事会の承認が必要となる。

欧州委員会では同日、グリーンウォッシングなど環境への取り組みを誇張して宣伝に使う行為から消費者を守るための指令も提案している (プレスリリース)。

ヴェガCロケット打ち上げ失敗の調査結果が発表。ノズル部品に欠陥

スラド

著者: nagazou

2023年3月22日 14:25

AC0x01 曰く、

欧州宇宙機関 (ESA) などは3月3日、昨年12月の二度目の打ち上げに失敗したアリアンスペースの小型固体ロケット「ヴェガC」の調査結果を発表した（TECH+）。

独立調査委員会の報告によれば、原因となったのは第2段モーターのノズルにあるスロート・インサートという耐熱部材で、材料の品質に問題があり破損した可能性が高いとしている。ただし単純な製造上の問題だけではなく、部材の要求仕様も間違っており、打ち上げ成功した1号機では品質が過剰な製品が納品された結果問題が起きず、仕様通りの品質の製品が納品された2号機で初めて問題が出たという。

問題の部材はウクライナの宇宙企業ユージュノエが納品したもの。アリアングループでは、ウクライナ侵攻による供給停止を回避する理由もあり、この部材を実績のある内製品に切り替えることで解決するとしている。

ただし、この調査には問題の部材を製造したウクライナ側が関わっていなかったようで、ウクライナ国立宇宙庁は「結論は時期尚早」「ウクライナの宇宙産業が供給した製品が、課せられた要求仕様に完全に適合していたことを強調したい」と反発。ESAが火消しに追われる事態にもなっているという。

IKEA、欧州の店舗で在庫管理に用いるドローンが 100 機に到達

スラド

著者: headless

2023年3月21日 15:48

IKEA の欧州の店舗で、在庫管理のために導入したドローンが 100 機に到達したそうだ (Ingka Group のブログ記事、 The Verge の記事)。

ドローンは完全自律飛行によるソリューションで、営業時間外に飛び回って自動で在庫をチェックすることで在庫のより正確な把握が可能となり、オンラインストアや実店舗での商品確保を確実にする。スイスで IKEA の店舗に在庫管理ドローンが初めて導入されたのは 2021 年。現在はスイスのほか、ベルギーやクロアチア、スロベニア、ドイツ、イタリア、オランダを含めて 16 店舗で計 100 機が飛び回っているとのことだ。

スイスの大手金融「クレディ・スイス」の株価が15日に急落。日経にも影響

スラド

著者: nagazou

2023年3月17日 12:00

15日の欧州株式市場で、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の株価が急落し経営難に陥ったとされる。下落は同社の筆頭株主であるサウジ国立銀行のアマル・アル・クダイリー会長が同日、クレディ・スイスにこれ以上資金を投入することはないと発言したことがきっかけ。同氏はさまざまな規制上の問題から、同行がすでに保有している9.9％を超えることはないと説明したという（日経新聞、日経新聞その2、CNN、Bloomberg、東洋経済）。

市場では先週の米シリコンバレー銀行（SVB）等の経営破綻などから、投資家が金融システムの安定性に不安感を持っている状況にあった。これと先の発言の影響により、クレディ株は一時前日比0.533スイスフラン（24%）安の1.707スイスフランまで下落し、過去最安値を更新した。

対応策として16日、クレディ・スイスは、スイス国立銀行（中央銀行）の資金供給策を使って最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する用意があると発表した。この影響で株価が16日午前のチューリヒ市場で一時40％高と急騰。また中銀の流動性ファシリティーから最大500億スイス・フラン（約7兆1500億円）を借り入れる方針などを示している（Bloomberg）。

しかし、米金融大手JPモルガンは、スイス国立銀行が示した流動性支援は「十分ではない」とし、スイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘している。これと連動する形で16日の東京株式市場も下落している。一時は500円以上値下がりし、終値は15日の終値より218円87銭安い、2万7010円61銭となっている（NHK）。

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在ドイツ中国大使館曰く、ドイツの 5G ネットワークの 60 % が Huawei の技術を使用

スラド

著者: headless

2023年3月12日 11:58

在ドイツ中国大使館が発表した声明の中で、ドイツの 5G ネットワークの 60 % が Huawei の技術を使用していると述べている (中国大使館の声明、 The Register の記事)。

この声明はドイツ政府が 5G ネットワークから Huawei と ZTE の排除を検討しているとドイツ国内メディアが報じたことを受けたものだ。報道によれば、ドイツ政府は中国政府の支配下にある中国企業の設備に国家安全保障上の問題があると考え、調査を行っているという。中国大使館は Huawei が現地の法律を遵守し、ドイツのセキュリティ標準に従っているなどと擁護。証拠なく国家安全保障上のリスクを理由に公正な競争を阻害する行為だと反対している。

しかし、ZEIT ONLINE の記事によれば、Huawei の設備でバックドアなど具体的なセキュリティ上の問題は見つかっていないが、ドイツ政府はセキュリティ上の問題だけでなく、中国との関係が悪化した場合に設備を維持するために必要な部品の供給が滞ることも懸念しているとのことだ。

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35年ＩＣＥ車販売禁止に暗雲。独伊などが反対方針

スラド

著者: nagazou

2023年3月6日 18:04

欧州連合（EU）では2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を進めている（過去記事）。これに対してドイツとイタリアが2月28日、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。これ以外にもポーランドとブルガリアも反対姿勢を示しており、法案成立が難しくなってきているという（NNA EUROPE、WSJ）。

ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。EU域内の製造業就業者の12％に相当する340万人を雇用する自動車業界の一部では、合成燃料も計画に含めることで内燃エンジンからの移行を数十年にわたって引き延ばすことができるという考えが出ているようだ。

イタリア環境省もこうした環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追求すべきと主張している模様。

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フランス、中学校で子宮頸がん予防ワクチン集団接種へ。性別問わず

スラド

著者: nagazou

2023年3月3日 14:25

フランスのマクロン大統領は28日、今年秋の新学期から全国の中学校で子宮頸がんなどを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの集団接種の場を用意すると発表した。義務化はしておらず、接種に保護者の同意が必要だが、マクロン大統領は将来的には義務化も検討する考えである模様（産経新聞）。

この集団接種は中学校の2年目（日本の中学1年に相当）の生徒が対象となっている。同国では男女問わず11~14歳に接種を勧奨しているが、2021年末時点で15歳女子の45.8％に関しては1回接種。15歳男子は6％という接種率であるという。

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EU委員会、職員の公用携帯端末でTikTok使用禁止

スラド

著者: nagazou

2023年2月27日 15:04

欧州委員会は23日、職員の公用携帯端末でのTikTok使用を禁止すると発表した。その理由として「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」であるとしている。禁止措置は3月15日から適用され、アプリを使っている職員はそれまでに削除するよう求められる。欧州の公的機関でTikTokの使用禁止を決めたのは同委員会が初めてだという（ロイター、NHK）。

TikTokに関しては米国では連邦政府と半数以上の州で、政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止している。米国内では議員の間から全面的な禁止を求める声も出ているが、実際に禁止した場合、「表現の自由」を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの見方も出ているようだ（Forbes JAPAN）。

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EU 公式ドメインに潜む大量の怪しいコンテンツ

スラド

著者: headless

2023年2月26日 19:57

EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、偽の海賊版ストリーミングサイトから詐欺サイトへ誘導されることもあるようだ (TorrentFreak の記事)。

このようなコンテンツは主に PDF 形式ファイルであり、有名な海賊版ストリーミングサイトの名前を使用して作品を「無料で観よう」「無料ダウンロード」といった趣旨のフレーズを含む題が付けられている。しかし、リンク先は有名海賊版ストリーミングサイトとは無関係で、無料で再生できるのは予告編程度だという。本編を再生しようとするとユーザー登録が必要だと言われ、セキュリティソフトが警告を出すようなページでクレジット番号などの入力を求められるとのこと。

リンク先のすべてが偽サイトとは限らないが、いずれにしても海賊行為を防止しようとする EU のサイトに適したコンテンツではない。そのほか、「お金がもらえるアプリ」といった怪しげな製品の広告などもみられる。

このような事態になった理由として、EU では外部からの貢献を可能にするアップロード機能が原因だと説明しているそうだ。EU はさまざまなプロジェクトを公式ドメインでホストしており、容易に悪用可能なアップローダーを利用しているプロジェクトもあるという。TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 12 月のことであり、EU では問題を認識して対策を進めているなどと説明していたが、現在でも多数の怪しいコンテンツが残っており、最近アップロードされたものもある。

スラドでは数か月前ぐらいのスパム投稿にこういったコンテンツへのリンクが含まれているものが多かった。無料と言いつつクレジットカード番号の入力を求められた時点で気付きそうだが、EU 公式ドメインの力は大きいのだろうか。

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