全国的にCOVID-19の感染が拡大する傾向にあるが、その中でも沖縄県での感染が急速に広がっていることが懸念されている。朝日新聞の6月30日の記事によると、1週間の報告された感染者数は前週比で1.37倍増加、定点医療機関あたりの感染者数は39.48人となり、全国的にも高い水準となっている（朝日新聞）。

また、1週間の感染者数は推計で1万人に達し、コロナ患者用の病床の使用率は65.9%に上昇した。これにより、沖縄県内の27の医療機関のうち、6機関が救急診療を制限、5機関が一般診療を制限しているという。

maia 曰く、

沖縄の新型コロナ感染は全国でも突出しているが（ニュースダイジェスト）、定点観測は以下の通り。
第23週（6月5～11日）18.41人
第24週（6月12日～18日）28.74人
第25週（6月19日〜25日）39.48人
感染拡大は前回の第８波を超えたようだが、さすがに受診や救急に制約が生じるなど医療逼迫が起きており、コロナ患者向けに確保した病床の使用率は25日時点で65.9%となっている（朝日新聞）。

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消費者庁は6月28日、通信販売業者である「株式会社LIT」に対して、特定商取引法に基づく行政処分をおこなった。同社に対して、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止することや再発防止策の実施等を指示している（消費者庁、ITmedia）。

LITは、ウェブサイト上の最終確認画面において、定期購入契約に関する表示において誤認させる方法を取っていたという。スクロールしなければ見えない位置に販売価格や商品代金の支払時期、商品の引渡時期、解約条件などを小さく記載していたが、ページにはスクロールバーの表示をせず実質的に見えないようにしていたという。

またLITは、解約専用フォームで解約を試みた消費者に対し、商品が既に発送準備中であるなどと表示し、解除ができないかのように誤った説明をしていたという。これらの行為から消費者庁は、LITの行動が特定商取引法に違反しており、通信販売取引において消費者の利益が著しく害されるおそれがあると判断したとしている。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 6 月 30 日、偽の消費者レビューや推薦コメントを禁止する立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

NPRM はデジタル時代の不正広告を防止するためのものだという。FTC では偽レビューなどの取り締まりを行っているが、民事制裁の権限を定めることで取り締まり強化を目指す。プレスリリースでは偽レビュー・推薦の売買や、インセンティブと引き換えに指定した方向のレビュー・推薦を消費者に書かせる行為、社員による消費者レビュー・推薦の執筆、別の製品のレビュー流用、自社とは無関係に見せかけた偽レビューサイトの開設、ネガティブなレビューの不当な削除や投稿阻止、ソーシャルメディアの偽指標販売などが禁止行為の例として挙げられている。

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Windowsと互換性を持つReactOSの最新版「0.4.14」が公開されたのは2021年12月だった。過去には3か月ごとにリリースが行われてきた同OSだが、ニュースレターに関しても2021年8月1日を最後に更新情報が投稿されていなかった。そんな中、6月27日に現状の活動状況の報告がおこなわれた。結論から言うと、プロジェクトは死んではおらず、活動も続けられているという（ReactOS プロジェクト）。

報告によると、ReactOSの開発チームは、以前とは異なるアプローチを取っており、現在はリリースの品質に重点を置いているという。このため新しいリリースには時間がかかるとしている。現在の開発状況としては、主にカーネルに注力しており、x64ポートの開発も進行中。x64ポートはまだ初期段階で、 x86バージョンより互換性は劣るものの、大きな問題なく動作できるようレベルにまでは安定性が向上しつつあるとしている。

まだWoW64が用意されていないことから、x64ポートでのx86アプリケーションが実行できず、互換性はx86バージョンより劣るものの、いくつかのアプリケーションやハードウェアドライバーも動作するようになってきているようだ。また、WHSテストボットやアプリケーションの改善、セキュリティサブシステムやレジストリの改善なども行われているとのこと。

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AC0x01 曰く、

民間によるサブオービタル宇宙旅行実現を目指す愛知県の「PDエアロスペース」社の無人試験機「PDAS-X06」が28日、沖縄県の下地島空港から初飛行を行ったが、離陸直後に空港から500mほどの海上に墜落した（公式の結果報告, TBSニュース, 琉球朝日放送, 沖縄タイムス）。

PDAS-X06は全長4.9m、幅2.4m、重量400kgの無人試験機。飛行機のように離陸して宇宙空間に到達する無人観測ロケットPDAS-X07の1/2スケールの試験機と言う位置づけの機体のようだ。今回が初飛行だったが、離陸後5分ほどで墜落してしまったということであり、今後機体の引き揚げなども行って墜落原因を特定するとしている。

PDエアロスペースは2030年に下地島空港を宇宙旅行の拠点とすることを目指している（当初は2014年予定）ということだが、計画の遅れは避けられないだろう。

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韓国では6月28日から「満年齢統一法」が施行され、年齢の数え方が変わったという。これにより、韓国人は数字上は1歳～2歳若くなることになったそうだ（BBC、Yahoo!ニュース個人）。

韓国ではこれまで、いわゆる「数え年」を採用していた。出生時に1歳になり、1月1日に1歳増えるという方式だったため、12月31日に生まれた赤ちゃんは翌日には2歳になっていた。これを日本などでも使われている国際基準「生まれた瞬間は0歳」「翌年の誕生日に1歳」（満）に法的に統一する制度へと切り替えた。

この変更により、保険の支払いや政府の援助プログラムの資格など、年齢に関連する問題が生じることとなるが、同国のハンコック・リサーチが2022年1月に実施した世論調査によると、韓国人の4人に3人がこの標準化に賛成しているという。

数え年は、過去にはほかの東アジア諸国でも使用されていたが、現在ではほとんどの国で廃止されている。日本は1950年に、北朝鮮も1980年代には国際標準を採用しており、2022年段階で数え年が一般的に用いられるのは韓国だけだったという。

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マイクロソフトはActivision Blizzardの買収計画に関して、米国連邦取引委員会（FTC）による訴訟に直面しているが、その審理の中でマイクロソフトの社内文書が公開され、同社がセガやBungieなどの買収を本格的に検討していたことが明らかになったという（AUTOMATON、ITmedia、日経新聞）。

box責任者のフィル・スペンサー氏が、CEOのサティア・ナデラ氏にセガの買収に関して、働きかけを行っていたという。スペンサー氏は、セガのコンテンツがXboxの事業展開やゲームサブスクの「Xbox Game Pass」に役立つとして、Microsoft上層部に、セガサミーホールディングスと、セガの買収交渉を開始するための承認を求めたとされる。ナデラCEOがスペンサー氏の申請を承認したかどうかは不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

これはActivision Blizzardの買収を巡る訴訟の中で公開された資料により明らかになったもの。Microsoftは2020年頃から買収先を検討しており、候補としてスクエニやセガ、Bungie、IO Interactive、Zyngaといった企業が本格的に検討されていたとのこと。なお候補に挙がった企業のうち、Bungieは2022年にSCEに、ZyngaはTake Two-Interactiveに先に買収されている。

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オーストラリア出身でロンドンを拠点に活動する実業家のアーロン・デスーザ氏が、2024年12月にドーピングを容認する総合大会「Enhanced Games（エンハンスト・ゲームズ）」を計画しているらしい。同氏はアスリート、医師、科学者の連合体であるエンハンスド・ゲームズの社長を勤めている。同氏によると、旧来のオリンピックモデルへの挑戦という意図もあるらしい。その上で「IOC（国際オリンピック委員会）は100年間、事実上一党独裁でスポーツ界を運営してきた」とし、我々はそれに挑戦すると述べている（産経新聞、The Guardian、Daily Mail Online）。

この大会では薬物検査は行われず、人間の潜在能力を解き放つことで世界記録を更新することを目指している。競技は陸上、水泳、重量挙げ、体操、格闘技の5種目で構成される予定だそう。この計画に関して、オーストラリアオリンピック委員会などからは批判の声が出ている模様。アーロン・デスーザ氏はドーピングを容認することで「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」などとしてスポーツ界に変革をもたらす効果があると主張している。

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消費者庁は23日、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）に対して景品表示法に基づく措置命令を発出した。富士通が運営するWeb通販サイト「富士通 WEB MART」における一部製品の販売価格表示が、景品表示法の「有利誤認」に該当すると判断されたため。FCCLは既に表示を修正済みとしている（消費者庁[PDF]、ITmedia）。

措置命令はFCCLが「富士通 WEB MART」で販売するノートPC「LIFEBOOK」の一部製品に対して出された。具体的には2点が問題とされており、一つ目は通常価格とキャンペーン価格の2種類の価格が示され、通常価格が実際には存在しない「二重価格表示」であったため、有利誤認と判断された。また二つ目として、一部商品ではキャンペーン期間が終わってもキャンペーン価格で購入できる状態であり、これも有利誤認に該当すると判断された。FCCLは措置命令を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとコメントしている。

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headless 曰く、

Windows 11 でファイルやフォルダーの有効なアクセスを表示できず、セキュリティの詳細設定画面を閉じても explorer.exe のプロセスで CPU 使用率が通常よりも高い状態が続く問題が確認された (Windows 11、バージョン 21H2 の既知の問題と通知、 Windows 11、バージョン 22H2 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

再現手順としては、まずファイルやフォルダのプロパティを開き、「セキュリティ」タブで「詳細設定」ボタンをクリックする。セキュリティの詳細設定画面が表示されるので、「有効なアクセス」タブを選択して「ユーザーの選択」をクリックし、ユーザーまたはグループを選択する。ここで「有効なアクセス許可の表示」ボタンをクリックすれば選択したユーザーまたはグループの有効なアクセス許可がリストアップされるはずだが、実際には「有効なアクセスを計算しています...」と表示されるだけで有効なアクセス許可が表示されない。家庭で Windows を使用している個人ユーザーがこの問題を経験する可能性は低いという。

この問題は 5 月 9 日に 5 月の月例更新としてリリースされた Windows 11 バージョン 21H2 の更新プログラム (KB5026368) および Windows 11 バージョン 22H2 の更新プログラム (KB5026372) で導入され、以降のビルドでも修正されていない。CPU 使用率が高くなる問題については、Windows の再起動またはユーザーのサインアウトで軽減できるとのこと。手元の環境ではエクスプローラーを再起動すれば CPU 使用率の問題は解決した。Microsoft では問題解決に取り組んでおり、6 月下旬にはソリューションが利用可能になると見積もっているとのことだ。

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森永製菓は6月28日から自社のロングセラーのビスケット「ムーンライト」の訳あり品を、アスクルが運営する通販サイト「LOHACO」で発売することになったそうだ（森永製菓リリース、ITmedia）。

製造過程で生まれる、割れたり欠けたりしたものを詰め合わせたもので、通常のムーンライト（1枚標準8.1グラム・14枚入り）と比較して約3倍となる336グラムの内容量となっている。食品ロスの削減とともに、SDGsに共感する層の支持を狙う意図があるという。同社は経営上の重要課題として原料受け入れから商品が流通するまでに発生するフードロスを19年度比で70％削減することを盛り込んでいるとのこと。

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2023年6月24日、JR東日本のシステムにトラブルが発生し、この影響でえきねっとやモバイルSuicaアプリの予約、変更、取り消し、チャージ、Suicaグリーン券の購入、JR東日本びゅうダイナミックレールパックの予約や取り消しなど、モバイルSuicaアプリへのログインを必要とする全てのサービスと会員メニューサイトが利用できない状態となった。この不具合は同日13時に解消された（モバイルSuicaでの案内、Impress Watch、トラベル Watch、ITmedia）。

JR東日本はこのシステムトラブルの原因に関して26日に発表をおこなった。24日の段階では「システムサーバの電源トラブル」と説明されていたが、発表によると同日の電源工事で操作手順書に誤りがあり、その手順書をもとに作業員が工事をした結果、ハードウエアの故障や関連データの不整合が発生したという。一連の障害により、サービス利用者から1000件弱の問い合わせがあったとしている（日経新聞）。

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政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は26日、半導体材料のJSRを株式公開買い付け（TOB）によって買収することを発表した。JSR側も26日の取締役会で、この買収を受け入れることを決議している（日経新聞、NHK）。

JSRは半導体の製造で使うフォトレジスト（感光材）の先端品の世界シェアで首位。政府は半導体を戦略物資と定め、この買収により、半導体材料の競争力を維持し、国の関与のもとで積極的な投資環境を整える意図があるという。買い付け価格は1株当たり4350円で、23日の終値に35%の上乗せ幅（プレミアム）がつけられる。

JICは12月下旬にTOBを開始する予定。買い付け総額は9039億円で、純有利子負債を含んだ買収総額は1兆円規模になる。TOBが成立した場合、JSRの株式は上場廃止となる。JICはJSRの買収に向けて、新たな会社に約5000億円を出資し、みずほ銀行が約4000億円を融資するなどとされている。

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headless 曰く、

ウクライナ侵始を受けて西側ブランドが相次いで撤退したロシアでは、メジャーなカフェ・レストランチェーンの国内ブランド転換が進んでいるようだ (FOODBEAST の記事、 Business Insider の記事)。

ロシアのマクドナルドは主要市場で同社初という全店舗売却を行ったが、買収された店舗は「おいしい。」のような意の「フクースナ・イ・トーチカ」に変わった。新ブランドでも「M」型ロゴが使われているが、マクドナルドのようなダブルアーチの「M」ではなく、モスバーガーのような 3 ピースの「M」になっている。また、クリスピー・クリームは「Krunchy Dream」に、スターバックスコーヒーは「Stars Coffee」に変わった。Stars Coffee のロゴはよくある偽スタバ風で、セイレーンの顔はそのままに髪型や服装が変更されている。

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headless 曰く、

Microsoft がタイムゾーン変更や夏時間開始・終了日変更について、Windows での対応やベストプラクティスを解説している (Windows IT Pro Blog の記事)。

Windows のタイムゾーン変更はレジストリを書き換えるだけだと思っていたが、Microsoft では修正に 8 週間かけているそうだ。そのため、昨年 9 月のチリでの夏時間開始日変更のように、本来の開始日から 4 週間を切ったタイミングで発表されたようなケースでは修正が間に合わない。また、不定期な修正提供による混乱も避けたいとのことで、最終的に修正が提供されたのは 10 月の月例更新 (プレビュー版は 9 月) だった。

そのため、タイムゾーンや夏時間開始・終了日を変更する政府のベストプラクティスとしては、十分に早い通知 (できれば 1 年以上前、少なくとも 8 週間以上前) や変更計画の正式発行、影響を受ける市民に変更を知らせる集中的な努力を挙げている。国内に Microsoft の拠点がある場合は担当者に変更を通知すべきとのことで、いずれの場合も政府公式サイトでの情報提供を求めている。

IT 管理者のベストプラクティスとしては、政府が変更を発表したら Microsoft の DST Community Blog で更新情報をチェックすること、毎月後半に提供されるプレビュー版更新プログラムに修正が含まれる場合はインストールして確認することが挙げられている。

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明治は13日、2023年8月1日出荷分および9月中旬出荷分から、ヨーグルト、牛乳・飲料の価格改定と内容量変更を実施すると発表した。対象となるのは牛乳・飲料11品の合計4品目。明治ブルガリアヨーグルトLB81などのヨーグルト・牛乳・飲料の23品に関しては約1～11％の値上げを、明治プロピオヨーグルトLG21ドリンクタイプ各種などのヨーグルト17品に関してはmlからgへ変更し、約5％の内容量減をおこなうとしている（明治リリース）。

値上げに関しては、飼料価格の上昇などにより生乳生産コストが高騰していることが理由とされる。全国の生乳生産者団体との間で2023年8月1日から生乳の取引価格引き上げに合意、これに加えて、物流コストや包装材価格の上昇、エネルギーコストの高騰なども続いていることが理由としている。

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