宇宙旅客機 SpaceShipTwo、初の商用宇宙旅行を達成

2023年7月4日 14:01

ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅客機「SpaceShipTwo」が29日、初の商業宇宙飛行に成功した。宇宙船は専用の空港から飛行機に連結された状態で離陸、1万4000メートル上空に達した後に分離。その後、宇宙船は自身のエンジンを点火し、高度85キロメートルの「宇宙空間」に到達することに成功した。乗客の3人は数分間の無重力状態を体験しながら実験を実施、約1時間10分後に宇宙船は無事地上に着陸した（日経新聞、NHK）。

初の商業飛行では、イタリア空軍の2人と同国の研究機関の1人が顧客として搭乗。宇宙船はヴァージン・ギャラクティックのパイロット2人が操縦、宇宙飛行士1人が同乗した。次回の飛行は8月上旬に計画されており、その後は毎月1回の運航を予定しているとのこと。チケット代は45万ドル（約6500万円）だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

有人宇宙飛行自体は2021年7月に達成していたが、有料顧客を乗せての商用宇宙旅行はこれが初めてとなる。SpaceShipTwoの商用飛行は、前回の有人飛行時に予定空域逸脱や強度不足などの問題があり、延期されていた。

スクロールバーを表示させないことで購入契約情報を隠したEC事業者に業務停止命令

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著者: nagazou

2023年7月3日 14:04

消費者庁は6月28日、通信販売業者である「株式会社LIT」に対して、特定商取引法に基づく行政処分をおこなった。同社に対して、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止することや再発防止策の実施等を指示している（消費者庁、ITmedia）。

LITは、ウェブサイト上の最終確認画面において、定期購入契約に関する表示において誤認させる方法を取っていたという。スクロールしなければ見えない位置に販売価格や商品代金の支払時期、商品の引渡時期、解約条件などを小さく記載していたが、ページにはスクロールバーの表示をせず実質的に見えないようにしていたという。

またLITは、解約専用フォームで解約を試みた消費者に対し、商品が既に発送準備中であるなどと表示し、解除ができないかのように誤った説明をしていたという。これらの行為から消費者庁は、LITの行動が特定商取引法に違反しており、通信販売取引において消費者の利益が著しく害されるおそれがあると判断したとしている。

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米連邦取引委員会、偽レビューを禁ずる新規則を提案

スラド

著者: headless

2023年7月2日 19:50

米連邦取引委員会 (FTC) は 6 月 30 日、偽の消費者レビューや推薦コメントを禁止する立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

NPRM はデジタル時代の不正広告を防止するためのものだという。FTC では偽レビューなどの取り締まりを行っているが、民事制裁の権限を定めることで取り締まり強化を目指す。プレスリリースでは偽レビュー・推薦の売買や、インセンティブと引き換えに指定した方向のレビュー・推薦を消費者に書かせる行為、社員による消費者レビュー・推薦の執筆、別の製品のレビュー流用、自社とは無関係に見せかけた偽レビューサイトの開設、ネガティブなレビューの不当な削除や投稿阻止、ソーシャルメディアの偽指標販売などが禁止行為の例として挙げられている。

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PDエアロスペースの無人試験機「PDAS-X06」、初飛行で墜落

スラド

著者: nagazou

2023年6月30日 15:07

AC0x01 曰く、

民間によるサブオービタル宇宙旅行実現を目指す愛知県の「PDエアロスペース」社の無人試験機「PDAS-X06」が28日、沖縄県の下地島空港から初飛行を行ったが、離陸直後に空港から500mほどの海上に墜落した（公式の結果報告, TBSニュース, 琉球朝日放送, 沖縄タイムス）。

PDAS-X06は全長4.9m、幅2.4m、重量400kgの無人試験機。飛行機のように離陸して宇宙空間に到達する無人観測ロケットPDAS-X07の1/2スケールの試験機と言う位置づけの機体のようだ。今回が初飛行だったが、離陸後5分ほどで墜落してしまったということであり、今後機体の引き揚げなども行って墜落原因を特定するとしている。

PDエアロスペースは2030年に下地島空港を宇宙旅行の拠点とすることを目指している（当初は2014年予定）ということだが、計画の遅れは避けられないだろう。

森永製菓のビスケット『ムーンライト』、訳あり品を容量増で販売へ

スラド

著者: nagazou

2023年6月27日 13:36

森永製菓は6月28日から自社のロングセラーのビスケット「ムーンライト」の訳あり品を、アスクルが運営する通販サイト「LOHACO」で発売することになったそうだ（森永製菓リリース、ITmedia）。

製造過程で生まれる、割れたり欠けたりしたものを詰め合わせたもので、通常のムーンライト（1枚標準8.1グラム・14枚入り）と比較して約3倍となる336グラムの内容量となっている。食品ロスの削減とともに、SDGsに共感する層の支持を狙う意図があるという。同社は経営上の重要課題として原料受け入れから商品が流通するまでに発生するフードロスを19年度比で70％削減することを盛り込んでいるとのこと。

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産業革新機構、JSRを買収

スラド

著者: nagazou

2023年6月27日 12:00

政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は26日、半導体材料のJSRを株式公開買い付け（TOB）によって買収することを発表した。JSR側も26日の取締役会で、この買収を受け入れることを決議している（日経新聞、NHK）。

JSRは半導体の製造で使うフォトレジスト（感光材）の先端品の世界シェアで首位。政府は半導体を戦略物資と定め、この買収により、半導体材料の競争力を維持し、国の関与のもとで積極的な投資環境を整える意図があるという。買い付け価格は1株当たり4350円で、23日の終値に35%の上乗せ幅（プレミアム）がつけられる。

JICは12月下旬にTOBを開始する予定。買い付け総額は9039億円で、純有利子負債を含んだ買収総額は1兆円規模になる。TOBが成立した場合、JSRの株式は上場廃止となる。JICはJSRの買収に向けて、新たな会社に約5000億円を出資し、みずほ銀行が約4000億円を融資するなどとされている。

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マクドナルド、値上げされた店舗を可視化したら賃料が高い地域が見えてきた

スラド

著者: nagazou

2023年6月23日 08:04

日本マクドナルドは19日、都心部に立地する184店舗で適用価格を見直すことを発表した。7月19日から適用される方針。賃料、人件費などの負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗において、「都心型価格」を全国約3000店舗の約6％にあたる184店舗に適用することになった。この発表に対し、Twitter上でさまざまなオープンデータを使用して情報を地図上に表示しているにゃんこそばさんが対象店舗を地図上で可視化したそうだ（マクドナルド、グルメ Watch、にゃんこそばさんのツイート、ねとらぼ）。

都心型価格が適用される都心店舗と準都心店舗、既に異なる価格設定が行われていた特殊立地店舗をプロットした地図を見ると、マクドナルドが都心と考えるエリアの配置が見えてくることがわかったそう。距離や沿線による違い、都心から遠くても都心店舗に設定されている店舗などもあり、ここから各店舗の賃料の高さなども垣間見えてくるそうだ。さらに、にゃんこそばさんはマクドナルドのアルバイト時給も可視化した地図を公開。都心店舗は時給1200円と高く、準都心店舗は時給1100〜1150円が相場。今回の都心型価格は「コストに見合った価格設定」という意味では合理的であると結論づけている。

2024年問題でカゴメと日清製粉がトラックの「中継リレー輸送」で効率化へ

スラド

著者: nagazou

2023年6月22日 13:33

物流の2024年問題への対応として、食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナが連携し、「中継リレー輸送」と呼ばれる輸送方式を来月初旬から始めるそうだ。この方式は、関東と中部を結ぶ長距離輸送のトラックで、それぞれから出発したドライバーが静岡県内の中継地点で合流、両社の運転手が交代する形で実施されるという（読売新聞、NHK）。

中継リレー輸送では、両社の10トントラックがそれぞれの拠点を出発、途中の静岡県内で運転手が交代する。トラックを乗り換えてそのまま出発した地域に戻ることで、1度に往復する距離を実質的に半分にする効果があるとされる。従来は1泊2日だった業務が日帰りで可能となり、輸送の効率化とドライバーの負担軽減につながるとされる。これまで、食品メーカー間での配送協力は、荷物や出荷時間の共有が必要とされることから、ハードルが高いとされてきたという。

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ドコモが新料金プラン「irumo」「eximo」を発表

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著者: nagazou

2023年6月21日 12:00

ドコモは20日、新料金戦略発表会をおこない新しい料金プラン「irumo（イルモ）」と「eximo（エクシモ）」を発表した。新プランは7月1日から提供が開始される。いずれもUQ mobileやLINEMOのようなサブブランドではなく、新料金プランとして展開し、今後はahamo、irumo、eximoを展開していくという。なお、新しいプランにはそれぞれドコモ光などと組み合わせた「セット割」も用意される（新料金プラン「irumo」の提供開始、新料金プラン「eximo」の提供開始、ITmedia、Impress Watch）。

irumoは、ドコモが経営統合したNTTレゾナントが以前提供していた「OCNモバイルONE」の後継プラン。毎月の基本料金はデータ通信量によって異なり、0.5GBが550円、3GBが2167円、6GBが2827円、9GBが3377円となっている。オプションとして国内通話の「かけ放題」（月額1980円）や、1回の通話が5分以内なら無料になる「5分通話無料オプション」（月額800円）も用意される。

eximoは「ギガホプレミア」などの後継プランで、利用したデータ量に応じて料金が設定されている。1GBまでなら4565円、1GB〜3GBまでは5665円、3GBを超えると7315円となる。国内通話の「かけ放題」オプション（月額1980円）や有償の店頭サポートも提供されるという。

政府のアプリストア解放方針にAppleが異議申し立て

スラド

著者: nagazou

2023年6月20日 12:00

先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという（読売新聞）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

関連ストーリー：
政府、AppleとGoogle等に「アプリストア」開放を義務づけへ 2023年06月14日

TSMC誘致効果に沸く熊本、無人駅等で渋滞が深刻化

スラド

著者: nagazou

2023年6月17日 08:03

過去記事でも触れているが、半導体大手のTSMCが熊本県菊陽町に新工場を建設することが決定している。しかし、その結果、小さな町に大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が上昇する一方で、交通渋滞の深刻化が予想されているそうだ（Bloomberg）。

Bloombergの記事によると、菊陽町の中心部にあるJR原水駅は無人駅にも関わらず、通勤客によって混雑し、首都圏並みの通勤ラッシュの様子が見られるという。台湾出身の侯偉芳さん曰く、最初は駅からすぐにバスに乗れたが、現在はいくつかのバスを見送らなければならない状況になっているという。バスに乗れない場合は会社から駅まで3キロほど歩くこともあるとのこと。

TSMCの劉徳音会長は、日本で2つ目の工場建設に向けた補助金について日本側と協議を続けているそうで、第2工場も第1工場の近くに建設する可能性があるという。実現すれば交通インフラ問題はさらに深刻になりそうだ。

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MetaMoJi社の7notes、1本売れるたび「ポッポー」というハト時計の音が鳴る仕組みだった

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著者: nagazou

2023年6月16日 08:03

読売新聞でジャストシステム関連の記事が掲載されている。ジャストシステムの創業者夫妻は退職後、新しい会社「MetaMoJ」を設立したという。夫妻は同様にジャストシステムを離れた技術者たちと一緒に、新会社設立直後にAppleから発表されていたiPadにインスパイアされ、iPad向けの日本語手書き入力システムの開発に取り組んだという。そして2011年2月に同社初の製品であるメモアプリ「7notes」を発売することになったそうだ（読売新聞）。

この記事によると、7notesの発売後には面白いエピソードがあるらしい。ある社員がアプリが1本売れるたびに、会社のPCに「ポッポー」というハト時計の音が鳴るような仕組みを作った。しかし、翌日の正午にそれを起動すると、「ポポポポポポポポッポ」という奇妙な音が鳴り響いたという。実は7notesは発売直後、アップルのカテゴリー別アプリランキングで1位を獲得しており、売り上げの速さに音のテンポがおかしなことになっていたようだ。それでも、アプリが良く売れていることは分かり、社内では拍手が沸き起こったとのこと。

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Raspberry Piの品不足が解消、7月から月産100万台へ

スラド

著者: nagazou

2023年6月15日 14:02

部品不足から一時、生産数が落ち込んでいたRaspberry Piシリーズだが、CEOであるEben Upton氏は、同シリーズの月産出荷台数を2023年7月から100万台に増やす計画を発表した。パートナー企業のSonyなどの協力を受けて、Raspberry Piの部品を備蓄することができたとし、在庫不足を克服する見込みが立ったという。Upton氏によれば、2023年第1四半期の出荷台数は約80万台となっており、これは2015年以来で最低の出荷数だったと述べている。ただPC Watchの記事によると、Raspberry Pi Zero 2 WやCompute Module 4といったモデルはいまだ入手困難の状況であるようだ（PC Watch）。

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配達員が宅配ボックスを勝手に開け、自分の荷物と入れ替える

スラド

著者: nagazou

2023年6月13日 18:08

西日本新聞の記事によると、福岡市内のマンションで、宅配ボックスを配達業者が無断で開け、他の人の荷物を外に出し、自分の荷物を入れていく事例が発生したそうだ。この問題は、マンションに設置されている防犯カメラによって明らかになった。宅配ボックスは配達員が暗証番号を設定する「ダイヤル式」で、Amazonの配達業者が既に使用中のボックスを開錠して荷物を出して外に置き、自分の荷物を入れていたとのこと（西日本新聞）。

マンションの所有者によると、1年前から多くの宅配ボックスが長時間「使用中」となっていたそうで、不審に思い調査した結果、15個のボックスの半分には何も入っておらず、暗証番号が同じ数字で設定されていることが分かったという。この所有者は同じ会社の荷物を扱う業者同士が暗証番号を共有し、宅配ボックスを利用することで効率を上げていた可能性があるという。

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リモートコントロールで車両を届けるレンタカーサービス、英ミルトン・キーンズで営業開始

スラド

著者: nagazou

2023年6月8日 17:09

headless 曰く、

リモートコントロールで車両を届けるレンタカーサービス Fetch が英イングランド南東部ミルトン・キーンズで営業を開始したそうだ (BBC News の記事、 Top Gear の記事、 The Engineer の記事、 The Verge の記事)。

Fetch の車両を届けるドライバー (オペレーター) は運営会社 Imperium Drive のオフィスでドライビングシミュレーターのような装置を用い、車載カメラの 360 度映像を見ながら運転を行う。これにより、アプリで予約時に指定した住所に無人の車両が届くという仕組みだ。レンタル時間が終わるとリモートのドライバーが再び車両をコントロールして回収する。

Imperium Drive では既に 18 か月間のテストを実施し、1,609 km 以上を無事故で走行しているという。ただし、現在のところセーフティドライバーが乗車しており、今後 18 か月間さらなるテストを行った後に完全無人となる見込みだ。

Fetch ではリモートドライバーが運転して車両を届けると説明しているが、Imperium Drive は自律走行技術の会社であり、1 人のドライバーが担当する車両の数を徐々に増やしていく計画もあるそうだ。それでも監視の必要性からリモートドライバーを完全に廃止するつもりはないが、ユーザーへの車両受け渡しが完全自律化されれば英国での個人による自動車の所有を置き換える可能性があるとのこと。

しかし、王立自動車クラブ (RAC) では Fetch のサービスについて、走行する現場にいないリモートドライバーが道路の安全をビデオゲームのように考える可能性があると懸念する。また、オペレーターのいる部屋で起きた出来事により集中力が低下する可能性もあり、より広い範囲でのサービスが始まれば深刻な結果を生む可能性もあるとのことだ。

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2024年問題対策として「送料無料」表示見直しへ

スラド

著者: nagazou

2023年6月5日 12:00

政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」への対応策として、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因のひとつとして消費者の購買意欲を誘う「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」方針を示しているそうだ。運送業者が適正な運賃を受け取れるようにするため、通販業者らに無料表示の是正を要請する検討に入る。消費者庁が中心となって改善を働きかけるとしている（共同通信、日経新聞、テレ朝NEWS）。

再配達に関しても2024年度に現在の12％から半減する目標を立てた。コンビニエンスストアやガソリンスタンドでの受け取り、マンションの宅配ボックスの設置、荷物を手渡さず玄関前に届ける「置き配」などへの財政支援策を用意することで改善を促すとしている。

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セルフレジ導入で店員の仕事が増えた

スラド

著者: nagazou

2023年6月2日 17:51

店舗でのセルフレジの採用が増えているが、その導入により本来は仕事量が減るはずの店員側の負担が増えているという話が出ている。マネーポストWEBに掲載された記事によると、都内にある中規模スーパーでは9割がセルフレジになったという（マネーポストWEB）。

この結果、チェッカー（レジ打ち）業務をしていたパートの大半が商品の品出しや陳列、食品加工などに配置換えされたという。チェッカーとして残った人も日々の大半の業務はセルフレジの操作補助だという。不慣れな機械の操作にまごつき、セルフレジでの精算に苦戦する客は一定数おり、中には「教えるヒマがあるなら、あなたがやってよ」と操作補助をする店員にかみつく客もいるという。

またセルフレジの操作系が機器メーカーごとに異なる点も問題となっている。同じ商品を複数購入した際、数を指定して一度に操作できるものもあれば、ひとつずつ読み取る必要のある機種も存在する。またセルフレジを悪用した「万引き」も増加傾向にあるとしている。

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メタバース事業は9割が失敗する

スラド

著者: nagazou

2023年6月2日 14:23

NTTデータグループのクニエが「メタバースビジネスの実態調査」の結果を発表している。それによるとメタバースビジネスの取り組み状況に関する設問の「事業化の成否が判明した取り組み」のうち、91.9％が事業化に失敗してることが分かったという（QUNIEレポート、ITmedia）。

また失敗事例と成功事例とを比較した結果、企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられ「コスト」の可視化ができていない企業が多かったとしている。組織・体制面から見た場合も専門性を持つ人材や、企画検討のノウハウ不足が目立った。人材的な問題から意思決定も遅くなる傾向がみられたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

1割も成功するのか

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雑誌「特選街」などで知られるマキノ出版が破産

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著者: nagazou

2023年6月1日 14:03

雑誌「特選街」などを発行していたマキノ出版が、5月29日に東京地裁から民事再生手続廃止決定と保全管理命令を受けたという。今後、破産に移行する見込み。同社が運営していたWebサイト「特選街web」や雑誌「壮快」など一部事業は、譲渡先のブティック社が運営を続けるという（帝国データバンク、ITmedia）。

雑誌の「特選街」に関しては2021年10月に休刊していた。紙媒体の需要低迷や出版市況の低迷が進み、2022年2月期は売上高約15億円にまで業績が落ち込んでいた。2023年3月に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、スポンサー交渉が進展せず事業継続を断念したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「特選街」は男のロマンですから(山下達郎)

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テスラの右ハンドル車、受注分も含め生産終了。モデルYは世界で最も売れた車に

スラド

著者: nagazou

2023年6月1日 12:00

Teslaは5月12日、右ハンドル仕様のModel S / Xの生産を終了し、今後は左ハンドル仕様に統一することを発表した。この決定で、左側通行を採用している英国やオーストラリア、日本、アジアの一部地域が影響を受けることになる（AUTOCAR JAPAN、レスポンス）。

両モデルに関しては今後、左ハンドル仕様のみが生産・販売されるため、どうしても右ハンドル仕様が欲しいのであれば、早めに在庫があるものを確保する必要がある。世界の道路事情としては大半の国が右側通行を採用、日本のように左側通行は少数派。Teslaは右ハンドル仕様を予約したすべての顧客に対し、キャンセルを通知するメールを送り、すでに支払いを済ませている分については返金を申し出ているという。右ハンドル仕様の予約者からは不満の声も出ている模様。

なお同じTeslaの話題に関連して、市場調査会社JATOのデータによると、同社のModel Yの販売台数は26万7171台に達し、第1四半期に世界で最も売れた車になったそうだ。うち中国では9万4469台が販売され、米国（8万3664台）や欧州（7万1114台）を上回った。全モデルを合わせた販売台数は米国が最も多かったとしている（ロイター）。

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