あるAnonymous Coward 曰く、

6月23日に施行されたLGBT理解増進法を受け、厚労省は同日「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した都道府県向けの通達で、例え性自任が異なるトランスジェンダーであっても、身体的な特徴を元に「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」という趣旨の通達を出した（厚労省の通達, 産経新聞, J-CAST）。

これは元々法案の議論の時点で、トランスジェンダー当事者からもそのようなことは要望しないと報じられていたもの（3月の朝日新聞の記事）。要望しないとは言いつつも、法律をそのまま適用すると、こうした人を拒むことが差別と認定される可能性があるのではと懸念されていたが、厚労省の今回の通達はそうした運用は差別に当たらず、むしろ法的に必要なものであると周知する形となった。

LGBTの推進運動を巡っては、当事者が要望していないにも関わらず、一部で女子トイレをオールジェンダートイレに統合してしまった誤運用の例などが問題となっており、こうした基準が示されるのは良いことだろう。

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読売新聞の記事によれば、総務省はDDoS攻撃に対する強化策として「統合分析対策センター（仮）」と呼ばれる新たな組織を設立する方針を固めたそうだ。この組織は、攻撃に使われるインターネット上のネットワークについて、専門家が全体像を観測する役割を果たすのだという（読売新聞）。

DDoS攻撃に使われる「ボットネット」のうち、現在、攻撃の指令を出すサーバーの検出に関しては、大手ISP3社が実証事業として参加しているそうだ。一方のDDoS攻撃に使用されている危険なIoT機器の探知に関しては、国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が担当している。総務省は、統合分析対策センターの設立により、この二つに分かれているサーバーとIoT機器の検出を一体化させたい考え。参加ISPやNICT間で情報を共有することで、ボットネットの全体像を的確に把握し、効果的な対策につなげる狙いがあるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

岸田総理は21日、来日中のウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、あらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供すると伝えたとのこと。(TBSニュース)

陸上自衛隊の車両によると、自衛隊車両には１６式機動戦闘車などの戦闘車両もあるが提供は無理だろうから、それらを除くと以下だろうか？

１１／２ｔ救急車
78式雪上車
１／２ｔトラック　愛称：パジェロ（コガタ）
１ １／２ｔトラック　愛称：１トンハン（チュウガタ）
３ １／２ｔトラック　愛称：３トンハン（オオガタ
高機動車　愛称：コーキ
オートバイ（偵察用）
７ｔトラック　愛称：ナナトン（トクダイ）

第2次世界大戦のヨーロッパ方面の連合軍総司令官を務め、戦後アメリカ大統領となったアイゼンハワーは、勝利に貢献した装備として、C-47 スカイトレイン輸送機とジープを挙げた。(Global Security)
必ずしも戦闘車両だけが勝利に貢献するわけではないと言えるのではないだろうか。

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日本政府はウクライナへの支援の一環として、負傷した兵士を自衛隊中央病院で受け入れる方針を決めたそうだ。浜田防衛大臣が18日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談して詳細を協議する。東京にある自衛隊中央病院で6月にも数人を引き受け、治療やリハビリを行う見通しとのこと。自衛隊が外国軍の負傷兵を自衛隊が受け入れるのは異例だという（NHK、産経新聞、毎日新聞）。

産経新聞によると、負傷兵の受け入れは、隊員の診療に支障がなければ防衛相の判断で可能とする規定があるそうだ。また毎日新聞によれば、19日から広島市で開催されるG7サミットでは、ウクライナ問題が議題となることから、日本政府としても踏み込んだ支援を表明し、議長国としての存在感をアピールする狙いがあると考えられている。

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経済産業省は16日、以前から大手電力7社が国に申請していた電気料金の値上げを了承した。北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は6月1日から料金を見直す見通しだ。平均的な家庭での月額電気料金の値上げ率は、北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力ホールディングス（HD）が14％、北陸電力が42％、中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。1000円を超える負担額になると推定されている（NHK、読売新聞、Bloomberg、日経新聞）。

各社は液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定を求めていた。しかし、政府側が丁寧な査定による審査が必要だとして値上げを先送りしていた経緯がある。

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maia 曰く、

健康保険組合などの保険者がマイナンバーカードに健康保険証を紐付ける時に誤入力があり、2021年10月から2022年11月までに、誤登録が約7300件、誤登録が原因で別人の個人情報が閲覧されたケースが5件確認された（TBS 、日経）。

健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際、健康保険組合などの保険者が加入者の情報を誤って入力したことが原因としている。状況としては同姓同名や生年月日が同じ人物のデータ登録ミスだとされている。日経新聞によれば、マイナンバーが未提出の被保険者の場合、住民基本台帳の情報を参考にデータ入力しているため、このような誤りが生じる可能性があるという。今後の対策として6月に省令を改正、保険者と被保険者の橋渡し役となる事業主に対して資格取得届の提出時にマイナンバーの記載を義務化するとしている（NHK）

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maia 曰く、

内閣府男女共同参画局が依頼した若年層の性暴力被害予防月間のポスターについて、製作した凸版印刷は、同ポスターのイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんのイラストに似ていたと認めて謝罪した（スポニチ、ガガリン情報局）。

制作過程において、たなかみさきさんの作品を参考とした事実があり、制作成果物と参考作品との類似性に関するチェックが社内的に不十分であったという事である。関係者によって、経緯や収拾について結論が出ている事案ではあるが、巷の意見は様々である（Togetter ）。

画風が似ていて手描き文字も「寄せている」とも言われるが、一方では、似た雰囲気の、違う絵師の作品だろうという受け取り方もある。結論だけ言えば、下敷きにしたイラストと類似性を指摘されない程に別の作品として成り立たせる努力が足りなかったと思う（何しろ、あっさり「似すぎ」と認めるレベル）。

ここから先は一般論であるが、今時と言えば、イラストでも音楽でも、これはあれに似てるよね、と言い出したらキリがない気はする。極端に言えば、世の中に新しきものなど一つもありえない。人間の作品とAIの作品は既に区別がつかないが、どちらも過去の作品を学習している点では同じだ。AIのイラストがパクリと言われるなら、人間はどこまで独自作品を作り出せるのだろうか？

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文部科学省は教員を養成する大学に対し、教授などの役割で小中高校長OBや現職教員を2割以上、配置するよう国公私立大学に義務付ける方針を決めたそうだ。現在の国立大の教員養成学部では、教員経験のない研究者が多く、経験に基づいた授業のできる人材が不足しているという（読売新聞）。

教員経験者が仕事や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう目的があるという。また深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う意図もあるとしている。2026年度以降に学部の新設や組織改編をする大学が対象。起用する教員経験者は、元校長や元教頭、現職の管理職らを想定しているとのこと。

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headless 曰く、

英国のリシ・スナク首相は 13 日、英国政府の新たなセキュリティ組織 National Protective Security Authority (NPSA) を MI5 内に設立すると発表した (プレスリリース、 NPSA の About ページ、 The Register の記事)。

NPSA は Center for the Protection of National Infrastructure (CPNI) が発展したもので、今日の英国が直面する脅威を反映し、国家の重要なインフラにとどまらずより幅広い権限を持つという。NPSA では現在の脅威を反映したガイダンスをセキュリティ知識がない人でもわかりやすく作成し、組織の規模や業種を限定せずにトレーニングなども提供していくとのことだ。

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リチウムイオン電池の電解液は消防法では危険物に指定されているため、その貯蔵等に関しては厳格な規制が存在する。現在の消防法では、一つの倉庫で少量のリチウムイオン蓄電池しか貯蔵することができないといった制約があり、これにより貯蔵・物流コストが高額化していたという。スマートジャパンの記事によれば、政府は蓄電池産業の国際競争力の強化を目的として、こうした制約の規制緩和を進める方針だそうだ（スマートジャパン）。

政府は消火実験などによる実証実験を実施した結果、米国FM社やドイツ保険協会と同様の安全基準であれば、火災が起きてもスプリンクラーで迅速に火勢を押さえ込めることが判明したという。国の「GX実現に向けた基本方針」では、2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目指しているという。これにあわせて蓄電池産業の国際競争力の向上を図ることが示されており、前述の研修データを元に規制の緩和や改正を進めていくようだ。

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総務省は16日、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワークおよぴアマノの3社に対し、時刻認証業務を認定したと発表した。総務省が制定した認定制度での認定は今回が初めて。時刻認証業務は、電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」に利用されるサービスで、電子データが特定の時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。電子帳簿保存法の一部要件になっており、改ざんされていないことなどの証明に用いられる。すでに各行政機関や金融機関、医療機関などでは使われてきたとされる。今後は電子署名と並び、様々な分野で利用が進んでいくとしている（総務省、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、アマノ）。

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毎日新聞の記事によると、横浜市は節電対策として、夜間に映画館に出かけるよう呼びかけるキャンペーンを開始したそうだ。電力消費量が大きくなる午後6時から9時にかけての家庭での電力消費を抑えることが狙いだとしている。横浜市は「長い時間滞在できる映画館は集まる施設として適している」として、市内の映画館13館と協力し、仕事終わりなどに映画館を利用するよう呼びかけている。Twitterでは「よりみちで節電」のハッシュタグをつけてキャンペーンを展開しているとのこと（毎日新聞）。

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政府は博士号を持つ各省庁の国家公務員の在籍者数を公表する考えなのだそうだ。これまで視覚化されていなかった「博士官僚」の登用状況を明らかにし、専門性の高い人材を霞が関に引き寄せたい考え。また待遇改善のため、2023年4月から博士課程修了者の初任給に一定額上乗せできるように制度変更するという。なお人事院によると、博士課程を修了した国家公務員の数は1571人で全職員の0.6％ほどで、これらは研究職や医師が中心とのこと（時事ドットコム）。

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マイナンバーカードに関連する報道が続いているが、政府はマイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させることを検討中だそうだ。連携により、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する考え。導入自治体への財政支援も検討しているという（読売新聞、TBS、FNNプライムオンライン）。

利用者は専用サイトなどでマイナンバーカードと交通系ICカードのID番号を登録する。氏名や居住地、生年月日といった個人情報がID番号が紐付けされることにより、マイナンバーカードを携行しなくても、交通系ICカードで決済すれば割引対象者かどうかを瞬時に判別できる仕組みとなるという。2020年12月に前橋市などで実証実験がおこなわれたこともあり、これを全国で展開する考えであるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年に前橋市とJR東日本などがこの仕組みを使った市民限定の運賃割引サービスの実証実験を行っているとのことで、今後はそうしたサービスを全国に展開するということのようだ。

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デジタル庁は19日、使い勝手の悪さが指摘されていた「マイナポータル」のサイト設計や表現を見直した「マイナポータル実証アルファ版」を公開した。アプリではなくWebサイトとして実証が進められており、AndroidとiOSから利用できる。PCは動作対象外。機能は既存のマイナポータルと同じだが、「見つける」「確かめる」「忘れない」の3点に注力してサービスを改善したという（デジタル庁、Impress Watch、ケータイ Watch、ITmedia、日経クロステック）。

必要な手続きを簡単に見つけられるようにしたほか、分類や表示を見直したほか、自分に関する記録や情報を簡単に確かめられるようにする機能を強化し、特定月の医療費や薬などが、ひと目で分かるように変更。また、マイナンバーカードや健康保険証の情報も確認しやすくした。マイナンバーカードでは電子証明書は5年で更新となり、更新しないとe-Taxなどが実行できなくなるが、こうした「忘れてはいけないこと」をマイナポータルの画面上で表示するよう変更したとしている。

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