米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米国のバイデン政権は中国への人工知能（AI）に使用する半導体の輸出に新たな規制を検討しているという。具体的には、NVIDIAなどの半導体大手による中国や他の懸念のある国への輸出について、ライセンスを取得していない製品に対して7月上旬から輸出を差し止める可能性があるとされている（WSJ[Yahoo!版]、TBS NEWS DIG、Bloomberg）。

この報道を受け、27日の米株式市場の時間外取引では、NVIDIAやAMDなどの株価が一時3.2％下落したという。Bloombergによると、NVIDIAは中国市場から売上高の約5分の1を得ており、規制の拡大によって中国への販売が減少する懸念が広がったことが下落の要因としている。NVIDIAは、昨年の米政府の規制に対処するため、規制の対象外となる比較的性能の低い半導体製品を設計していたが、新たな米政府の規制はそうした製品も対象に含まれることになるようだ。

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以前にも話題にしたが、アメリカで学校の図書館から本が次々と撤去されている状況が起きている。NHKがその背景について詳細にまとめている。該当記事によると、2022年だけでも、1835冊の本が「禁書」とされ、その中にはアンネの日記やノーベル文学賞作家の作品なども対象に含まれているそうだ。これは5年前の4倍以上の数字だという。この動きの背景には、「文化戦争」と呼ばれる価値観のぶつかり合いがあるという（NHK）。

アメリカ図書館協会のまとめによると、全米各地の教育委員会で禁止の対象となった上位10冊には、性的マイノリティーをテーマにした作品が多く含まれている。例えば、同性愛者であることを自覚した少年が自分のジェンダーを見いだしていくような内容などだ。また、ノーベル文学賞作家トニ・モリソンの作品である「青い眼がほしい」も禁止の対象となった。この作品は、白人に憧れて青い眼を持ちたいと願う黒人少女の葛藤を描いたものだが、父親による性的暴行のシーンが問題視されたと見られている。

nemui4 曰く、

保守派が推進しているようです。

背景にあるのは保守派の組織的な活動です。 学校の図書館にどんな本を置いて、どんな本を撤去するのかは、多くの場合、各地の教育委員会が判断します。 アメリカでは教育委員は選挙によって選ばれますが、大統領選挙などとは異なり、教育委員を選ぶ選挙は一般的に有権者の関心が低く、投票率も低いのが実情です。 その教育委員の選挙で“禁書”に賛成する候補を当選させようと、保守派の政治団体が大量に選挙資金を投じているのです。

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テキサス州では2025年6月30日以降、これまで車を購入する際に配布されていた紙製の仮ナンバープレートを取得することはできなくなるという。同州では犯罪者が車両登録を回避するため、紙のナンバープレートを偽造する事例が後を絶たないという。地元のニュース局KXANによる調査によれば、こうした偽の紙のナンバープレートの販売は2億ドル規模のビジネスになっているとのこと（Carscoops、FOX4、Click2Houston、CBS NEWS TEXAS）。

テキサス州のアボット知事はこの問題への対策のため、HB718法案に署名した。この法案によりディーラーは今後、紙製の仮ナンバープレートを配布することはできなくなる。代わりに、10ドルの金属プレートがDMV（陸運局）から発行される。この問題はテキサス州だけではなく全国的な問題となっており、一部の悪質なディーラーは顧客が要求すると新しい紙のナンバープレートを発行してしまうことがよくあるったらしい。

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アラスカ西部のほぼ全域に、通信を供給していた光ファイバーデータケーブルが切断するトラブルが生じているという。サービスを提供しているQuintillionは、アラスカ北部でのインターネットおよび携帯電話サービスの最大シェアを誇る事業者。切断の原因は海底光ファイバー回線が北極から流れてきた海氷によって切断されためと見られている。海氷の除去には6〜8週間かかると予想されているという（Quintillionリリース、KTOO、Anchorage Daily News、ALASKA'S NEWS SOURCE）。

ネット回線の切断から、現地の一部の企業は現金取引に軸足を移したり、図書館の業務が手作業になるなど、アナログ業務に戻りつつあるそうだ。代替として衛星インターネットを利用する人もいる。ネットが失われることにはプラスの面もあるようだ。誰も携帯電話をチェックしておらず、電話で話している人もいない。電話の音もしない。現地でのお祭りでは住民たちは、それぞれ近くに座って食事をして話を共有したり、ラジオを再び使うことについての冗談を言ったりもしており、とても平和になったとしている。

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headless 曰く、

米運輸省交通安全局 (NHTSA)が自動車の修理する権利を定めたマサチューセッツ州の州法に従わないよう自動車メーカーへ通知したことについて、州選出の上院議員が反発している (Reuters の記事)。

マサチューセッツ州では 2020 年の住民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が承認されている。改正案は修理する権利を車載診断システムに拡大するもので、2022 年式以降の自動車を州内で販売するには相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。NHTSA ではこれに従うと自動車をリモート操作される危険などがあると主張しているようだ。

これに対しマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とエド・マーキー上院議員は NHTSA に送った書状で、NHTSA の行為はマサチューセッツ州の有権者の意思や競争を促進するバイデン政権の意思に反するものだと指摘。自動車メーカーに州法を破っても問題ないとお墨付きを与えるようなものであり、大手自動車メーカーに味方しているように見えるなどと批判したとのことだ。

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米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、日本が米国への砲弾提供を検討していると報じている。ロシアが2022年2月にウクライナへの侵攻を開始して以降、米政府はは200万発以上の155ミリ砲弾をウクライナに送っている。この結果、米国内でも砲弾などが不足する可能性が出ている。このため日本は、米国との間で防衛装備品を共有することを認める2016年の合意に基づき、155ミリ砲弾を米国に供給することを検討中だとしている。供給される砲弾は、ウクライナの戦力を支援する米国の在庫に充てられるという（ロイター、Yahoo!のWSJ記事）。

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Hondaの航空機子会社のホンダ エアクラフト カンパニーは13日、「HondaJet 2600 Concept」をベースにした新型小型ビジネスジェット機の製品化を発表した。2028年ごろにアメリカ連邦航空局（FAA）の型式証明取得を目指す。新型小型ビジネスジェット機は、2021年に開催されたビジネス航空機ショー「NBAA」にて参考展示された小型ビジネスジェットコンセプト機「HondaJet 2600 Concept」がベースとなるという（ホンダリリース）。

この新型小型ビジネスジェット機では、Honda独自の主翼上面エンジン配置、自然層流翼型・ノーズ、コンポジット胴体をさらに進化させ、最大11名の乗員・乗客が搭乗できるとしている。また、通常のライトジェット機より20％、中型ジェット機に対しては40％以上燃費を向上させることにより、ライトジェット機として世界で初めてノンストップでのアメリカ大陸横断を可能とするとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

開発目標航続距離 (NBAA IFR Range, 1乗員+4乗客) 2,625 ノーティカルマイル（ライトジェット機として世界で初めてノンストップでのアメリカ大陸横断が可能）
これは故MRJ70STDのそれの2.5倍に達する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、1970年代から約20年間に渡って全米の大学等に小包爆弾を送り、「ユナボマー」と呼ばれたセオドア・カジンスキー受刑者が死亡したそうだ。

同受刑者は、若い頃から秀才と知られ、数学研究者として大学で教えていたこともあったが、その後山にこもり、大学の研究者等に小包爆弾を送り続け、多数の死傷者を出した。終身刑を受けた同受刑者は、医療刑務所に収容されていたが、独房で見つかった後、死亡が確認されたそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州連邦地裁は、トランプ前米大統領を、スパイ防止法違反31件、司法妨害罪、虚偽陳述罪等6件の計37件で起訴したそうだ。

起訴状によると、トランプ氏は、退任時に極めて機密性の高いものを含む機密文書330点以上を持ち出し、その機密性を認識しながら他人に見せ、当局からの文書提出要請後も文書や事実の隠蔽や虚偽の説明を行っていたそうだ。発見時の写真も公開され、文書が風呂場や宴会場等に山積みにされていたことも明らかになったようだ。

米司法省はドナルド・トランプ前米大統領が機密文書を自宅に保管していた罪で起訴した。起訴状によるとトランプ氏は国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽、司法妨害の共謀、虚偽の説明などの罪に問われ、37件の個別事案で起訴された。またトランプ氏が大統領退任後、機密だと認識しながら他人に文書を見せていたとの見解も示している（NHK、朝日新聞、Bloomberg、BBC）。

大統領経験者が、連邦レベルの捜査に基づき起訴されたのはこれが初めて。有罪となった場合、それぞれ最大で禁錮10年の刑が科される可能性があるとしている。BBCによると保管していた機密には、アメリカの核計画、アメリカや諸外国の防衛・兵器能力、アメリカや同盟国の軍事的弱点、外国からの攻撃に対する反撃計画が含まれていたという。トランプ氏側は9日、SNSに「間違ったことは何もしていない」などと投稿し、自身は無実だと主張しているという。

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産経新聞の記事によると、米情報機関の国家偵察局（NRO）などでUFOを含む「未確認空中現象」（UAP）の分析に携わった空軍の退役軍人デビッド・グラシ氏（36）が、政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽しているとして実名で告発したという。また「地球外生命体はいる」とも断言しているそうだ（産経新聞）。

同氏は米政府やその同盟国、防衛請負業者が各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘したとしている。回収物をリバース・エンジニアリングし技術取得を図っていると述べているほか、宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されていると主張。といっても同氏は実物の写真は見たことはないようだ。

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米運輸省交通安全局 (NHTSA) は 5 月 31 日、新車への自動緊急ブレーキ(AEB)搭載を義務付ける立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM: PDF、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

NPRM は乗用車とライトトラックの新車に AEB 搭載を義務付ける連邦自動車安全基準 (FMVSS) を定めるもので、歩行者への衝突や先行車量への追突を大幅に減らすことが期待されるという。NHTSA では実現すれば年に少なくとも 360 人の命を救い、24,000 人の負傷を防ぐことが可能だと予測するほか、追突による物損事故の大幅な減少も見込む。シートベルトやエアバッグといった命を守る前世代のイノベーションが道路の安全性を高めたように、AEB の義務付けもすべての人々がより安全に道路を利用できるようにするとのことだ。

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Ford Motor Company では 2024 年型のフォードおよびリンカーン全車種への AM ラジオ搭載を決めたそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

米国では自動車への AM ラジオ機能搭載を義務付ける法案が超党派で提出されたが、フォードでは提案者エド・マーキー上院議員の質問状に対して将来的に AM ラジオ搭載をやめる方針 (PDF) を示していた。

今回の方針転換は CEO のジム・ファーリー氏が Twitter で明らかにしたもので、緊急警報システムの一部としての AM ラジオの重要性について政策担当責任者と話し合った結果の決定だという。ファーリー氏は顧客がストリーミングを含むさまざまな方法で AM ラジオを聴くことができるというマーキー氏への回答を繰り返しつつ、車内エンターテインメントと緊急通知オプションのイノベーションを続けていくと述べている。

現在 AM ラジオ機能が搭載されていないフォード EV のオーナーに対しては、ソフトウェアアップデートを提供する計画とのことだ。

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中国・国家インターネット情報弁公室（CAC）は21日、米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクが見つかったとし、国内の情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した（Bloomberg、ロイター、TBS NEWS DIG）。

米政府が中国のNANDメーカー「YMTC」をエンティティリストに追加したことに対する対抗措置とみられている。米政府側は友好国と協力して「中国の措置によるメモリーチップ市場のゆがみ」に対処すると表明した。米商務省報道官は声明で「事実に基づかない制限に断固反対する」と述べているようだ。この中国政府の措置により、22日の韓国株式市場ではマイクロンと競合するサムスン電子とSKハイニックスの株価が上昇している（PC Watch、WSJ）。

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米国の地質研究所の調査によれば、ニューヨーク市の地盤が毎年平均で1~2ミリ、一部の地域ではこの2倍の速度で陥没していることが分かったという。地盤沈下の一因は、計100万棟にも及ぶ高層ビル群の重さだとしている。森さやか氏によると、ニューヨーク市を象徴するエンパイアステートビルだけでも、37万トンもの重さがあるという（Earth's Future、The Guardian、Yahoo!ニュース個人）。

もともとニューヨーク市は、海抜1~2メートルという低い土地に、840万人もの人たちが暮らす脆弱な環境とされる。建築物による地盤沈下は地球温暖化による海面上昇の影響を悪化させている。ニューヨーク市周辺の水位は1950年以来、約22センチほど上昇。こうした海面上昇とハリケーンの組み合わせにより、今世紀末までハリケーンによる大規模な洪水の頻度は、現在の最大4倍ほどまで頻発する可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンハッタン島には象1億4000万頭の体重に相当する建造物が建てられているらしい

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2022年に取り上げたことのある元オリンピック・スノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、Youtubeに飛行機墜落の動画をアップした問題では、米連邦航空局（FAA）はこの事故を意図的なものと認定するなどの報道が出ていた。この件に関してトレバー・ジェイコブ被告は、司法取引に応じて罪状を認めたそうだ（CNN）。

CNNによると、米司法省が11日にこのことを発表したという。被告は調べに対し、動画収入を増やす目的で計画的に墜落させたことを認めているとのこと。米カリフォルニア州中部地区連邦検察の発表によると、被告は墜落させた機体の残骸に関して、捜査当局による現場検証を妨げるために回収、廃棄の証拠隠滅を図ったとされる。

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ポルノサイトとして知られるPornhubが、ユタ州のIPアドレスからのアクセスを全面的にブロックしたそうだ。これはユタ州で5月2日に、ネット上でポルノを提供する組織に対して閲覧者の年齢確認を求める法律が施行されたため。この法律は「SB0287:オンラインポルノ視聴年齢要件」というもので、ポルノサイトの運営業者に閲覧者の年齢確認を求め、その上で義務や責任を負わせる内容となっている（VICE、GIGAZINE）。有害なポルノに関しても規定されており、

対象描写は「陰毛、肛門、外陰部、性器、女性の乳首」「乳首/乳房/尻/肛門/性器を触れる/もむ/愛撫する」「性交、自慰、性器以外を用いた性交、獣姦、オーラルセックス、ムチ打ち、排泄、露出、その他のあらゆる性行為」

このためPornhubは、ユタ州のIPアドレスからアクセスした場合はサイトを見せない措置を取ったとしている。

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headless 曰く、

BMW of North America は 4 日、タカタ製エアバッグを搭載してリコール対象となっている車両の使用中止を求める「Do Not Drive」警告を出した (BMW のニュース記事、 Ars Technica の記事)。

対象となるのは 2000 年 ～ 2006 年式の M3 を含む BMW 3 シリーズ (E46) と 2000 年 ～ 2003 年式の M5 を含む 5 シリーズ (E39)、2000 年 ～ 2004 年式の X5 (E53) で、運転席側のエアバッグにタカタが製造したインフレーターが使われているものだ。これらの車両は既にタカタ関連の複数のリコールに含まれており、BMW では 2016 年からオーナーへの働きかけを行っているが、現在もおよそ 9 万台が未修理のままだという。

問題のインフレーターには長期にわたる温度変化や湿気により分解する高圧ガスが含まれており、劣化した状態でエアバッグが膨らむと金属製のインフレーターが破裂して乗員が破片で負傷する危険性がある。リコール開始から何年も経過し、危険性がさらに高まっていることから Do Not Drive へ引き上げたとのことだ。

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米労働省の発表によると、ケンタッキー州でマクドナルドのフランチャイズ店舗が 10 歳児を含む 16 歳未満の子供 305 人を雇い、違法に労働させていたそうだ (プレスリリース、 FOODBEAST の記事、 FOX19 の記事、 LEO Weekly の記事)。

子供に違法労働させていたのは、ケンタッキー州で計 62 店舗のマクドナルドを経営するフランチャイジー 3 社。多くは 14 歳と 15 歳を雇い、米労働法で認められる労働時間を超えて働かせていたようだ。

米労働法では 14 ～ 15 歳を修学時間中に働かせることが認められておらず、労働時間は平日 3 時間以内、休日 8 時間以内に限られるほか、週間の労働時間は学期中で合計 18 時間以内、休み中で合計 40 時間以内となる。また、働かせていい時間帯は午前 7 時から午後 7 時まで、6 月 1 日～ 9 月の第 1 月曜日 (レイバーデイ) の期間は午後 9 時まで。

ルイビルを拠点とする Bauer Food では 16 歳未満の未成年者 24 人を雇って違法に労働させていたほか、10 歳児も 2 人( 無給で) 雇い、遅い日は午前 2 時まで働かせていたという。10 歳児の業務は注文の受付や店舗の掃除などが主だが、16 歳未満に禁じられているフライヤーの操作も行わせていたとのこと。店舗関係者が自分の子供に手伝わせていた雰囲気もあるが、無給だった理由も含め特に説明はない。

労働省は 3 社合計 21 万ドル以上の罰金を科したとのことだ。

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米国でマジック:ザ・ギャザリングの5月に発売予定のカードを入手したYouTuberのOldschoolmtgさんの元に、販売元のウィザーズ・オブ・ザ・コーストのエージェントが直接乗り込み、カードを回収するという日本ではちょっと考えられない出来事が起きていたそうだ（Polygon、GIGAZINE）。

このカードの回収を担当したのは私立探偵社・警備会社のピンカートン探偵社。同社は19世紀後半から活動している企業で、最盛期にはアメリカ陸軍の将兵を上回る人数の探偵を雇用していたこともある。スト破りのためライフルと拳銃で武装し、実弾で従業員を排除したりしてきたことでも知られている。

カードの回収時にピンカートン探偵社への対応をおこなったのは、Oldschoolmtgさんの奥さんだったそうで、この発売前のカードに関しては、盗まれたものである可能性が高いこと、窃盗には懲役刑が科される可能性があるなどとの説明を受けたことで、恐怖で泣き出してしまったとのこと。Oldschoolmtgさんは知人から高額で購入したとのことだが、それまでの経緯は分かっていない。Oldschoolmtgさんによると、ピンカートン探偵社のエージェントはトラブルの翌日、「妻を驚かせて泣かせてしまったことを謝ってくれました」と述べていたとのこと。

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米国防総省の全領域異常解決局に所属するカークパトリック局長は19日、米国議会の場で現在、合計650件以上の飛行物体を追跡していると述べたそうだ。全領域異常解決局は未確認飛行物体（UFO）の調査をしている部門。同部門の担当者は追跡中の650件以上の物体のうちおよそ半数は「異常で興味深く価値がある」と述べているという。米国では未確認飛行物体が中国やロシアによる活動である可能性を懸念する声が出ており、このために国防総省は昨年7月に専門部局として「全領域異常解決局」を立ち上げていたとしている（テレ朝news）。

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