❌

リーディングビュー

Oracle、RHELのソース公開終了に親会社IBMを非難する

著者: nagazou

2023年7月12日 18:05

あるAnonymous Coward 曰く、

publickeyの記事が両社の関係も交えて解説されている
https://www.publickey1.jp/blog/23/red_hat.html

Red Hatは6月にRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表している（過去記事）。同社はRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにし、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にした。Publickeyの記事によると、こうしたIBM（Red Hat）の方針に対してオラクルも反発しているという（Publickey）。

RHELはエンタープライズLinuxにおける事実上の標準となっており、クローンOSもそのエコシステムの一部になっている。クローンOSベンダのRocky LinuxとAlmaLinuxは、こうしたRed Hatの発表がオープンソースの精神と目的に違反していると強く反発している。こうした状況下で、同じくRHELクローンOSベンダの大手としてOracle Linuxとして提供し、Oracle DatabaseやOracle Cloudの正式な対応OSとしてきたオラクルの動向も注目されていた。

オラクルは7月10日にブログを公開し、先のRed Hatの一連の発表に反論している。その中でRed Hatの発表は、クローンOSを切り捨てる目的は競合を減らして、IBMにとっての収益機会を増やすことではないのかなどの指摘をおこなっている。

すべて読む | Linuxセクション | Linux | オープンソース | IBM | レッドハット |

関連ストーリー：
RedHat、RHELのソースコード公開を顧客限定に。一般公開はCentOS Streamのみに 2023年06月26日
MILACLE LINUX が AlmaLinux に合流 2023年05月24日
国産「MIRACLE LINUX 9」無償公開 2022年11月04日

鉄道系YouTuberへの虚偽のDMCA通告による攻撃が多発

著者: nagazou

2023年7月12日 17:03

あるAnonymous Coward 曰く、

【緊急】虚偽の著作権侵害通報で鉄道系のチャンネルがBANされています[動画]によると、多数の鉄道系YouTuberに対して虚偽の著作権侵害通告を行いDMCAを悪用した攻撃行為が勃発、チャンネル登録者3万人のチャンネルがBANされている等の被害が発生しているそうだ。

背景にはこの分野の競争激化や一部の撮り鉄の行為に対する批判もあるが、犯人グループは今後も気に入らない鉄道系チャンネルを潰すと宣言しており、投稿者たちはニコニコ動画やTikToc等の非米国系サービスへの投稿や、事務所所属のYouTuberは事務所を通じてYouTubeへの異議申し立て等の対抗策を取っている。

虚偽のDMCAに基づく著作権侵害通告はYouTubeの所在する米国に於いても処罰や損害賠償の対象であるが、米国外の者による行為に米国の裁判所の判決に従わせるのも実質的に難しい問題があるようだ。

なお、過去に発生した鉄道系YouTuberへのDMCAを悪用した同様のケースしては亀山あゆむ氏による、JR東海に批判的であったり、名古屋鉄道を取り上げる動画を投稿していたYouTuberに対する物がある。

すべて読む | ITセクション | YouTube | IT |

関連ストーリー：
著作権保護が不十分だと著作権者に訴えられたYouTube、著作権侵害者と著作権者が同じIPアドレスを使用していたことを示す 2020年12月26日
YouTuberに対し「虚偽の通報を行なってアカウントを凍結させる」と脅迫、金銭を要求した容疑者が逮捕される 2019年08月22日
DMCAを悪用した個人情報抜き取りを狙ったと思われる虚偽の削除依頼 2019年08月14日
UUUMが業績予想を下方修正し最終損失10億円。YouTubeショート台頭などが原因 2023年07月13日
撮り鉄の迷惑行為はなぜ急増したのか。背景に撮り鉄の若者化 2023年07月14日

米カップル、結婚式の司会をChatGPTに丸投げ。AIに永遠の愛を誓う

著者: nagazou

2023年7月12日 16:05

米コロラド州のカップルが、当日の進行やあいさつをChatGPTに丸投げするという出来事があったそうだ。Reece WienchとDeyton Truittの両名は、結婚式の司会としてChatGPTのサービスを利用することを決め、歴史のある教会で宣誓したという（産経新聞、Ubergizmo JAPAN、CBS Colorado[動画]）。

このChatGPTに結婚式の司会進行をさせるというアイデアは、Reeceの父であるStephen Wienchによって提案されたものだという。実はChatGPT自身は、肉体的な存在を持たないことを理由に、司会進行に難色を示す回答をしたようだ。しかし、新郎が法的には正式な司式者無しで結婚式を進めることが可能だ説得したことで実現に至ったようだ。ChatGPTは、教会に設置されたスピーカーから流れる音声アプリの声を通じて式を取り仕切り、自動生成した言葉には聖書の一節も引用したりしていた模様。

すべて読む | ビジネス | 人工知能 | 変なモノ |

関連ストーリー：
フリーランスITエンジニアの3割がChatGPTを仕事に使った経験。Hajimari調査 2023年05月22日
ChatGPT を活用して複数のフルタイム勤務をこなす人たち 2023年04月23日
25人のAIエージェントをレトロRPG風世界で生活させる実験、勝手にバレンタインイベント等を企画 2023年04月17日
ChatGPTに「ライターとしての仕事を奪われた」との報告、仕事内容は勝っていても無料には勝てず 2023年04月14日
児童虐待死事件、AI判定を参考に一時保護措置を見送っていた 2023年07月13日

免許不要なフル電動サイクルが登場

著者: nagazou

2023年7月12日 15:05

電動モビリティメーカーのglafitは、新たに施行された「特定小型原動機付自転車」の車両区分に対応する電動モビリティを一般販売すると発表した。このペダル付き原動機付自転車「ハイブリッドバイク GFRシリーズ」は、自転車、バイク、両者を掛け合わせたハイブリッド走行と、1台で3台分の役割を果たすという。時速20kmを超える速度は出せないことから特定原付に該当しない。2024年内に発売される予定。免許不要で手軽に乗ることができることから、個人の利用だけでなく、シェアサービスとしても活用されることが期待されている（Impress Watch、レスポンス）。

その一方で、車両区分の見分けが難しいという問題も浮上している。このため道路交通法の改正に伴い、国土交通省は街頭検査の方針を決めたという。国土交通省は特定原付などの車両基準に精通していることから街頭検査を実施、利用者に対して適切な車両区分に応じた取り扱いを求めるとしている。原付や自転車を対象に国土交通省が指導に関わるのは異例だとのこと（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

7/1より施行された特定小型原付の制度は、一般に電動キックボードが対象と見られているが、フル電動サイクルのようなものも免許不要で可能になるとのことで、今回の製品発表に繋がったようだ。この機種は一見電動アシスト自転車に見えるが、特定小型原付には速度20km/hの制限があるため、加速できないようペダルは固定されていると言う。

すべて読む | 交通 |

関連ストーリー：
ホンダ、初の国内一般向け電動バイクを発売 2023年05月23日
電動キックボードで死亡事故 2022年09月29日
電池交換式小型貨物BEVの開発へ。バッテリの規格化 2022年08月02日
道路交通法改正へ。電動キックボード向けに「特定小型原動機付自転車」が創設 2022年03月08日
川崎重工、先進国向けバイクを2035年までに電動化 2021年10月07日
電動キックボードは行き着けば電動バイクとなるか？ 2021年04月08日
電動キックボードで追突事故。飲酒運転の大学生を書類送検へ 2023年07月13日

Threads、5日間で1億人の利用者数を達成もプライバシー面で不安も

著者: nagazou

2023年7月12日 14:27

Twitterの対抗サービスである「Threads」が、わずか5日で1億人の利用者数を達成した。これまで最速を記録していた「ChatGPT」の2か月で1億人を大幅に超えたという。Threadsは、Instagramの既存ユーザーが利用しやすくすることで急速に成長してきた（CNET、WIRED）。

ソーシャルメディアとプライバシーの専門家であり、MeWeの創設者であるMark Weinstein氏は、これまで多くのTwitter対抗サービスが登場してきたが成功してこなかった。Threadsは初めてその可能性を持っていると語る。ただし、ThreadsはFacebookやInstagramなどのMetaの他の製品と同様に、Threadsもデータ収集と監視に基づいて収益を上げると予想されている。

Threadsは現在、100か国に提供されているが、欧州連合（EU）では利用できないという。MetaがEUでThreadsを提供していない理由は明確化されていないが、2024年に施行される予定のデジタル市場法や、Threadsアプリのプライバシーに関する懸念に関連している可能性がある。こうした指摘は複数の媒体で指摘されており、WIREDの記事では、ユーザーデータを現状のまま収集されたくないのであれば、分散型プロトコルが実装されるまではアカウントはつくらないほうがいいかもしれないとしている。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | Facebook | SNS | プライバシ |

関連ストーリー：
Twitter対抗サービス「Threads」が前倒しリリース。1日経たずに3000万人登録達成 2023年07月07日
Twitter混乱で対抗サービスの活動が活発化。MetaのThreadsなど 2023年07月05日
イーロン・マスクとマーク・ザッカーバーグがケージファイトをすることで合意か 2023年06月27日
EU のデジタル市場法が発効 2022年11月04日
欧州議会、巨大IT企業規制のためのデジタル2法案を可決。今秋に施行へ 2022年07月09日
TwitterがThreads関連のリンク検索をブロック 2023年07月13日

米連邦地裁、Microsoft の Activision 買収に対する FTC の事前差止請求を却下

著者: nagazou

2023年7月12日 14:03

headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 10 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止命令の請求を却下した (The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、裁判所文書: PDF)。

FTC では事前差止請求に対する裁判所の結論が出る前に Microsoft が買収手続きを強行するとの報道を受けて 6 月に仮差止命令 (TRO) を請求し、連邦地裁が認めていた。しかし、Jacqueline Scott Corley 判事は Microsoft の Activision 買収により Call of Duty など Activision のコンテンツがより多くのユーザーに届くと判断。買収により競争が大幅に縮小することを FTC が示す可能性は低いとして事前差止命令に関しては請求を却下した。

すべて読む | ビジネス | マイクロソフト | 法廷 | スラッシュバック | ゲーム |

関連ストーリー：
米連邦地裁、MicrosoftのActivision買収に対する連邦取引委員会の仮差止請求を認める 2023年06月15日
英競争・市場庁の企業合併審査責任者、ソニーをクライアントに持つ弁護士事務所に勤務していた 2023年05月27日
イギリスの競争市場庁、マイクロソフトのアクティビジョン買収を承認せず 2023年05月01日
米議会で日本のハイエンドゲーム市場がソニーの独占状態だとして問題視 2023年03月31日

紀文食品、魚肉不使用の「さつま揚げ」を開発

著者: nagazou

2023年7月12日 13:29

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、紀文食品は、魚肉不使用の「さつま揚げ」を開発したそうだ。

地球環境の悪化や漁獲制限等で魚肉の確保が難しくなるため、大豆を主原料に開発したそうで、3種類あるそうだ。

代用食肉としての大豆ミートは既に店頭に並んでいるが、今後は魚肉ソーセージや練り物等の魚肉製品も代替原料を使ったものになっていくのかもしれない。

すべて読む | 日本 | 娯楽 |

関連ストーリー：
植物由来の人工肉、米国で需要が減少 2023年03月13日
マクドナルド、独自製法の植物由来の人工肉を開発へ。来年市場に投入 2020年11月11日
食糧危機を救うのは人工肉かもしれない。新型コロナによる流通崩壊や豚コレラ蔓延で 2020年09月01日
豚の挽肉を再現したという植物性人工肉「Impossible Pork」はかなり豚肉に似ているらしい 2020年01月09日

Intel、NUC 事業から撤退へ

著者: nagazou

2023年7月12日 13:03

headless 曰く、

Intel が NUC 事業から撤退する計画を示しているそうだ (The Verge の記事、 The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Intel が提唱する NUC (Next Unit of Compute) はカスタマイズやアップグレードが可能な超小型ベアボーン PC。本件に関しては Intel が NUC への投資を中止して PC 事業から撤退すると ServerTheHome が最初に報じていた。消費者向け PC の製造をやめるのかどうかという The Verge の質問に Intel は答えず、NUC への直接投資をやめ、パートナー企業による NUC の革新と成長への戦略切替を決めたと回答したという。NUC 撤退が Intelの Client Computing Group (CCG) や Network and Edge Computing (NEX) 事業に影響を与えることはないとのこと。

The Register への回答では、9 月 1 日まで Intel の流通網を通じた注文が可能であり、9 月 30 日が最後の出荷になるという具体的な日程も示している。現在までに発売されていない NUC 製品が今後 Intel から発表されることはないという。Intel は第 1 四半期にサーバーシステム事業から撤退し、ODM パートナーの MiTAC への事業譲渡する計画を示している (PDF)。

すべて読む | ハードウェアセクション | ビジネス | ハードウェア | Intel |

関連ストーリー：
ケンタッキーブランドのゲーミング登場。ゲームプレイ時の排熱でチキンを保温 2020年12月25日
大型ビデオカードも内蔵可能な新型NUC規格「Ghost Canyon」発表 2020年01月16日
RADEON GPUを搭載した「Kaby Lake G」搭載のNUC、店頭販売開始 2018年05月24日
Intel、リモートキーボードアプリのバグ修正をあきらめる 2018年04月11日

新潟県粟島浦村のマイナンバーカード交付率が101.18%になる

著者: nagazou

2023年7月12日 12:00

マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になったことで知られる新潟県粟島浦村だが、実は5月末時点で交付率101.18％になっていたことが判明したという。交付数が人口を上回ってしまったことになるが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるのだそうだ（毎日新聞）。

総務省によると、現在公表している調査結果は2022年1月1日時点の人口を母数としているため、実人口と差異があり、実際の普及率でないと説明している。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、粟島浦村でカウントされ続けていたため先のような状況が生じたという。具体的には、22年1月時点の人口338人に対し、5月末時点は342枚（6月末時点343枚）を交付。その結果、101.18％（同101.48％）になった。

しかし、このように交付率が100％を超えるのは、実態にそぐわない状況だとして、総務省は集計方法を見直し今後は実数に近い集計も出す方針としている。

すべて読む | 統計 | 政府 | Digital |

関連ストーリー：
デジタル庁立ち入り検査へ、マイナ問題巡り 2023年07月10日
マイナカード、認知症や高齢者対応で暗証番号なしでも交付へ 2023年07月06日
マイナカードの自主返納が急増。誤登録が起きた5月以降に 2023年07月04日
富士通Japan、誤交付でコンビニ交付システムを再停止へ 2023年07月03日

JR東日本、2022年度の輸送密度を公表。55区間が1000人未満

著者: nagazou

2023年7月12日 08:10

JR東日本は7日、新幹線と在来線の69路線203区間における2022年度の輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数）を公表した（読売新聞、岩手日報）。

COVID-19の規制緩和に伴い、人々の移動が再開されたため、ほとんどの路線は前年度から改善されたものの、改善幅は限定的。前年度に輸送密度が1000人未満だった30路線56区間のうち、1000人以上となったのはたった1区間だったとしている。JR東日本で輸送密度が最も低かったのは陸羽東線の鳴子温泉・最上間の44人。次いで久留里線の上総亀山間の54人となっている。久留里線では現在、JR東日本と自治体の間で存廃を巡る協議がされているという。

鉄道に関しては、今年10月に「改正地域公共交通活性化・再生法」（地域交通法）が施行される。これにより、従来は関係者任せであったローカル線の存廃協議が政府によって促進されることとなる。政府が存廃検討の目安としている1000人未満の路線は、30路線55区間で全体の3割弱に当たることがわかったとしている。

すべて読む | ニュース | 交通 |

関連ストーリー：
国有識者会議、全国のローカル線の見直し条件を民営化後初提示 2022年08月01日
JR北海道、「単独では維持困難」な路線を発表 2016年11月18日
JR西日本、三江線廃止を表明 2016年09月04日

Microsoft Edge Canary、Windows 版でマウスジェスチャが利用可能に

著者: nagazou

2023年7月12日 07:09

headless 曰く、

最新版の Microsoft Edge Canary Windows 版ではマウスジェスチャが利用可能になっている (BleepingComputer の記事)。

マウスジェスチャを使用するには、「試験段階の機能 (edge://flags)」で「Microsoft Edge Mouse Gesture (edge://flags/#edge-mouse-gesture)」を「Enabled」に設定する必要がある。あとは Microsoft Edge を再起動すれば設定画面の「外観」に「マウスジェスチャ」が追加される。設定可能なマウスジェスチャは 16 種類。マウスの軌跡と認識されたマウスジェスチャの説明を表示する 2 つのオプション「マウストラックの表示」と「アクションヒントの表示」はデフォルトで有効になっている。

マウスジェスチャは Opera や Vivaldi が既に標準で搭載しているが、標準搭載されていないブラウザーでも拡張機能で実現可能だ。しかし、Microsoft Edge Canary に今回搭載された機能も含め、マウスの右ボタンを押しながら軌跡を描く必要があるのでタッチパッドでは使いにくい。スラドの皆さんはブラウザーのマウスジェスチャを利用しているだろうか。

すべて読む | ハードウェアセクション | 入力デバイス | ハードウェア | マイクロソフト | インターネット | Windows |

関連ストーリー：
Vivaldi 4.2リリース、選択テキストの翻訳が可能に 2021年09月18日
Vivaldi 4.1 リリース、タブスタックのアコーディオン表示や一連のコマンドを順に実行する「コマンドチェイン」が利用可能に 2021年07月31日

DeepL、日本に拠点を設立

著者: nagazou

2023年7月12日 06:01

AIを使ったオンライン翻訳サービスを展開する独DeepLが3日、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立したと発表した。DeepL Japanは同社の5つ目となる拠点で、日本は初めての欧州以外での拠点となる。DeepLは2020年に翻訳サービスを日本語にも対応させており、日本がDeepLにとって2番目に大きな市場に成長したことを受けて、日本法人を設立したと説明している。日本拠点には7月1日時点で21人が配置されているとのこと（TechnoEdge）。

すべて読む | 日本 | ビジネス |

関連ストーリー：
エキサイト翻訳、10月31日でサービス終了 2022年10月15日
Apple、利用規約の翻訳にDeepL翻訳無料版を活用 2020年09月29日

古いバージョンのWindowsを更新可能なサイト「Windows Update Restored」

著者: nagazou

2023年7月11日 18:05

headless 曰く、

古いバージョンの Windows で更新プログラムのインストールを可能にするというウェブサイト「Windows Update Restored」が公開されている (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Tom's Hardware の記事、デモ動画)。

このプロジェクトは古いバージョンの Windows で更新プログラムのインストールに使われていた「Windows Update」サイトを再現するというもので、Internet Archive のスナップショットをベースに再構築されている。現時点では Windows Update v3.1 サイトのみが完成しており、Windows 95/98/Me/NT 4.0/2000 に対応する。サイトでは Internet Explorer (IE) 5.0 以降に対応し、IE 5.5 が推奨されている。該当する環境がすぐには用意できなかったのでモダンブラウザーで試してみたが、何も表示されなかった。なお、サイトは Microsoft とは無関係で許可を得ているわけでもない。また、ここで更新プログラムをインストールしても古い Windows が安全に使えるようになるわけでもないと FAQ で注意喚起されている。。

すべて読む | ITセクション | アップグレード | インターネットエクスプローラ | Windows | IT |

関連ストーリー：
PrintScreenキーを押したときにイベントサウンドを再生するレジストリ設定 2023年07月08日
Windows 11、ファイルやフォルダーの有効なアクセスを表示できない問題 2023年06月27日
Microsoft、タイムゾーン変更や夏時間開始・終了日変更の対応やベストプラクティスを解説 2023年06月26日
Windows 10 Home / Pro バージョン 21H2、サービス終了 2023年06月16日

アベマ、ホモグラフ攻撃の例としてgTLDを偽装したものを例示

著者: nagazou

2023年7月11日 17:04

アベマでフィッシングサイトなどで使用される「ホモグラフ攻撃」と呼ばれる手法についての解説をしたニュースに多くのツッコミが殺到している。ホモグラフ攻撃は、実際のURLと似たような見た目を持ちながら、一部の文字が見た目が類似した別の文字に置き換えられるものだが、SNS上では動画内で出された置き換えの事例に「そこじゃない」との指摘が相次いでいる（ABEMA、Togetter）。

ツッコミされているのは、事例のURLのドメイン部分が「.com」から「.c0m」に書き換えられているという点。ドメイン名の変更やTLD（トップレベルドメイン）を置き換えることはまず無理なことから「惜しい」、「そっちかよ」、「TLD置き換えはスーパーハカーだ」といった内容が見られた。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | スラッシュバック | 変なモノ | インターネット |

関連ストーリー：
Microsoft Outlookがアドレス帳に登録された正規ドメインと似た字形の文字を使ったフィッシングドメインを区別しないという報告 2021年09月10日
Brave.com の偽物 Bravė.com、Googleの広告を通じてマルウェアを配布 2021年08月03日
ChromeとFirefoxのホモグラフ攻撃対策を迂回する方法 2017年04月21日

大阪・関西万博、海外パビリオンの建設が始まらない

著者: nagazou

2023年7月11日 16:04

大阪・関西万博の開幕が1年9か月後に迫っている状況だが、海外パビリオンの建設が進んでいないことが問題となっているそうだ。万博では米国やドイツなど約50の国・地域が独自にパビリオンの建築物をつくる計画を立てているが、地元・大阪市には7日午後の時点で建設に必要な申請はまだ出ていない（ABCニュース）。

審査には2か月程度の時間がかかるため、早くても着工できるのは秋以降になる見込み。国側は参加国の準備遅れや人材不足、資材高騰が問題となっているとし、予算増額やデザイン簡素化などの対策を検討している模様。大阪府知事も国と博覧会協会が参加国に働きかける方針とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

//月曜に申請して順調に通って工期一年半

すべて読む | 日本 |

関連ストーリー：
大阪市・大阪府が支援する人工石油事業、開発者は永久機関と主張 2023年03月15日
東京五輪・パラ組織委の清算法人、談合事件受け解散時期を延期へ 2023年02月13日
大阪・関西万博パビリオン建設工事などの入札、10件が成立せず 2022年12月16日
2025年大阪万博の公式キャラの愛称が「ミャクミャク」に決定 2022年07月21日
2025年大阪万博の公式キャラ決まる 2022年03月23日

五霞町、ふるさと納税返礼品に重機

著者: nagazou

2023年7月11日 15:03

建設機械メーカーの加藤製作所は4日、茨城県五霞町の「ふるさと納税」の返礼品として、建設機械5台セット（寄附額3.5億円）を提供することを発表した。3.5億円はふるさと納税の返礼品としては過去最高額となる。災害発生からの早期復旧をテーマに選定されたという。国内で地震や局地的な豪雨に伴う自然災害が国内各所で起きている。このため、同社では災害復旧用の建機が各地に数多く設置されることが、早期の災害復旧活動に繋がると考え、建設機械5台セットを設定したという流れのようだ（茨城県五霞町、Car Watch）。

具体的な返礼品としては、狭隘地で活躍するラフテレーンクレーン、新型の旋回式不整地運搬車、油圧ショベル、ミニショベルの5台となっている。特典としては、日本国内全国への配送や自治体への納品が可能であり、オリジナル塗装や製品メンテナンスなどのサービスも提供されるとのこと。

すべて読む | 日本 | お金 |

関連ストーリー：
泉佐野市、特別交付税の減額取り消し訴訟で逆転敗訴 2023年05月12日
湯沢町、フジロック・フェスティバルのチケットを「ふるさと納税」返礼品に 2023年01月19日

米政府がウクライナへのクラスター弾供与を発表

著者: nagazou

2023年7月11日 14:29

米国は7日、ウクライナに対する軍事支援パッケージ（総額8億ドル、約1150億円）の一部として、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。ただクラスター弾の提供に関しては、ウクライナへの軍事支援で米国と歩調を合わせてきたNATO加盟国は、オスロ条約加盟国である立場から距離を置く反応を見せている。英国やドイツ、スペインも自国が供与する可能性を否定する発言がおこなわれている（ロイター、CNN、読売新聞、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

クラスター弾は一度の投下で広範囲に散布できることから面制圧兵器として有効である一方、不発弾が戦後に社会問題となりやすいことから、2008年のオスロ条約で欧州などを中心に使用が禁止されている。一方で、長い陸上国境を有するアジアの各国を中心に代替兵器が無いとして条約を拒否しており、米ロ宇も条約には参加していない。クラスター弾の供与に対しては、一部でこうした不発弾の問題を懸念する声がある一方、ロシア軍は何も気にせず大量に使用しており、民間人の損害を減らすにはロシア軍を早く追い出す方が優先であると説明されている。

情報元へのリンク

すべて読む | 軍事 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
日本、米国への砲弾提供を協議中。WSJ報道 2023年06月16日
ウクライナ、ロシアの極超音速ミサイルを相次ぎ迎撃。一方で迎撃側のパトリオットも損傷 2023年05月20日
Microsoft、米経済制裁の対象となっていないロシア企業とビジネス再開か 2023年05月02日
ロシアの現行巡航ミサイルにはAliExpressで買える部品が組み込まれている 2023年04月11日

フィッシングSMS増加でNTTドコモとahamoが注意喚起

著者: nagazou

2023年7月11日 14:04

NTTドコモとahamoは、何者かが契約者本人になりすまし、不正に契約する事例が増えていることから、こうした不正な携帯電話契約に注意喚起をおこなっている。最近、〇〇銀行や口座利用停止の内容を装った不審な内容のSMSが送信され、契約者の個人情報や本人確認を要求する詐欺が増加しているという（ドコモ、ahamo、ITmedia）。

送信主はURLのリンク先に誘導し、契約者の氏名や住所を入力させ、さらにスマートフォンのカメラを用いた本人確認（eKYC）を実施させて、個人情報を入手しようとするという。身に覚えのない契約などが判明した場合は、速やかにサービス提供事業者に連絡するよう求めている。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | 携帯電話 | アナウンス | 携帯通信 |

関連ストーリー：
フィッシング詐欺報告件数が過去最多に。ひと月で11万件超 2023年06月22日
マルウェア QBot、ワードパッドの実行ファイルを悪用したフィッシングキャンペーン 2023年06月01日
シンガポール政府、詐欺防止に広告ブロッカーを推奨 2023年04月29日
auじぶん銀行、フィッシング詐欺対策で営業時間外の新規宛先への振込み制限へ 2023年07月13日

米UPS、トラック全車エアコン装備開始を宣言。新車全装備は来年頭から

著者: nagazou

2023年7月11日 13:29

驚いたことに米国のUPSの配送トラックにはエアコンが付いていないものが多いようだ。米大手配送のUPSは6月13日、今後に購入する配送車にエアコンを設置すると発表した。同社のこれまで多くの車両には、乗り降りのときのドアの開け閉めが多く、効率が悪いなどの理由でエアコンが備わっていなかった。この結果、従業員が熱中症になるだけでなく、それが原因と疑われる死亡事例も発生していたという（乗りものニュース）。

近年、都市部でのヒートアイランド現象や熱波が問題となっており、夏場の気温上昇による熱中症の発生も増えていることから、現場からは車両に空調設備を追加するよう要望が出ていたという。また同業他社がエアコン完備の配送車両を使用していたこともあり、UPSも対応する決断をしたようだ。発表によれば、2024年1月1日以降に購入されるUPSの配送車両にはキャブ内の空調設備が義務付けられ、同社が保有する車両の大部分を占めるウォークスルーバンには荷台と運転席の空気循環のためのファンが設置される予定とのこと。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
2024年問題でカゴメと日清製粉がトラックの「中継リレー輸送」で効率化へ 2023年06月22日
佐川急便が小型EV大量導入へ。軽約7200台を入れ替え 2021年04月15日
Amazon.com、電動トラックメーカーRivianに7億ドルを出資 2019年02月20日
Tesla、ノルウェーで物流の壁にぶつかる 2018年03月29日

Twitter、ユーザーによるファクトチェックを実現する「コミュニティノート」を日本で提供開始

著者: nagazou

2023年7月11日 13:02

Twitterは日本国内向けに、誤解を招く可能性のあるツイートに対して、ユーザーが協力してファクトチェックのような機能を提供する「コミュニティノート」機能の提供を開始した。この機能は米国では以前から「バードウォッチ（Birdwatch）」という名称で試験運用されていた。アルゴリズムはオープンソース化され、GitHubで公開されているため、誰でも監査や分析、改善の提案ができるとしている（CommunityNotesアカウント、Impress Watch、Togetter、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「コミュニティノート」機能は、例えば「フランスの暴動で図書館が焼かれています」というツイートに対して「これは2023年5月のフィリピンで起きた火災の映像です」といった背景情報をつけることができる機能。通常のリプライは投稿者の任意で拒否したり隠したりできるが、コミュニティノートはそうしたツイートに対しても付けられるようだ。改悪続きのTwitterで久しぶりの良機能と好評な一方、コミュニティノート自体が誤った情報を広げてしまうケースや、またコミュニティノートの投票の是非を巡る議論もあるようで、果たしてうまくいくだろうか？

すべて読む | ITセクション | 検閲 | Twitter | IT |

関連ストーリー：
インド政府、「インドの変異株」に言及するコンテンツを削除するよう、ソーシャルメディアプラットフォームに要請 2021年05月25日
Twitter、ユーザー参加型のデマ対策機能を米国で試験導入 2021年02月12日
FacebookとTwitter、バイデン候補の疑惑を報じた記事をブロックしてまた論争に 2020年10月19日