オンラインショップ制作プラットフォームであるDukaanがアカウント固有の質問にも答えられるAIチャットボットを導入。それにより、サポートスタッフの90％を解雇すると発表した。このレイオフに対して非難の声も出ているが、同社のCEOであるスミット・シャー氏はチャットボット導入の必要性を強調「必要な決断だった」とその背景を説明している（Stunning lack of empathy、GIGAZINE）。

曰く、AIチャットボットの導入により、サポートの最初の反応にかかる時間は「1分44秒」から「即時」になり、問題解決までの時間も2時間13分から3分12秒に短縮されたという。さらに、カスタマーサポートのコストを85％も削減することに成功したとのこと。同氏はスタートアップ企業が「ユニコーン企業」と呼ばれるための条件を満たすためには、収益性を優先するべきであるとし、また、カスタマーサポートは問題が多かった部分であり、修正できるならばチャンスだと考えていたと述べている。こうしたシャーCEOの一連の発言に対しては、共感が欠如しているといった非難の声も上がっている模様。

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headless 曰く、

IDC が 10 日、Gartner が 11 日にそれぞれ発表した 2023 年第 2 四半期のPC出荷台数推計値によれば、前年同四半期比 2 桁減が続くものの減少率は縮小しているようだ (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

IDC の推計値では第 2 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 13.4% 減の 6,160 万台。29.0% 減少した第 1 四半期と比べ、大幅に減少率が縮小した。ベンダー別に見ると 1 位の Lenovo (1,420 万台、-18.4%) と 3 位の Dell (1,030 万台、-22.0%)、5 位の Acer(400万台、-19.2%) は 2 桁減が続くものの減少率は縮小しており、2 位の HP (1,340 万台、-0.8%) は微減、4 位の Apple (530 万台、+10.3%) は増加に転じた。

6 四半期連続の PC 出荷台数減は需要減少による在庫増加が重しとなっているが、在庫の問題は改善がみられる。中でも昨年 COVID-19 に関連したシャットダウンで供給不足に苦しんだ Apple は 2 桁成長を実現し、逆に供給過多に苦しんだ HP の在庫は正常なレベルに落ち着きつつあるとのこと。

一方、Gartner の推計値でもトップ 5 ベンダーの出荷台数は IDC の推計値と大きな差はみられないが、トータルの出荷台数は前年同四半期比 16.6% 減の 5,965 万台となった。各ベンダーの減少率も 21.8% 減の Dell を除いて IDC よりも大きく、Apple も 0.3% 減となっている。このような差がみられるのは、Gartner の推計値が前年同四半期はトップ 5 ベンダーで全体に IDC より多く、今回はトップ 5 ベンダー以外の合計が IDC よりも大幅に少なかった結果のようだ。

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MMD研究所がおこなったマイナンバーカードを取得した5000人を対象にした用途の調査によると、マイナンバーカードの所有に関しては、「マイナンバーカードを持っている」が73.8％。「マイナンバーカードを持っていないが、現在申請中である」が3.3％、「マイナンバーカードを持っていたが返納した」が1.1％、「マイナンバーカードを持っておらず、申請も行っていない」が13.4％だった。

取得者364人に用途を聞いたところ、53.0％が「マイナポイント申請」に利用し、2位は「本人確認書類（身分証明書）として使用」、3位は「住民票、印鑑証明書などをコンビニで取得」だった。続いて多かったのは「一切利用していない」で、24.5％と4分の1に達しているという。また最近話題の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する政策への賛成は11.1％、やや賛成でも13.7％にとどまったとしている（MMD研究所、ITmedia）。

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Twitter上で、NURO光の契約解除後に予想外の請求が発生するトラブルが増えているとの話題が出ているようだ。ねとらぼにまとめられた報告によると、解約時に販売代理店のスタッフから「解約には費用がかからない」と言われていたにもかかわらず、解約後に分割払いの宅内工事費として3万円以上の請求があったなどとの報告が出ているという。さらに、説明がなかった請求として、月額990円の「Hands-up会費」も請求されていたという。この会費は、NURO光 for マンションの利用時に発生するもので、設備導入工事費などに充てられるもの（ねとらぼ）。

報告者によれば、契約時にはこの請求について言及がなく「前の回線よりも安くなる」と強調されていたという。しかし、実際にはHands-up会費が毎月発生するため、予想していたほどの安さではなかったとしている。他のユーザーからも「解約料は500円程度で済む」と言われたにもかかわらず、実際には4万円程度の残債が請求されたとの報告もあったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事では同様の対応をされたという4人のコメントが紹介されている。またHands-up会費なるものも説明せずに請求しているという。工事の残債自体はどのプロバイダーにも良くあるものだが、NURO光の代理店がそうした説明をせずに、お金はかかりませんと言って勧誘しているのではと問題視されている。

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タイヤ空気圧モニタ（TPMS）とリモートキーレスエントリ（RKE）は、日本では315MHz帯を使用しているが、国際的には433MHz帯が一般的だという。現在、総務省でこの見直しについて議論が進められているという（情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 小電力システム作業班 TPMS・RKEシステムアドホックグループ（第1回））。

TPMSは車両の安全性と燃費向上のために重要な装備で、米国の事故をきっかけとしたTPMSが義務化され、北米向け輸出車両には全数搭載されることとなった。2014年以降はEUでもTPMSが義務化されている。欧州では軍事用途で315MHzの使用が制限されることから、433.92MHzのTPMS/RKEが主として生産され、北米向け輸出も同周波数に統一されてきた。米国や中国は日本と同じ315MHzを使用できるが、主要な自動車市場では433.92MHzへの移行が進んでいる状況にあるという。一方で日本では315MHzのみの利用が許可されていることがビジネス上などの障害となっていたようだ。

このため総務省で、433MHz帯を使用するTPMSとRKEの技術的条件について検討が行われることとなった。国内で433MHz帯を使用するアマチュア無線や国際輸送用RFIDといった既存の無線システムとの共用も検討される。スケジュールとしては2023年12月頃までに技術的条件案がまとめられる予定となっている。

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headless 曰く、

Google は 11 日、次期 Android 14 の 4 番目のベータ版となる Android 14 Beta 4 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Android 14 は Beta 3 で既にプラットフォーム安定版のマイルストーンに到達しており、開発者 API やアプリに対する挙動がファイナル版となっている。Beta 4 は 2 番目のプラットフォーム安定版であり、動作で Beta 3 と異なる点はないが、ベータプログラムでは新たに Pixel Tablet と Pixel Fold を登録可能になっている。システムイメージも追加され、すべてのフォームファクターで動作を確認できるようになった。

Google Play では Android 14 デバイス向けにアプリを公開できるようになっており、Android 14 のファイナルリリースに向けて互換性テストを完了して必要なアップデートを公開するのに適した時期となる。Android Studio で最新の Android 14 SDK をセットアップすれば、Android Emulator を使用したテストも可能だ。開発用には Android SDK アップグレードアシスタントを利用可能な Canary ビルドの Android Studio Hedgehog が推奨されている。

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東宝は12日、ゴジラ生誕70周年記念作品「ゴジラ-1.0」に関するティーザービジュアルと特報映像を発表した。監督・脚本・VFXは山崎貴監督。同作は、11月3日の「ゴジラの日」に全国公開される。ティザービジュアルのポスターおよび特報は、7月14日以降、一部を除く全国の映画館にて順次掲出・上映される。北米の映画館でも「GODZILLA MINUS ONE」の英題で12月1日より公開されるという（ゴジラ-1.0公式サイト、ティーザービジュアル動画、映画.com）。

生誕70周年に先駆けて一大プロジェクトとして製作が決定した令和初のゴジラとなり、日本で製作された実写版ゴジラの30作品目となるという。同作は戦後の日本を舞台としており、戦争によって何もなくなった状況へ追い打ちをかけるようにゴジラが出現。コピーの「戦後、日本。無（ゼロ）から負（マイナス）へ。」にあるように、特報映像では、戦後の荒れ果てた都市で生活する人々を追い込むように暴れ回るゴジラの姿が映されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

理系なら「1」と「1.0」が大違いな事は、弁えているよな。

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あるAnonymous Coward 曰く、

テレビアニメ『機動戦士ガンダムSEED』、続編『機動戦士ガンダムSEED DESTINY』の劇場版『機動戦士ガンダムSEED FREEDOM』が2024年1月26日に公開されることが決定。第1弾PV、ティザービジュアルが解禁された。制作決定公開から十数年ぶりの発表である。前売り券五枚セット(券面のイラストが全部違う)は発売当日に売り切れ追加販売が決まった模様（映画公式、クランクイン！、PV動画）。

//発表からはだいぶたってるが7/11の今日は何の日に『ガンダムSEEDに続編、Ζが映画化』が入っていたのでタレこみましたとさ。
//皆さんも長年温めたプロジェクトなどありますか。

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AC0x01 曰く、

中国の民間宇宙企業ランドスペース（Land Space、藍箭航天）は12日、同社が開発する液体酸素・液体メタン燃料のロケット「朱雀二号 (Zhuque-2)」の2回目となる打ち上げを実施し、軌道に到達したことを発表した（AFP通信, CRI Online, 中国経済新聞）。

朱雀二号の初打ち上げは昨年12月に既に行われているが、その際は二段目の故障により軌道には到達しなかった。メタン系のロケットは過去に日本のGXロケットなどが液化天然ガス (LNG) を使用する想定で研究していた他、近年では固体ロケットブースターが不要で煤なども少なく再使用に適しているとしてSpaceXやBlue Originなどが相次いで開発しているが、飛行試験は実施されていたものの、実際に衛星軌道まで到達したロケットとしては、今回が史上初となる。

実際に飛行したロケットが出てきたことで、世界のロケットのメタン化の流れはますます進んでいくのだろうか？JAXAの次々期ロケットの燃料はどうなる？

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Red HatがRHELのソースコードの一般公開を停止した問題で、Red Hatに対する非難が続いているが、今度は、欧州のLinux大手SUSEがRHELをフォークする方針を明らかにしている。SUSEは、誰もが制限なく利用できるRHEL互換ディストリビューションの開発と維持に1000万ドル以上を投資するとし、これによりRed Hatの動きに対抗する意向を示している（SUSE、ZDNET Japan）。

SUSEのDirk-Peter van Leeuwen CEOは、「何十年もの間、コラボレーションと成功体験の共有こそがオープンソースコミュニティを成り立たせてきた。私たちはこれらの価値を守る責任がある」と述べた。SUSEは、オープンソースコミュニティと協力して、RHELとCentOSのユーザーのための長期的かつ永続的な互換性のある代替製品の開発に取り組んでいく。あわせてプロジェクトをオープンソース財団に寄贈し、代替ソースコードへの継続的な無償アクセスを提供するとしている。

Kuritsukasa 曰く、

タイトルのまんま。記事中では、Microsoft版のRHELの可能性までほのめかしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ツイッターの元従業員が12日、自身を含め複数の元従業員に退職金の支払いを拒否しているとして同社とそのオーナーであるイーロン・マスクを相手取って訴訟を起こした。賠償額は総額5億ドル（約690億円）に上る可能性があるという。マスクはツイッターを買収して以来、さまざまな訴訟に直面しており、さらに増えた格好だ。フォーブスがツイッターとマスクに電子メールで問い合わせたところ、ツイッターの報道問い合わせ専用メールアドレスからはウンチの絵文字が自動返信された（Forbes JAPAN）。

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ジャニーズ事務所の前社長であるジャニー喜多川氏による性的加害問題について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が来日し、被害者の証言を聞くための調査を行うことが判明した。この作業部会は、各国の人権侵害について調査し、改善策を提案する専門家から構成されているという。作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日、東京と大阪で被害者へのヒアリングを行う予定。調査結果を基に、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理事会に提出される予定だとしている（共同通信、東京新聞）。

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一部の撮り鉄による迷惑行為が社会問題となっている。ENCOUNTの記事ではこの問題に関して、鉄道系YouTuberのReo氏にその心理を聞く記事を掲載している（ENCOUNT）。

そのReo氏曰く、撮り鉄と鉄道写真家は異なる存在なのだそうだ。鉄道写真家は芸術的な楽しみ方を追求する一方、撮り鉄は正確な構図を再現するスポーツのような楽しみ方を追求するという。撮り鉄が同じ場所で同じ写真を撮りたがるのは、そこで最高のポイントを得ることができるからだという。鉄道は速く走るため、最高ポイントの瞬間を捉えることは難しいが、それを達成した時の快感は他のスポーツでの成功体験に似ており、多くの人が魅了されるらしい。

撮り鉄の迷惑行為は社会問題化しつつあるが、Reo氏は若年化による承認欲求の問題がその背景にあると分析している。現在の撮り鉄のほとんどは中高生で、安価なカメラの普及とともに趣味が身近になったため、承認欲求を満たすために行動することが多いという。また社会のルールやマナーについて知識が不足しており、鉄道文化よりもSNSでの承認を求める傾向があるとしている。

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headless 曰く、

米連邦通信委員会 (FCC) のプライバシータスクフォースは 11 日、SIMスワップやポートアウト詐欺による電話番号乗っ取りから消費者を守るための規制案を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

規制案は既存の顧客固有ネットワーク情報 (CPNI) とローカルナンバーポータビリティ規則を見直すもので、モバイル通信事業者に対し、顧客の電話番号を他のデバイスや他の事業者へ移行する前に顧客の本人確認を行う確実な方法の導入を義務付ける。事業者は SIM 交換やポートアウトが要求された際に顧客へ即時連絡し、詐欺から顧客を守るための対策を行う必要がある。

これらの新規則はモバイル通信業界で統一した詐欺防止フレームワークを確立するためのベースラインになる。規制案には立法案公告も含まれており、承認された場合は新規則が既存の CPNI 規則や政府の対策と協調させていく方法について意見募集を行う計画とのことだ。

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大阪府警察は10日、SNS上で知人の女性を脅迫したとされる事件で、関与のない20代の男性を誤って2回も逮捕したことを認め、謝罪した。男性は容疑について一貫して否定していたにも関わらず40日間も勾留されたという（朝日新聞）。

誤認逮捕の原因となったSNSのメッセージは、別の人物が男性になりすまして送ったものと考えられているが、アリバイの確認が不十分だったという。男性の無実が証明されたのは、メッセージを送っていたSNSのアカウントが作成された日時や場所などから男性にアリバイがあったことを確認できたためだという。府警はこの男性になりすました人物についてについて捜査を進めていると述べている。

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三重県で5月に虐待の疑いがある女児が一時保護されずに死亡した事件が発生した。児童相談所は一時保護の判断にAIの「保護率39％」を参考にして総合的に判断したという内容が話題となっているようだ。三重県の児童相談所は、職員の不足を解消するために3年前にAIを導入し、業務の効率化を図っていたという。このシステムでは、過去のケースをデータベースとして利用し、特定の子どもの一時保護を検討する際に、類似したケースの保護率を表示する仕組み（STV、毎日新聞、朝日新聞）。

先の事件では、母親から虐待されている疑いのある4歳の女児を一時保護するかどうか判断する際、AIに尋ねて出た値が「保護率39％」だったという。約4割に相当する39％は、高いとも低いとも言えない数字だが、今回の事例では母親が児相の支援や指導に応じる姿勢があったという点などから、総合的に考えて保護を見送ったとしている。

他の自治体でも人手不足からAIの活用を模索しているとされる。その一方で過去の事例の詳細なデータ入力といった労働コストも必要であり、時間的な制約や別の意味での危険性の問題も存在するとの指摘もあるようだ。

maia 曰く、

三重県で４歳の娘への傷害致死容疑で母親が逮捕されたが、県はAI評価の「保護率39％」を参考に一時保護を見送り、在宅での定期見守りとしていたという。

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headless 曰く、

Apple は 12 日、iOS と iPadOS、macOS 向け緊急セキュリティ対応のインストール後に一部のウェブサイトが正しく表示されなくなることを認めた (Apple のサポート記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題が発生しているのは iOS 16.5.1 (a) / iPadOS 16.5.1 (a) / macOS Ventura 13.4.1 (a) で、それぞれ問題を修正した iOS 16.5.1 (b) / iPadOS 16.5.1 (b) / macOS Ventura 13.4.1 (b) を間もなくリリースするとのこと。

問題の原因は Safari のユーザーエージェント文字列に「(a)」が含められたこととみられる。これにより、Facebook や Instagram などのサイトが古いバージョンのブラウザーと誤認識してしまうようだ。

緩和策として緊急セキュリティ対応を削除することもできるが、このバージョンでの修正点は実際に悪用の可能性があると報告されている WebKit の脆弱性 (CVE-2023-37450) であり、削除すべきかどうかは微妙なところだ。

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日経新聞によると、ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8000人の従業員のうち80％にあたる約1万4000人に対し、国家資格「ITパスポート」取得させることを目指すという。ニトリHDは過去記事で取り上げたように、IT人材の新卒採用の入社一年半は現場研修をさせるといった独自の施策をとっていることで知られる（日経新聞）。

ITパスポートに関しては、受験費用は会社が全額負担し、社内向けに取得を支援する講義も充実させるとしている。ニトリHDは「製造物流IT小売業」という独自のビジネスモデルを掲げ、デジタル化による競争力向上を目指し、2032年までにIT部門の人員を現状の3倍に増やす目標を掲げているという。こうした同社の方針に関しては賛否があるようだが、特定の優秀な人を鍛えるよりも、社員全員が一定水準満たす方が良策だとの指摘もあるようだ（Togetter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大阪市内にある放課後児童クラブが、新型コロナ対策で建物の入り口に設置していた検温用のカメラを買い替えた際、古い機種をフリーマーケットのサイトに出品していた。購入した人が調べたところ、児童やスタッフおよそ30人分の顔写真3000枚余りのほか、撮影時刻や体温などの情報が残っていたということがわかった。カメラは購入した人から出品した放課後児童クラブ側に返却され、悪用はないという（ITmedia）。

今回のカメラは市の新型コロナ対策の補助金を活用して購入されたもので、横山大阪市長はフリマサイトに出品されたことについて不適切だという認識を示したうえで、出品していた放課後児童クラブから補助金の返還を受けたことを明らかにしたとのこと。

中古の顔認識体表温度計買ったら顔写真がズラズラというのが過去にあったように個人のデータが保管されるという意識がないか説明書に記載していないか読んでいないのどれかだろうが、設置している事業者は取り扱いを慎重にしてほしいところである。

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