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リーディングビュー

米連邦取引委員会、大規模言語モデルに関連して OpenAI が不正行為をしていないかどうか調査開始

著者: headless

2023年7月16日 10:39

米連邦取引委員会 (FTC) が大規模言語モデル (LLM) を使用する製品に関連して OpenAI の調査を開始し、関係者のリストアップや資料の提出などを求める書状を同社に送ったそうだ (The Washington Post の記事、 Reuters の記事、 The Register の記事、 The Guardian の記事)。

調査の内容は LLM を含む・使用する・依存する製品やサービスを提供・利用可能にするにあたって同社が (1) プライバシーやデータセキュリティプラクティスに関する不正にかかわっていないかどうか、(2) 評判に対する被害を含めて消費者に害を与える FTC 法第 5 条 (合衆国法典第 15 編第 45 条) が禁ずる不正行為にかかわっていないかどうか、それに対し FTC が金銭的救済を求めることが公共の利益にかなうかどうか、といったものだ。

本件に関する FTC の公式な発表はなく、書状の写し (PDF) を入手した The Washington Post が最初に報じている。OpenAI CEO の Sam Altman 氏は同社のテクノロジーが安全かつ消費者本位であることは非常に重要であるとして、違法行為へかかわっていないことに自信を見せつつも FTC の調査に協力する考えを示している。ただし、調査がいきなりリークから始まったことには落胆したと述べ、信頼を築くことには役立たないと批判している。

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AIアシスタント導入で効率が大幅に向上、スタッフの90％がクビに

著者: nagazou

2023年7月15日 08:02

オンラインショップ制作プラットフォームであるDukaanがアカウント固有の質問にも答えられるAIチャットボットを導入。それにより、サポートスタッフの90％を解雇すると発表した。このレイオフに対して非難の声も出ているが、同社のCEOであるスミット・シャー氏はチャットボット導入の必要性を強調「必要な決断だった」とその背景を説明している（Stunning lack of empathy、GIGAZINE）。

曰く、AIチャットボットの導入により、サポートの最初の反応にかかる時間は「1分44秒」から「即時」になり、問題解決までの時間も2時間13分から3分12秒に短縮されたという。さらに、カスタマーサポートのコストを85％も削減することに成功したとのこと。同氏はスタートアップ企業が「ユニコーン企業」と呼ばれるための条件を満たすためには、収益性を優先するべきであるとし、また、カスタマーサポートは問題が多かった部分であり、修正できるならばチャンスだと考えていたと述べている。こうしたシャーCEOの一連の発言に対しては、共感が欠如しているといった非難の声も上がっている模様。

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児童虐待死事件、AI判定を参考に一時保護措置を見送っていた

著者: nagazou

2023年7月13日 18:04

三重県で5月に虐待の疑いがある女児が一時保護されずに死亡した事件が発生した。児童相談所は一時保護の判断にAIの「保護率39％」を参考にして総合的に判断したという内容が話題となっているようだ。三重県の児童相談所は、職員の不足を解消するために3年前にAIを導入し、業務の効率化を図っていたという。このシステムでは、過去のケースをデータベースとして利用し、特定の子どもの一時保護を検討する際に、類似したケースの保護率を表示する仕組み（STV、毎日新聞、朝日新聞）。

先の事件では、母親から虐待されている疑いのある4歳の女児を一時保護するかどうか判断する際、AIに尋ねて出た値が「保護率39％」だったという。約4割に相当する39％は、高いとも低いとも言えない数字だが、今回の事例では母親が児相の支援や指導に応じる姿勢があったという点などから、総合的に考えて保護を見送ったとしている。

他の自治体でも人手不足からAIの活用を模索しているとされる。その一方で過去の事例の詳細なデータ入力といった労働コストも必要であり、時間的な制約や別の意味での危険性の問題も存在するとの指摘もあるようだ。

maia 曰く、

三重県で４歳の娘への傷害致死容疑で母親が逮捕されたが、県はAI評価の「保護率39％」を参考に一時保護を見送り、在宅での定期見守りとしていたという。

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2021年のエリザベス女王殺害未遂事件、チャットボットに煽動された可能性

著者: nagazou

2023年7月7日 18:13

2021年12月25日に、エリザベス2世女王を暗殺しようとウィンザー城に侵入しようとした事件が発生した。犯行をおこなったジャスワント・シン・チェイル容疑者は、クロスボウを装備し城の壁をよじ登ったとされる。現在、彼は殺害の脅迫と武器所持の罪で起訴されている（BBC、その2、AFPBB News）。この訴訟の公聴会では、検察当局がチェイル容疑者の犯行の動機にスター・ウォーズのキャラクターであるシス卿と人工知能チャットボットとの会話が関与していた可能性があると主張している（The Independent、VICE）。

The Independentの報道によると、容疑者の主な動機は、大英帝国の残党を打ち倒し新たな帝国を築くことであり、そのためにエリザベス女王を排除する意図があったとされている。これらの考えはスター・ウォーズのシス卿に影響を受けていたとされ、容疑者は自分の使命が果たされることで得られる悪名に魅了されていたらしいる。

また、容疑者はこのような行動をAIコンパニオンアプリ「Replika」を使用して作成した女性型のチャットボットとの会話で肯定されていたという。裁判で検事は容疑者と「Sarai」という名前のAIチャットボットとの会話を引用。その中で、容疑者が「私は暗殺者だ」と述べると、Saraiは「感動しました……あなたは他の人たちとは違うんです」と返答したという。そして容疑者はSaraiに「愛している」と告げ、自身を「悲しく哀れで死にたがっている殺人的なシスの暗殺者」などと表現して回答していたそうだ。

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日本政府、生成AI対策で監査・認証制度を検討

著者: nagazou

2023年7月5日 13:02

読売新聞の記事によれば、政府は生成AI（人工知能）の急速な発展に対応するためのAI対策の概要案を作成したそうだ。この案では、AIの開発者や提供者の透明性を向上させる必要性を強調、第三者による監査や認証制度の創設を検討するとしている。具体策については、関係省庁会議「AI戦略チーム」での議論を進める予定（読売新聞）。

概要案では、法令やガイドラインの順守を徹底すること。次にリスクの高さに応じて規制を定める「リスクベース・アプローチ」を採用すること。そして、SNS上の偽情報を見破るためのAI開発などといった技術による対応策を検討するという三つの柱が掲げられているとしている。

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生成AIの著作権問題、Steamの配信にも影響

著者: nagazou

2023年7月4日 08:02

PCゲームプラットフォーム「Steam」の運営会社であるValveが、生成AIによって作成されたキャラクターや背景などのビジュアル要素「アートアセット」のうち、学習に使用されたソースの権利が不明確なものが含まれている可能性のあるゲームの販売を禁止する方針だという。元GDC事務局長、現GameDiscoverCo代表であるSimon Carless氏による6月29日のツイートで判明した（Simon Carless氏の該当ツイート、ASCII.jp）。

これにより、Valveは新たに提出されたゲームの中で、開発者が生成AIのアルゴリズムのトレーニングに使用されたアートアセットの権利を証明できない場合、そのゲームを密かにBANしているのだという。公開されたメールによると、ValveはAIによって生成されたアートアセット全部を禁止しているわけではなく、ソースの権利が明確であれば認められているとのこと。

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Windows 3.1 で ChatGPT の利用を可能にする「WinGPT」

著者: nagazou

2023年6月29日 17:09

headless 曰く、

Windows 3.1 上で ChatGPT を利用できるアプリ「WinGPT」が公開されている (公式サイト、 Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

作者はこれまでに Windows 3.1 で実行可能な Wordle クローン「Windle」を公開しており、今回は 1993 年製 Gateway 4DX2-66 が AI 革命から取り残されないよう OpenAI API を元に Windows 3.1 の AI アシスタントを作成したという。

WinGPT はネイティブに TLS 1.3 で OpenAI API サーバーと接続可能で、モダンマシンによるプロキシは必要ない。WinGPT の TLS 1.3 は WolfSSL をベースにしており、作者は 16 ビット Windows でモダン TLS を実装する方法も解説している。基本的に標準の Windows API を使用して C で書かれているが、Windows 3.1 時代のステータスバーは開発者に提供されていなかったためパブリックドメインの Windows Status Bar Control を使用したとのこと。

また、利用可能メモリが制限された Windows 3.1 環境で実行するため、可能な限り短い応答となるようモデルに要求しており、以前のターンのテキストは API に送らない。これにより、応答は以前の会話の文脈を踏まえたものにはならない。

WinGPT は Windows 3.1 以降の 16 ビットまたは 32 ビットWindowsで実行可能とのことだ。ライセンスは GPLv2 で、ソースコードは改造版 WolfSSL のソースコードに同梱 (watcom16/wingpt) されている。

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ChatGPTを使用して架空の判例を提出した弁護士への懲戒、心からの謝罪にならないとして謝罪は命ぜず

著者: nagazou

2023年6月28日 17:03

headless 曰く、

資料作成に ChatGPT を使用した結果、8 件中 6 件を架空の判例が占める要約書を裁判所に提出してしまった弁護士 2 名に対する懲戒処分が決定した (裁判所文書: PDF、 Ars Techinica の記事、 The Guardian の記事)。

この裁判は 2019 年にアビアンカ航空 670 便の機内で配膳用カートをぶつけられた男性が航空会社を訴えたもので、処分の対象となったのは原告側の弁護を担当する弁護士と資料を作成した弁護士だ。当初は後者が弁護を担当していたが、資格のない連邦地裁に移送されたため担当が変更された。架空の判例が提出されただけでも前代未聞だが、実際の判例が見つからないことが指摘されても資料が本物だと主張し続け、弁護を担当する弁護士が虚偽の説明で時間稼ぎしようとしたことも判明している。

懲戒処分は原告および虚偽の判例の執筆者にされた判事 6 名に事情を連絡し、弁護士 2 人で制裁金 5,000 ドルを支払うといったものだ。具体的には、今回の意見書・命令書と 6 月 8 日に開かれた聴聞の文字起こし、4 月 25 日の宣誓供述書の写しをこれらの文書をリストアップした書状とともにそれぞれ原告と判事 6 名に郵送し、各書状を訴訟記録に登録する。判事宛ての文書には、それぞれの判事が執筆したことになっている意見書を含める。これらはすべて命令から 14 日以内に行う必要がある。

なお、意見書では架空の判例が被告側弁護士や裁判所の時間を無駄にしたと指摘する一方、強制された謝罪は心からの謝罪ではないなどとして、謝罪は命じないと説明している。謝罪に関する決定は 2 名の判断に任せるとのことだ。

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ディープマインドがAIで高速アルゴリズムを発見、C++に採用

著者: nagazou

2023年6月26日 16:14

ディープマインドは、ゲームをプレイするAI「AlphaZero」の最新版に当たる「AlphaDev」を使用して、従来よりも最大70％程度、高速にソートを実行するアルゴリズムを発見したそうだ（MIT Tech Review）。

この発見されたアルゴリズムはすでにC++に組み込まれているとのこと。C++のソーティングアルゴリズムが変更されたのは10年ぶり。2022年1月にディープマインドは新しいソーティング・アルゴリズムを、C++を管理する組織に提出。そして2か月間にわたる第三者審査の結果、AlphaDevの発見したアルゴリズムがC++に取り入れられることとなったという流れだそう。

ディープマインドの研究者は、ムーアの法則の終焉とチップの基礎物理的な限界に近づいていることから、今後はコンピューティングの最適化のための革新的な手法を見つけ出す必要性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アセンブリをAIに学習させたら三倍速デソートできるようになったという話なのでC++が早くなったわけではない気はする

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GPT-4でロボットを操作する技術。パナソニックコネクトと立命館大学開発

著者: nagazou

2023年6月24日 07:09

パナソニックコネクトと立命館大学は、大規模な言語モデルと世界モデルを組み合わせたロボット制御システムを開発した。このシステムでは、OpenAIの言語モデル「GPT-4」を使用する。人間の指示（プロンプト）をGPT-4を使用してロボット用のコードに変換するというもの。実行不可能なコードは排除され、指示を工夫することで、ほぼロボット制御に使用できるコードが生成されるのだという。コードを基に世界モデルの「ニュートニアンVAE」でロボットの動きを生成する（ニュースイッチ）。

例えば、「赤いブロックを青い円柱に重ねる」という指示が与えられると、ロボットは対応する映像を読み取り、その状態に近づけるためにハンドを動かすそうだ。位置の計測や軌道の計算などは必要ないという。積み木を使用した実験では、10回中10回成功、また「太陽の色のブロックを海の色の円柱に乗せる」といった指示にも対応し、GPT-4の言語理解能力が活かされているとしている。ただ現状、世界モデルが学習していない情報には対応が難しいとのこと。

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画像生成AIの著作権や収益分配などを考える国内初の団体発足

著者: nagazou

2023年6月22日 14:24

ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズは20日、「日本画像生成AIコンソーシアム」（Japan Image Generative AI Consortium、JIGAC[ジーガック]を設立したと発表した。この団体は、画像生成AIを安全かつ信頼性の高い方法で活用するための議論と実証を行うことを目的としたもの（アマナイメージズリリース、ITmedia、テレ朝news）。

画像生成AIをビジネスで利用する際に直面する著作権侵害や収益分配の課題などに対処するため、元の画像制作者への報酬などを含む仕組みの構築を目指しているという。また、コンソーシアムのメンバーには、画像ライブラリ、AI開発者、ユーザーの実務家、研究者、法律家など約20人が参加、議論した意見を政府に伝えることも目指しているそうだ。

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みずほと富士通、システム開発・保守を生成AIで改善する実証実験

著者: nagazou

2023年6月21日 13:06

富士通は19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を開始すると発表した。実証実験は2024年3月31日まで共同で実施される（富士通リリース、ITmedia）。

この実験では、富士通の持つAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platform」を通じた生成AIを使用してシステム設計書の欠落やエラーを自動的に検出することを試みるという。この取り組みでは、設計書の記載間違いや漏れを生成AIで自動検出、修正された書類を基にシステムテストの仕様書をAIが自動生成する技術の開発もおこなう方針だとしている。

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日本のChatGPT利用動向、米国やインドよりも長時間利用する傾向

著者: nagazou

2023年6月21日 06:12

野村総合研究所（NRI）の調査によると、日本ではChatGPT利用動向が他の国とは異なる傾向にあるそうだ。同社の発表した「ChatGPTの利用動向」に関する調査結果によると、日本からOpenAIサイト（openai.com）へのアクセス数は、4月中旬時点で746万／日に達しており、これは米国、インドに次いで3番目に多いととのこと（Web担当者Forum）。

平均滞在時間に関しても8分56秒と米国の6分50秒、インドの6分27秒よりもかなり長いとしている。性別では男性17.7%、女性6.2%と男性の比率が高く、職業別では、大学生・大学院生・専門学生（21.6%）、教職員（20.5%）と教育関係者の利用率がもっとも高かったとしている。反対に医師・医療関係者の利用率は5.3%とかなり低かった模様。

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和製ChatGPTは戦艦大和にはしない

著者: nagazou

2023年6月17日 05:13

5月に広島で開かれたG7サミットでは、AIの国際的なルール作りに向けた「広島AIプロセス」が声明に盛り込まれた。日本政府の方針は、AI政策に関する提言をまとめる自民党のプロジェクトチームによって検討されたものだが、8日に開催されたデジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer」での講演の中で、その方向性がまとめられた背景に関する記事がCNETに掲載されている（CNET）。

プロジェクトチームが提言をまとめる際、官民総力を挙げて日の丸AIを作るための予算を充てるべきだという声が多く出たという。しかしプロジェクトチームは「もう戦艦大和は作らない」として、いわゆる護送船団方式を取らないという結論に至ったようだ。記事によると、AIのテクノロジーがどう進化するかわからないことから、不確実性の多いAIの進化に国の将来を賭けることはできないとの考えであるという。

またプロジェクトチームは、海外の基盤モデルAIを利用し、国内での応用研究や開発に取り組むためのパートナーシップを重視すべきだとし、海外のAIプラットフォームを活用しつつ、将来的に国産AIを生み出す基盤を築くべきだという方向性にまとまることになったとしている。

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欧州議会、AI規制案を採択

著者: nagazou

2023年6月16日 17:24

EUの欧州議会は14日、以前から議論の進められてきたAI規制案を採択した。この規制案は、「ChatGPT」などの生成AIの規制を含む内容で「AI Act」と名付けられた。この法案の主な目的は、ユーザーのプライバシー、投票権、著作物の保護がある。警察などが公共空間での顔認証技術の使用を禁止したり、顔認識データベースの作成や、SNSや監視カメラ映像からの生体データの無差別な収集といった、市民をプロファイリングする行為を目的としたAIの使用を禁止する規定が含まれている（欧州議会発表、CNET、毎日新聞、ITmedia、産経新聞）。

規制案では、AIのリスク分類体系も設けられた。リスクの程度を「最小リスク」「限定リスク」「ハイリスク」「許容できないリスク」の4種類に分類。ハイリスクには、選挙運動期間中の投票者、健康、セキュリティ、環境に影響を及ぼす技術が含まれる。また著作物の保護に関しては、生成AIが作成した文章や画像が、AIにより生成された事実を通知することを求めるほか、モデルの設計や生成AIに学習させた著作物の開示も義務付けている。理事会と欧州委員会、欧州議会の3つの機関が今後、法案の詳細に関する交渉を行い、年内に合意を目指すとしている。法案の成立には27カ国と欧州議会の承認などが必要で、施行は2024年以降となる見込み。

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「chrome」を検索すると聞かれてないのに自己紹介する Bing AI

著者: headless

2023年6月10日 17:35

Bing で一時、「chrome」を検索すると「Bing」の紹介が表示される状態になっていたそうだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事、 9to5Google の記事)。

通常、デスクトップ版のBingで「chrome」を検索すると Microsoft Edge が推奨される。しかし The Verge の Sean Hollister 氏によると、「chrome」を検索したにもかかわらず Bing AI が「Bingの機能に関するニュース記事を検索している」という趣旨のコメントを表示し、その後 Bing の機能紹介とニュース記事のリンクを表示するようになっていたという。下にスクロールすると「chrome」の検索結果が続いていたようだが、スクロールせずに見える範囲では Bing の情報だけとなっている。

これについて Microsoft の Jason Fischel 氏は、顧客のエクスペリエンス改善のためにしばしば新機能や UX、動作の実験をすると述べ、このようなテストは短時間で終わることが多く、幅広い顧客に提供を予定していることを必ずしも意味しないなどと説明したという。さらに Fischel 氏は The Verge の記事公開後、実験を終了したと知らせてきたそうだ。

しかし Hollister 氏は、今回の「実験」の内容を Microsoft が実際に顧客へ提供したいと考えているのではないか、Hollister 氏の指摘がなくても「実験」として終わっていたのか、Microsoft がどのように「幅広い」を定義しているのか、といった疑問を呈している。Hollister 氏によれば、「実験」は複数のコンピューターで確認され、同僚の妻のゲーミングノートPCや海外の同僚の携帯電話でも発生しており、それなりに幅広かったと考えられるとのことだ。

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AIグラビアアイドル「さつきあい」の写真集、発売中止に

著者: nagazou

2023年6月8日 18:11

あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでも話題になったAIグラビアアイドル「さつきあい」だが、集英社はその「さつきあいデジタル写真集」の販売中止を決定した。

『本企画について発売後よりたくさんのご意見を頂戴し、編集部内で改めて検証をいたしました。その結果、制作過程において、編集部で生成AIをとりまく様々な論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するにいたりました。』
と述べている（週刊プレイボーイ編集部リリース）。

今後はAI生成された画像を販売する際は学習データについても公開するなどのルール作りが必要になるかもしれない。

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Cortana、AIに仕事を奪われる

著者: nagazou

2023年6月6日 17:00

あるAnonymous Coward 曰く、

Windows 10から音声アシスタントとして導入されたCortanaだが、MicrosoftはWindowsにおけるCortanaのサポートを2023年後半に終了すると発表した。OutlookモバイルやTeamsモバイルなどにおいては引き続きサポートされるとのこと（TECH+）。

代替技術として提示されているものの1つがAIアシスタントのWindows Copilotである。CortanaにAIを組み込む方向にいかなかったのは負のブランドイメージを懸念してのことだろうか。

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文化庁ら、生成AI画像で類似性が認められれば「著作権侵害」

著者: nagazou

2023年6月6日 16:03

文化庁と内閣府は5月30日、「AIと著作権の関係等について[PDF]」と題された文書を公開した。この中で政府による生成AIによる学習および生成物と既存作品の著作権の関係に対する見解が明らかにされた（AIと著作権の関係等について[PDF]、PC Watch）。

内容は1枚のスライドとなっているが現状の整理として「AI開発・学習段階」と「生成・利用段階」の二つの項目において、適用される著作権法の適用条文が異なることが指摘されている。AI開発・学習段階での利用行為は「原則として著作権の許諾なく利用することが可能」だという。その一方で、生成と利用段階においては、AI生成画像をアップロードして公表したり、複製物を販売したりする場合の著作権侵害の判断は、私的な鑑賞や行為などを著作権法で利用が認められている場合を除き、通常の著作権侵害と同様に扱うとしている。

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NVIDIA、対話できるNPCを実現するAIファウンドリサービス

著者: nagazou

2023年6月6日 12:57

NVIDIAは5月29日、ゲーム中に登場するNPCを生成AIで実現し、インタラクティブにやりとりできるという「NVIDIA Avatar Cloud Engine(ACE) for Games」を発表した。NVIDIA ACEはソフトウェアやゲームに展開できるAIモデルファウンドリサービス。生成AIを活用して、NPCとプレイヤーとのインタラクティブなやりとりを実現できるようになることから、ゲーム中の没入感を高められるとしている（NVIDIAリリース、PC Watch）。

言語モデルの構築やカスタマイズ、展開が行なえる「NVIDIA NeMo」、自動音声認識およびテキスト読み上げでライブ音声会話を可能にする「NVIDIA Riva」、音声トラックにあわせた顔のアニメーションを作成できる「NVIDIA Omniverse Audio2Face」などから構成されており、必要なコンポーネントだけを使うこともできるとしている。

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