ウクライナ南部のクリミア大橋で17日未明、爆発が発生し通行止めになったと報じられている。クリミア大橋はロシア本土とクリミア半島の間を結ぶロシア軍の重要な補給ルートであり、ロシアのプーチン大統領の肝いりで作られた施設としても知られている（時事通信、読売新聞、朝日新聞、TBS NEWS DIG[動画]、日経新聞）。

ロシア当局は、爆発はウクライナによるドローン攻撃と主張しているようだ。ウクライナ南部軍管区の報道官は関与を否定しているものの、複数のウクライナメディアはウクライナ保安局と海軍による共同作戦が行われたと報じている。この攻撃で橋の一部が崩落しており、ロシアのベルゴロド州に住む2人が死亡したと報じられている。ロシアメディアのタス通信などによると、車で通行していた夫婦2人が死亡、娘1人が負傷したとのこと。ロシア当局は道路橋にのみ損傷があり、鉄道橋は損傷がないとしている。

なおクリミア大橋に関しては、2022年10月にも爆発により破損しているが、この件に関しては今月、ウクライナの国防次官がウクライナが関与していたことを認める発言をおこなっている（TBS NEWS DIG[動画]）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大阪市内にある放課後児童クラブが、新型コロナ対策で建物の入り口に設置していた検温用のカメラを買い替えた際、古い機種をフリーマーケットのサイトに出品していた。購入した人が調べたところ、児童やスタッフおよそ30人分の顔写真3000枚余りのほか、撮影時刻や体温などの情報が残っていたということがわかった。カメラは購入した人から出品した放課後児童クラブ側に返却され、悪用はないという（ITmedia）。

今回のカメラは市の新型コロナ対策の補助金を活用して購入されたもので、横山大阪市長はフリマサイトに出品されたことについて不適切だという認識を示したうえで、出品していた放課後児童クラブから補助金の返還を受けたことを明らかにしたとのこと。

中古の顔認識体表温度計買ったら顔写真がズラズラというのが過去にあったように個人のデータが保管されるという意識がないか説明書に記載していないか読んでいないのどれかだろうが、設置している事業者は取り扱いを慎重にしてほしいところである。

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日清食品は10日、動物由来原料を一切使用せずに「うなぎの蒲焼」の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」を7月18日から1000セット発売すると発表した。価格は1620円（送料別途750円）で、日清食品グループ オンラインストアで購入できる（日清食品、Impress Watch）。

プラントベースうなぎは、大豆たんぱくや植物油脂などを使い、3層に分けた生地で作られており、リアルな食感、リアルな見た目を追求したうなぎ様食品。白身層はふわっとしながら繊維感のある食感で、中間層は脂身のとろっとした、うなぎの蒲焼の質感を再現したとしている。また皮層は竹炭粉末を使って特有の黒さを再現したそうだ。

LARTH 曰く、

安全安心のコストは高いな。

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JR東日本は7日、新幹線と在来線の69路線203区間における2022年度の輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数）を公表した（読売新聞、岩手日報）。

COVID-19の規制緩和に伴い、人々の移動が再開されたため、ほとんどの路線は前年度から改善されたものの、改善幅は限定的。前年度に輸送密度が1000人未満だった30路線56区間のうち、1000人以上となったのはたった1区間だったとしている。JR東日本で輸送密度が最も低かったのは陸羽東線の鳴子温泉・最上間の44人。次いで久留里線の上総亀山間の54人となっている。久留里線では現在、JR東日本と自治体の間で存廃を巡る協議がされているという。

鉄道に関しては、今年10月に「改正地域公共交通活性化・再生法」（地域交通法）が施行される。これにより、従来は関係者任せであったローカル線の存廃協議が政府によって促進されることとなる。政府が存廃検討の目安としている1000人未満の路線は、30路線55区間で全体の3割弱に当たることがわかったとしている。

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メモアプリ「Evernote」が、社内のほぼ全従業員を解雇したとの報道が出ている。Evernoteは、2000年に創業されたメモアプリで、メモや画像、動画、PDFファイルなどの情報整理や共有に利用されてきた（Hacker News、GIGAZINE）。

2007年にはユーザー数を1100万人、企業価値を10億ドル（約1440億円）にまで伸ばしていたものの、競合他社の台頭などにより成長が鈍化、2015年には約18％の従業員を解雇し、複数のオフィスを閉鎖していた。2016年にはサービス内容と料金を改定、無料ユーザーの同期端末数を2台までに制限し、有料版の価格も1.5倍に引き上げた結果、ユーザーから改悪との批判が上がっていた。

2022年には、ヨーロッパのIT企業であるBending SpoonsがEvernoteを買収すると発表。しかし、翌年の2023年2月にはBending SpoonsがEvernoteから129人の従業員を解雇したとしている。Evernote側は経営状況の悪化を理由に解雇を行ったと述べている。

Evernote内部での話によれば、Evernoteは業務のすべてをヨーロッパに移転、米国を拠点とするスタッフ全員が突然解雇されたようだ。これによれば、今後はヨーロッパに拠点を置き運用される見込みであるようだ（Evernoteディスカッション内でのリーク）。

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中国商務省は3日、半導体材料に使われる希少金属であるガリウムとゲルマニウムの関連品目を「輸出管理法」に基づいて輸出管理の対象にすると発表した。中国はこれらの物質を世界的に高いシェアで生産している。これは、アメリカの半導体輸出規制や日本の製造装置輸出管理の強化に対抗する意図があるとみられる。規制は8月1日から適用される（NHK、ロイター、Bloomberg）。

中国商務省の声明によれば、対象となるのは8種類のガリウム関連製品（アンチモン化ガリウム、ヒ化ガリウム、金属ガリウム、窒化ガリウム、酸化ガリウム、リン化ガリウム、セレン化ガリウム、ヒ化インジウムガリウム）、6種類のゲルマニウム製品（二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムエピタキシャル成長基板、ゲルマニウムインゴット、ゲルマニウム金属、四塩化ゲルマニウム、リン化ゲルマニウム亜鉛）。

これらの化合物の輸出業者は、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけているとのこと。

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共同通信の調査によれば、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも318件あったことが判明しているという。都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象に、国外転居やカードの破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を調べたという（日経新聞）。

自主返納数を把握していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件だった。4月時点では自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。しかし、5月以降には誤登録などのマイナンバー関係のトラブルが相次いたことから、情報漏えいへの不安や不信感から返納数が急増したとみられている。

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全国的にCOVID-19の感染が拡大する傾向にあるが、その中でも沖縄県での感染が急速に広がっていることが懸念されている。朝日新聞の6月30日の記事によると、1週間の報告された感染者数は前週比で1.37倍増加、定点医療機関あたりの感染者数は39.48人となり、全国的にも高い水準となっている（朝日新聞）。

また、1週間の感染者数は推計で1万人に達し、コロナ患者用の病床の使用率は65.9%に上昇した。これにより、沖縄県内の27の医療機関のうち、6機関が救急診療を制限、5機関が一般診療を制限しているという。

maia 曰く、

沖縄の新型コロナ感染は全国でも突出しているが（ニュースダイジェスト）、定点観測は以下の通り。
第23週（6月5～11日）18.41人
第24週（6月12日～18日）28.74人
第25週（6月19日〜25日）39.48人
感染拡大は前回の第８波を超えたようだが、さすがに受診や救急に制約が生じるなど医療逼迫が起きており、コロナ患者向けに確保した病床の使用率は25日時点で65.9%となっている（朝日新聞）。

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韓国では6月28日から「満年齢統一法」が施行され、年齢の数え方が変わったという。これにより、韓国人は数字上は1歳～2歳若くなることになったそうだ（BBC、Yahoo!ニュース個人）。

韓国ではこれまで、いわゆる「数え年」を採用していた。出生時に1歳になり、1月1日に1歳増えるという方式だったため、12月31日に生まれた赤ちゃんは翌日には2歳になっていた。これを日本などでも使われている国際基準「生まれた瞬間は0歳」「翌年の誕生日に1歳」（満）に法的に統一する制度へと切り替えた。

この変更により、保険の支払いや政府の援助プログラムの資格など、年齢に関連する問題が生じることとなるが、同国のハンコック・リサーチが2022年1月に実施した世論調査によると、韓国人の4人に3人がこの標準化に賛成しているという。

数え年は、過去にはほかの東アジア諸国でも使用されていたが、現在ではほとんどの国で廃止されている。日本は1950年に、北朝鮮も1980年代には国際標準を採用しており、2022年段階で数え年が一般的に用いられるのは韓国だけだったという。

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消費者庁は23日、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）に対して景品表示法に基づく措置命令を発出した。富士通が運営するWeb通販サイト「富士通 WEB MART」における一部製品の販売価格表示が、景品表示法の「有利誤認」に該当すると判断されたため。FCCLは既に表示を修正済みとしている（消費者庁[PDF]、ITmedia）。

措置命令はFCCLが「富士通 WEB MART」で販売するノートPC「LIFEBOOK」の一部製品に対して出された。具体的には2点が問題とされており、一つ目は通常価格とキャンペーン価格の2種類の価格が示され、通常価格が実際には存在しない「二重価格表示」であったため、有利誤認と判断された。また二つ目として、一部商品ではキャンペーン期間が終わってもキャンペーン価格で購入できる状態であり、これも有利誤認に該当すると判断された。FCCLは措置命令を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとコメントしている。

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2023年6月24日、JR東日本のシステムにトラブルが発生し、この影響でえきねっとやモバイルSuicaアプリの予約、変更、取り消し、チャージ、Suicaグリーン券の購入、JR東日本びゅうダイナミックレールパックの予約や取り消しなど、モバイルSuicaアプリへのログインを必要とする全てのサービスと会員メニューサイトが利用できない状態となった。この不具合は同日13時に解消された（モバイルSuicaでの案内、Impress Watch、トラベル Watch、ITmedia）。

JR東日本はこのシステムトラブルの原因に関して26日に発表をおこなった。24日の段階では「システムサーバの電源トラブル」と説明されていたが、発表によると同日の電源工事で操作手順書に誤りがあり、その手順書をもとに作業員が工事をした結果、ハードウエアの故障や関連データの不整合が発生したという。一連の障害により、サービス利用者から1000件弱の問い合わせがあったとしている（日経新聞）。

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明治は13日、2023年8月1日出荷分および9月中旬出荷分から、ヨーグルト、牛乳・飲料の価格改定と内容量変更を実施すると発表した。対象となるのは牛乳・飲料11品の合計4品目。明治ブルガリアヨーグルトLB81などのヨーグルト・牛乳・飲料の23品に関しては約1～11％の値上げを、明治プロピオヨーグルトLG21ドリンクタイプ各種などのヨーグルト17品に関してはmlからgへ変更し、約5％の内容量減をおこなうとしている（明治リリース）。

値上げに関しては、飼料価格の上昇などにより生乳生産コストが高騰していることが理由とされる。全国の生乳生産者団体との間で2023年8月1日から生乳の取引価格引き上げに合意、これに加えて、物流コストや包装材価格の上昇、エネルギーコストの高騰なども続いていることが理由としている。

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maia 曰く、

ロシアの民間軍事会社ワグネルが蹶起し、国境に面したロストフ州の庁舎占拠などの行動に出ているようだ(産経新聞の記事)。

先般、国防省がワグネルを直接の傘下に置こうとしたことで、ワグネルは存立の危機にあった。ワグネルの総帥プリゴジンは以前からの国防省批判を更に強め、兵士が大勢死んだのも、そもそも NATO 云々含めて、国防省がプーチンを騙して戦争を始めた、従って彼らに責任を負わせると宣言した。巧妙？にプーチン批判にならないようにしているのがプリゴジンらしいが、形式的には反乱の構図となっている事で、プーチンがどう出るかが注目される。

また、あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシア軍と共にウクライナに侵攻しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が、SNSでロシア軍に対して武装蜂起を宣言したそうだ。

プリゴジン氏は、ロシア軍の攻撃で多数のワグネル戦闘員が死亡しており、軍幹部の悪事を止める等と主張しているようだ。

タス通信によると、モスクワでは重要な場所に厳重な警備が敷かれ、独立系メディアはクレムリンに兵器が輸送されていると報じているそうだ。ロシア連邦保安局はプリゴジン氏への捜査を開始しているようだ。

プリゴジン氏はロストフ・ナ・ドヌの軍事施設をすべて支配下に置いたと述べており、プーチン氏もロストフで困難な状況に直面していることを認めている。プーチン氏は個人の利益が裏切りを生んだと批判し、ロシアを守るためにできることはすべてするとも述べているとのことだ (The Guardian のライブアップデート記事)。

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オンラインで販売されていた COVID-19 ワクチン免除証明書の発行者となっていた米テネシー州の医師が医師免許を自主返納したそうだ (WTVF の記事、 Ars Technica の記事)。

ワクチン免除証明書は医学的な理由で接種を受けられない人に対して発行されるものだが、何らかの理由で接種を受けたくない人が学校や企業などの接種義務付けを回避するためにも悪用されていた。医師はテネシー州ヘンダーソンビルの MedChoice という会社と協力し、COVID-19 ワクチン免除証明書を発行していたという。同社は「資格を持った医師が個別に検査・署名した手書きのワクチン免除証明書」などと説明していたが、実際に医師が検査を行うことはなく、ウェブフォームで非接種の事情を選択するオプションにチェックを入れるだけだったとのこと。

このようなサービスの存在を知ったテネシー州ナッシュビルのテレビ局 WTVF のジェニファー・クラウス氏は取材のため、およそ 139 ドルを支払って針先を恐れる家族のチャーリーのワクチン免除証明書の取得を試みる。その結果、数日後にはラブラドール・レトリバーのチャーリー宛に手書きのワクチン免除証明書が届いたそうだ。証明書は処方箋のような書式で、「チャーリーはいかなる種類の COVID ワクチンも接種すべきではない」などと書き込まれており、付属のラミネートされたワクチン免除カードには「COVID ワクチン接種の医学的免除を証明する」などと記載されていたという。

州医道審議会の調査により、医師の資格はテネシー州に限られていたが、州外にも証明書が発行されていたことも判明する。審議会では専門家にあるまじき非道徳で非倫理的な行為により州の規則に違反、虚偽の説明により医療行為において詐欺の罪を犯したなどと判断。医師は審議会により医師免許をはく奪されるよりも自主的に返納することを選択したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

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内蔵酸素が尽きるとほぼ同時の事故艇発見は少々出来過ぎな気もするが、見つからないよりは良かったのかもしれない。

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