米連邦取引委員会 (FTC) は 20 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収を阻止すべく進めていた行政手続きを取り下げた (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 FTC の命令書: PDF)。

FTC では買収が競争を阻害するとして行政手続きを進めており、8 月 2 日に FTC 行政法審判官による審理開始を予定していたが、審理の結果が出る前に Microsoft が買収手続きを強行するとの報道を受けた事前差止請求が連邦地裁と控訴裁判所で却下された。そのため、事前差止請求が却下された場合の手続きを定めたFTC規則 3.26 (c) (連邦規則集第 16 編 3.26 条 (c)) により本件に関する裁定を取り下げ、行政法審判官による手続きはすべて中止することになった。

一方、英競争・市場庁 (CMA) は買収に関する調査を 8 月 29 日まで延長すると決定しており、Microsoft と Activision は 7 月 18 日だった買収期限を 10 月 18 日まで延期することで合意 (PDF) している。

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headless 曰く、

米政府は 18 日、スマートデバイス向けのサイバーセキュリティ認定およびラベリングプログラム「US Cyber Trust Mark」プログラムを発表した (ホワイトハウスのプレスリリース、 FCC のプレスリリース: PDF、 動画、 The Verge の記事)。

プログラムは米連邦通信委員会 (FCC) のジェシカ・ローゼンウォーセル委員長が提案したもので、米国人がより安全でサーバー攻撃に対する脆弱性のより少ないスマートデバイスを容易に選択できるようにすることを目指す。FCC では盾をデザインしたロゴの商標を米特許商標庁 (USPTO) に出願しており、意見募集を経て 2024 年の開始を目指すが、既に Amazon や Best Buy、Google、LG、Logitech、Samsung がプログラムの支持を表明しているという。

米国立標準技術研究所 (NIST) ではプログラムのサイバーセキュリティ要件策定を 2023 年末までに完了する計画で、プログラムが開始されればすぐにでも要件を満たす製品でロゴを見るようになることが期待される。FCC では認定製品で QR コードを使用して登録データへアクセスできるようにすることも計画しているとのことだ。

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米国連邦取引委員会（FTC）と米国食品医薬品局（FDA）は7月5日、大麻成分であるTHC（デルタ-8テトラヒドロカンナビノール）を含むスナックやキャンディーのパッケージデザインが通常の製品と非常に似ているとして、食品メーカー6社に対して警告書を送付したそうだ。それによると、子供たちの誤食や過剰摂取を引き起こす可能性があるとし、直ちに販売を停止、パッケージデザインを変更するよう求めている（WEBニッポン消費者新聞）。

大麻成分のTHCは精神活性作用や酩酊作用を引き起こすとされ、特に子供には深刻な健康影響をもたらす可能性がある。米国内で大麻合法化が進んでいる州では、子供がTHCを含む食品を誤って摂取するケースが増えている模様。FTCは、今回の措置は健康関連の広告表示に関する継続的な監視の一環であり、6社が行っている現状の表示はFTC法第5条違反に当たる可能性があると警告している。

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米ハリウッドで43年ぶりに俳優と脚本家のストライキが実施中だそう。俳優労組のSAG-AFTRAによるストライキは14日に開始され、数千人の俳優が参加中とされる。同じタイミングで脚本家労組のストライキも継続中とのことで、こちらも合わせると1960年以来63年ぶりの同時ストライキだとされる。俳優側は、映画スタジオや動画配信企業との新たな契約交渉が決裂したことを非難。SAG-AFTRAと脚本家労組は賃金や保険、「脚本家や俳優の仕事を奪うようなAIの使用を規制せよ」として、AI使用に関する保護措置の改善を要求しているそうだ（Vogue Japan、BBC、GIGAZINE）。

このストライキにより、現在制作中の映画やドラマ作品に影響が出る可能性が出ており、映画の続編や人気ドラマの新シーズンなどが影響を受ける見込み。ストライキが続く間は、俳優たちは映画への出演やプロモーション活動が制限されることとなる。また、ストライキによりプレミアイベントやインタビュー、大型イベントなどが中止や変更されることもある。ストライキが年末まで続く可能性もあると言われており、現在、米エミー賞受賞式の延期も検討されているという。

映画.comによると、7月15日段階で「ビートルジュース2（仮題）」、デッドプール3（仮題）」、「グラディエーター2（仮題）」、「Juror No. 2（原題）」、「リロ＆スティッチ」、「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART TWO」、「ヴェノム3（仮題）」の制作に影響が出ているとされる（映画.com）。

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米ミズーリ大学や米農務省 (USDA) 動植物衛生検査局 (APHIS) などが共同で実施した調査によると、米国のオジロジカは多くがヒトとの接触で SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) に感染しており、感染したシカからヒトに感染したとみられる例が少なくとも 3 例あるそうだ (USDA のニュース記事、 論文、 Ars Technica の記事、 動画)。

調査では 2021 年 11 月 ～ 2022 年 4 月に首都ワシントンおよび 26 州で野生のオジロジカ 8,830 頭から鼻腔内または口腔内のスワブサンプルを採取している。RT-PCR 法で SARS-CoV-2 陽性だった 944 サンプルのうち 391 サンプルのゲノムシーケンシングを実施してアルファ・ガンマ・デルタ・オミクロンを含む34のPANGO系統変異株を確認。少なくとも 109 回は SARS-CoV-2 がヒトからオジロジカに感染したことを進化解析が示しており、オジロジカ同士で感染した 39 例のほか、オジロジカからヒトに感染した可能性のある 3 例も確認された。

動物がヒトへのウイルス感染に大きな役割を果たしたという証拠はないが、サンプル採取当時にヒトでの感染報告が少なくなっていた変異株も検出されており、シカ科の動物が保有宿主として変異株を生む可能性もあるという。なお、APHIS は同時期にパートナーの協力を得てオジロジカ 11,000 頭以上からサンプルを採取しており、 12.2% でウイルスが検出され、31.6% で抗体が検出されたとのことだ。

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アメリカ自動車協会 (AAA) は 13 日、制限速度の変更と道路の安全性に関する研究結果を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

研究は交通安全のための AAA 基金が行ったもので、最近制限速度が変更されて新たな標識が設置された道路の 12 地点 (6 地点は引き上げ、6 地点は引き下げ) で事故の増減を調べている。それによると、制限速度が引き上げられた 3 つの州間高速道路のうち、2 つで交通事故が増加したという。一方、制限速度が引き下げられた 2 つの幹線道路の 1 つで交通事故が減少したそうだ。また、制限速度の引き上げ・引き下げいずれの場合も移動時間への影響はあまりなかったとのこと。

制限速度引き上げの事故が増えそうな印象に対して微妙な結果だが、AAA の発表は実際に制限速度引き上げが事故の増加につながり、移動時間の短縮にはつながらないという方向になっている。全米各州では制限速度引き上げが進められているが、AAA ではこれらの州が制限速度引き上げの利点を過大評価し、リスクを過小評価しているとし、制限速度引き上げが常に期待したようないい結果を生むとは限らないと注意喚起している。

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米国は7日、ウクライナに対する軍事支援パッケージ（総額8億ドル、約1150億円）の一部として、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。ただクラスター弾の提供に関しては、ウクライナへの軍事支援で米国と歩調を合わせてきたNATO加盟国は、オスロ条約加盟国である立場から距離を置く反応を見せている。英国やドイツ、スペインも自国が供与する可能性を否定する発言がおこなわれている（ロイター、CNN、読売新聞、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

クラスター弾は一度の投下で広範囲に散布できることから面制圧兵器として有効である一方、不発弾が戦後に社会問題となりやすいことから、2008年のオスロ条約で欧州などを中心に使用が禁止されている。一方で、長い陸上国境を有するアジアの各国を中心に代替兵器が無いとして条約を拒否しており、米ロ宇も条約には参加していない。クラスター弾の供与に対しては、一部でこうした不発弾の問題を懸念する声がある一方、ロシア軍は何も気にせず大量に使用しており、民間人の損害を減らすにはロシア軍を早く追い出す方が優先であると説明されている。

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驚いたことに米国のUPSの配送トラックにはエアコンが付いていないものが多いようだ。米大手配送のUPSは6月13日、今後に購入する配送車にエアコンを設置すると発表した。同社のこれまで多くの車両には、乗り降りのときのドアの開け閉めが多く、効率が悪いなどの理由でエアコンが備わっていなかった。この結果、従業員が熱中症になるだけでなく、それが原因と疑われる死亡事例も発生していたという（乗りものニュース）。

近年、都市部でのヒートアイランド現象や熱波が問題となっており、夏場の気温上昇による熱中症の発生も増えていることから、現場からは車両に空調設備を追加するよう要望が出ていたという。また同業他社がエアコン完備の配送車両を使用していたこともあり、UPSも対応する決断をしたようだ。発表によれば、2024年1月1日以降に購入されるUPSの配送車両にはキャブ内の空調設備が義務付けられ、同社が保有する車両の大部分を占めるウォークスルーバンには荷台と運転席の空気循環のためのファンが設置される予定とのこと。

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米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米国のバイデン政権は中国への人工知能（AI）に使用する半導体の輸出に新たな規制を検討しているという。具体的には、NVIDIAなどの半導体大手による中国や他の懸念のある国への輸出について、ライセンスを取得していない製品に対して7月上旬から輸出を差し止める可能性があるとされている（WSJ[Yahoo!版]、TBS NEWS DIG、Bloomberg）。

この報道を受け、27日の米株式市場の時間外取引では、NVIDIAやAMDなどの株価が一時3.2％下落したという。Bloombergによると、NVIDIAは中国市場から売上高の約5分の1を得ており、規制の拡大によって中国への販売が減少する懸念が広がったことが下落の要因としている。NVIDIAは、昨年の米政府の規制に対処するため、規制の対象外となる比較的性能の低い半導体製品を設計していたが、新たな米政府の規制はそうした製品も対象に含まれることになるようだ。

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以前にも話題にしたが、アメリカで学校の図書館から本が次々と撤去されている状況が起きている。NHKがその背景について詳細にまとめている。該当記事によると、2022年だけでも、1835冊の本が「禁書」とされ、その中にはアンネの日記やノーベル文学賞作家の作品なども対象に含まれているそうだ。これは5年前の4倍以上の数字だという。この動きの背景には、「文化戦争」と呼ばれる価値観のぶつかり合いがあるという（NHK）。

アメリカ図書館協会のまとめによると、全米各地の教育委員会で禁止の対象となった上位10冊には、性的マイノリティーをテーマにした作品が多く含まれている。例えば、同性愛者であることを自覚した少年が自分のジェンダーを見いだしていくような内容などだ。また、ノーベル文学賞作家トニ・モリソンの作品である「青い眼がほしい」も禁止の対象となった。この作品は、白人に憧れて青い眼を持ちたいと願う黒人少女の葛藤を描いたものだが、父親による性的暴行のシーンが問題視されたと見られている。

nemui4 曰く、

保守派が推進しているようです。

背景にあるのは保守派の組織的な活動です。 学校の図書館にどんな本を置いて、どんな本を撤去するのかは、多くの場合、各地の教育委員会が判断します。 アメリカでは教育委員は選挙によって選ばれますが、大統領選挙などとは異なり、教育委員を選ぶ選挙は一般的に有権者の関心が低く、投票率も低いのが実情です。 その教育委員の選挙で“禁書”に賛成する候補を当選させようと、保守派の政治団体が大量に選挙資金を投じているのです。

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テキサス州では2025年6月30日以降、これまで車を購入する際に配布されていた紙製の仮ナンバープレートを取得することはできなくなるという。同州では犯罪者が車両登録を回避するため、紙のナンバープレートを偽造する事例が後を絶たないという。地元のニュース局KXANによる調査によれば、こうした偽の紙のナンバープレートの販売は2億ドル規模のビジネスになっているとのこと（Carscoops、FOX4、Click2Houston、CBS NEWS TEXAS）。

テキサス州のアボット知事はこの問題への対策のため、HB718法案に署名した。この法案によりディーラーは今後、紙製の仮ナンバープレートを配布することはできなくなる。代わりに、10ドルの金属プレートがDMV（陸運局）から発行される。この問題はテキサス州だけではなく全国的な問題となっており、一部の悪質なディーラーは顧客が要求すると新しい紙のナンバープレートを発行してしまうことがよくあるったらしい。

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アラスカ西部のほぼ全域に、通信を供給していた光ファイバーデータケーブルが切断するトラブルが生じているという。サービスを提供しているQuintillionは、アラスカ北部でのインターネットおよび携帯電話サービスの最大シェアを誇る事業者。切断の原因は海底光ファイバー回線が北極から流れてきた海氷によって切断されためと見られている。海氷の除去には6〜8週間かかると予想されているという（Quintillionリリース、KTOO、Anchorage Daily News、ALASKA'S NEWS SOURCE）。

ネット回線の切断から、現地の一部の企業は現金取引に軸足を移したり、図書館の業務が手作業になるなど、アナログ業務に戻りつつあるそうだ。代替として衛星インターネットを利用する人もいる。ネットが失われることにはプラスの面もあるようだ。誰も携帯電話をチェックしておらず、電話で話している人もいない。電話の音もしない。現地でのお祭りでは住民たちは、それぞれ近くに座って食事をして話を共有したり、ラジオを再び使うことについての冗談を言ったりもしており、とても平和になったとしている。

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headless 曰く、

米運輸省交通安全局 (NHTSA)が自動車の修理する権利を定めたマサチューセッツ州の州法に従わないよう自動車メーカーへ通知したことについて、州選出の上院議員が反発している (Reuters の記事)。

マサチューセッツ州では 2020 年の住民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が承認されている。改正案は修理する権利を車載診断システムに拡大するもので、2022 年式以降の自動車を州内で販売するには相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。NHTSA ではこれに従うと自動車をリモート操作される危険などがあると主張しているようだ。

これに対しマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とエド・マーキー上院議員は NHTSA に送った書状で、NHTSA の行為はマサチューセッツ州の有権者の意思や競争を促進するバイデン政権の意思に反するものだと指摘。自動車メーカーに州法を破っても問題ないとお墨付きを与えるようなものであり、大手自動車メーカーに味方しているように見えるなどと批判したとのことだ。

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米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、日本が米国への砲弾提供を検討していると報じている。ロシアが2022年2月にウクライナへの侵攻を開始して以降、米政府はは200万発以上の155ミリ砲弾をウクライナに送っている。この結果、米国内でも砲弾などが不足する可能性が出ている。このため日本は、米国との間で防衛装備品を共有することを認める2016年の合意に基づき、155ミリ砲弾を米国に供給することを検討中だとしている。供給される砲弾は、ウクライナの戦力を支援する米国の在庫に充てられるという（ロイター、Yahoo!のWSJ記事）。

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Hondaの航空機子会社のホンダ エアクラフト カンパニーは13日、「HondaJet 2600 Concept」をベースにした新型小型ビジネスジェット機の製品化を発表した。2028年ごろにアメリカ連邦航空局（FAA）の型式証明取得を目指す。新型小型ビジネスジェット機は、2021年に開催されたビジネス航空機ショー「NBAA」にて参考展示された小型ビジネスジェットコンセプト機「HondaJet 2600 Concept」がベースとなるという（ホンダリリース）。

この新型小型ビジネスジェット機では、Honda独自の主翼上面エンジン配置、自然層流翼型・ノーズ、コンポジット胴体をさらに進化させ、最大11名の乗員・乗客が搭乗できるとしている。また、通常のライトジェット機より20％、中型ジェット機に対しては40％以上燃費を向上させることにより、ライトジェット機として世界で初めてノンストップでのアメリカ大陸横断を可能とするとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

開発目標航続距離 (NBAA IFR Range, 1乗員+4乗客) 2,625 ノーティカルマイル（ライトジェット機として世界で初めてノンストップでのアメリカ大陸横断が可能）
これは故MRJ70STDのそれの2.5倍に達する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、1970年代から約20年間に渡って全米の大学等に小包爆弾を送り、「ユナボマー」と呼ばれたセオドア・カジンスキー受刑者が死亡したそうだ。

同受刑者は、若い頃から秀才と知られ、数学研究者として大学で教えていたこともあったが、その後山にこもり、大学の研究者等に小包爆弾を送り続け、多数の死傷者を出した。終身刑を受けた同受刑者は、医療刑務所に収容されていたが、独房で見つかった後、死亡が確認されたそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州連邦地裁は、トランプ前米大統領を、スパイ防止法違反31件、司法妨害罪、虚偽陳述罪等6件の計37件で起訴したそうだ。

起訴状によると、トランプ氏は、退任時に極めて機密性の高いものを含む機密文書330点以上を持ち出し、その機密性を認識しながら他人に見せ、当局からの文書提出要請後も文書や事実の隠蔽や虚偽の説明を行っていたそうだ。発見時の写真も公開され、文書が風呂場や宴会場等に山積みにされていたことも明らかになったようだ。

米司法省はドナルド・トランプ前米大統領が機密文書を自宅に保管していた罪で起訴した。起訴状によるとトランプ氏は国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽、司法妨害の共謀、虚偽の説明などの罪に問われ、37件の個別事案で起訴された。またトランプ氏が大統領退任後、機密だと認識しながら他人に文書を見せていたとの見解も示している（NHK、朝日新聞、Bloomberg、BBC）。

大統領経験者が、連邦レベルの捜査に基づき起訴されたのはこれが初めて。有罪となった場合、それぞれ最大で禁錮10年の刑が科される可能性があるとしている。BBCによると保管していた機密には、アメリカの核計画、アメリカや諸外国の防衛・兵器能力、アメリカや同盟国の軍事的弱点、外国からの攻撃に対する反撃計画が含まれていたという。トランプ氏側は9日、SNSに「間違ったことは何もしていない」などと投稿し、自身は無実だと主張しているという。

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産経新聞の記事によると、米情報機関の国家偵察局（NRO）などでUFOを含む「未確認空中現象」（UAP）の分析に携わった空軍の退役軍人デビッド・グラシ氏（36）が、政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽しているとして実名で告発したという。また「地球外生命体はいる」とも断言しているそうだ（産経新聞）。

同氏は米政府やその同盟国、防衛請負業者が各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘したとしている。回収物をリバース・エンジニアリングし技術取得を図っていると述べているほか、宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されていると主張。といっても同氏は実物の写真は見たことはないようだ。

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米運輸省交通安全局 (NHTSA) は 5 月 31 日、新車への自動緊急ブレーキ(AEB)搭載を義務付ける立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM: PDF、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

NPRM は乗用車とライトトラックの新車に AEB 搭載を義務付ける連邦自動車安全基準 (FMVSS) を定めるもので、歩行者への衝突や先行車量への追突を大幅に減らすことが期待されるという。NHTSA では実現すれば年に少なくとも 360 人の命を救い、24,000 人の負傷を防ぐことが可能だと予測するほか、追突による物損事故の大幅な減少も見込む。シートベルトやエアバッグといった命を守る前世代のイノベーションが道路の安全性を高めたように、AEB の義務付けもすべての人々がより安全に道路を利用できるようにするとのことだ。

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