あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、神奈川県相模原市内のマクドナルドのある店舗が、地元の特定の中学校の生徒を出入り禁止にしたそうだ。

同店では、この中学校の生徒による迷惑行為が頻発していて、店は、学校側にも改善を複数回求め、警察にも相談していたそうだ。その後も行為が止まなかったため、店は同校の全生徒を出入り禁止にする張り紙を掲示したようだ。この張り紙の写真がSNSで拡散した後、店は学校名を消した貼り紙に直したらしい。

皆様が子供だった頃、同様の事例はあっただろうか。現在住んでいる地域でこうした問題はあるだろうか。

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タイヤ空気圧モニタ（TPMS）とリモートキーレスエントリ（RKE）は、日本では315MHz帯を使用しているが、国際的には433MHz帯が一般的だという。現在、総務省でこの見直しについて議論が進められているという（情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 小電力システム作業班 TPMS・RKEシステムアドホックグループ（第1回））。

TPMSは車両の安全性と燃費向上のために重要な装備で、米国の事故をきっかけとしたTPMSが義務化され、北米向け輸出車両には全数搭載されることとなった。2014年以降はEUでもTPMSが義務化されている。欧州では軍事用途で315MHzの使用が制限されることから、433.92MHzのTPMS/RKEが主として生産され、北米向け輸出も同周波数に統一されてきた。米国や中国は日本と同じ315MHzを使用できるが、主要な自動車市場では433.92MHzへの移行が進んでいる状況にあるという。一方で日本では315MHzのみの利用が許可されていることがビジネス上などの障害となっていたようだ。

このため総務省で、433MHz帯を使用するTPMSとRKEの技術的条件について検討が行われることとなった。国内で433MHz帯を使用するアマチュア無線や国際輸送用RFIDといった既存の無線システムとの共用も検討される。スケジュールとしては2023年12月頃までに技術的条件案がまとめられる予定となっている。

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大阪・関西万博の開幕が1年9か月後に迫っている状況だが、海外パビリオンの建設が進んでいないことが問題となっているそうだ。万博では米国やドイツなど約50の国・地域が独自にパビリオンの建築物をつくる計画を立てているが、地元・大阪市には7日午後の時点で建設に必要な申請はまだ出ていない（ABCニュース）。

審査には2か月程度の時間がかかるため、早くても着工できるのは秋以降になる見込み。国側は参加国の準備遅れや人材不足、資材高騰が問題となっているとし、予算増額やデザイン簡素化などの対策を検討している模様。大阪府知事も国と博覧会協会が参加国に働きかける方針とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

//月曜に申請して順調に通って工期一年半

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政府は、サイバー攻撃に対処する目的で、電気通信事業法などの複数の法改正案を検討しているという。この法改正により、電気通信事業法4条が定める通信の秘密の保護に、一定の制限をかけることを検討する。政府は2024年の通常国会で関連法改正案を提出する予定で、今年の夏にも有識者会議を設立し、能力強化に関する課題を議論する方針（朝日新聞）。

ただし、法改正には憲法21条で保障されている通信の秘密との兼ね合いなどの課題が存在している。例えば、海外での攻撃的なサイバー活動の是非や、国内において政府による市民の監視へつながる可能性などがあり、これらはさまざまな議論を呼ぶ可能性がある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、陸上自衛隊の演習場で自衛官候補生が自動小銃を乱射し、自衛隊員3人が死傷したそうだ。事件があったのは、日野基本射撃場(岐阜県岐阜市)で、自衛官候補生の男(18)が訓練中に自動小銃を乱射し、2人が死亡、1人が負傷したそうだ。男は殺人未遂で現行犯逮捕され、容疑を認めているようだ。

被害者の隊員3人は市内の病院に搬送され、25歳と52歳の男性隊員が死亡し、別の25歳男性隊員が負傷した。男は発砲したことを認めているが、現時点では動機は明らかになっていないとのこと。県警は容疑を殺人に切り替えて捜査する方針。事件のあった14日は、候補生として最終段階となる「検定」が行われていたという（産経新聞、日刊スポーツ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日本に夫婦で旅行に来たアメリカ人女性が結婚指輪を紛失したが、2日後に警視庁の遺失物管理システムのおかげで戻ってきたことをSNSに投稿したところ、話題になったそうだ。

ボストン在住でIT企業勤務のAriel Winton-Jonesさんは、9日間の日本旅行で日本に到着後、時差ぼけ解消のため、ホテル近くのジムで夫に結婚指輪を預けたところ、紛失してしまったそうだ。指輪を拾った人が交番に届けていたため、翌日夜、見つかったことがJonesさんに連絡され、Jonesさんは翌朝警視庁丸の内署で指輪を受け取ったそうだ(本人の一連のツイート)。Jonesさんは、朝日新聞の取材に対し、日本の遺失物管理システムの素晴らしさについて語っている。この出来事は、Insider.comでも記事になった。

とはいえ、高額の指輪が本人に戻るというのは、日本でもなかなか珍しい事例だと思われる。警察もかなり注力したようで、それも例外的なことだと思う。皆様は、遺失物が奇跡的に手元に戻った経験はあるだろうか。高額だったり、変わった遺失物を見つけて届け出たことはあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、回転寿司「スシロー」で客の男が醤油差しを舐めてSNS上に投稿、拡散した問題で、スシロー側は、男に対し、6700万円の損害賠償を求める裁判を起こしたそうだ。

スシロー側は、客数の減少、店舗等での対策、株価下落があったと主張した一方、男側は、事態を予想していなかったことや、客の減少は同業他社との競合の可能性もある等と主張し、訴えを退けることを求めているようだ。

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ugoo 曰く、

国会では幾度か「130万円の壁」が取り上げられている。これは主婦パートタイマーなどが、社会保険負担を避けるために労働時間を自主削減する現象である（東洋経済）。

この問題に対応するため、慶応大学の権丈善一教授は「厚生年金ハーフ」を提案している。これは週20-30時間労働のパートタイマーを対象として、「保険料納付は会社のみ、自己負担なし、給付額は半分」という選択肢を与える提案である。もちろんこれまで通り、「労使で保険料納付、給付額は満額」という「厚生年金フル」を選択し続けることもできる（ニッセイ基礎研究所）。

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Rubrik Japanが22日発表した調査によると、ランサムウェアの身代金支払い後、攻撃者からの復号化ツールで全データを復旧できたのは日本国内ではわずか13%ほどしかなかったという（Rubrik Zero Labs調査結果、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この調査は10カ国1600人以上のITおよびセキュリティリーダー
（最高情報責任者（CIO）および最高情報セキュリティ責任者（CISO）が約半数、
ITおよびセキュリティ担当副社長やディレクタが約半数）が調査対象となっている。
2023年2月10日～2月21日にかけて日本や米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリア、シンガポール、インドで実施された。

タレコミ子のポイントだけ引用すると
・悪意のあるアクターのサイバー攻撃に際し、（日本の）組織の9割で、データバックアップに影響する試みが確認されており、50%では、こうした試みに少なくとも一部が成功したと回答。
・（日本の）組織の87%は、ランサムウェアの身代金支払いに応じました。
・（日本の）組織のうち、攻撃者からの復号化ツールによって自社の全データを復旧した割合は、わずか13%でした。

さて、身代金を払っても復旧できないのはなぜか？
a,不特定多数型のフィッシングでハナから復旧方法がないタイプの攻撃だった
b,交渉不成立（支払後追加請求された等）で時間切れ
c,スラド民様お願いします。
枠外,提供された復号化ツールの使い方がわからなかった

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、徳島海上保安部は、調理した魚のあらを海に捨てたとして、所属する隊員を廃棄物処理法違反の疑いで書類送検したそうだ。

この隊員は、知人からもらった魚を夜自宅で三枚おろしにした後、残ったあら約550gを港の岸壁から海に捨てたそうだ。隊員はその日の内に書類送検されたらしい。

調理した魚の残りを海に捨てるのは、漁師や釣り人なら経験があると思うが、個人的には、わずかな量で直ちに書類送検されたこの隊員が気の毒である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、埼玉県秩父市の「熊倉城跡」で、男性達が「宝探し」と称して地面を掘り起こす動画がYoutubeに投稿され、問題となったそうだ。

文化財保護法で定められた県への事前の連絡はなく、県や市はTwitterや案内板で注意を呼びかけているそうだ。朝日新聞の取材に対し、動画に関係した一人は、「確認不足だった」等と答えているらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、総務省は、郵便ポストの設置基準見直しの議論を始めたそうだ。

郵便物の数は減り続けているが、ポストの数は2003年度の郵政公社発足時の本数をなるべく維持するとの趣旨の省令があるそうだ。ほとんど利用されていないポストも毎日集配に行かなければならないため、コストが問題となっているらしい。今回の議論では、設置基準の見直しが検討されるようだ。

皆様の地元や実家の近くにあるポストはどの程度利用されているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の社長は、前社長の故ジャニー喜多川氏が所属芸能人に性加害をしていた疑惑で、謝罪の動画と見解の書面を公式サイトに公表したそうだ。

動画では、社長は謝罪したものの、事実関係については、ジャニー喜多川氏が故人で確認が取れないとして明言しなかった。

この問題では、長年告発等があったものの国内メディアが報道しない中、今年3月に英BBCがドキュメンタリー番組を放映したことから改めて話題となっていた。

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英BBC、ジャニー喜多川氏のドキュメンタリー放送へ　「暗部」追及を予告 2023年03月01日

ugoo 曰く、

1997年から運営され、mixiの祖業であった求人サイトFind-jobは、事業終了を発表した（find-job）。当時はイー・マーキュリー社として運営されており、「Webな人の求人サイト」が特色であった（沿革）。現在は株式会社ミクシィ・リクルートメントとして分社化されていた。

ITやWeb業界に特化した求人・転職サイト「FINDJOB!」は3日、サービスを2023年9月に終了すると発表した。サービス終了に関する詳細なスケジュールも公開されており、8月30日の18時に応募機能およびスカウト機能の終了、9月29日の18時に求職者とのチャット機能の終了およびFINDJOB!本体の終了が実施されるとしている。同サービスはMIXI傘下のMIXI RECRUITMENTが運営していたサービスで、MIXI創業者の笠原健治氏が、大学在学中の1997年に個人で立ち上げたものがベースとなっていた（「FINDJOB!」終了のお知らせ、「FINDJOB!」終了までのスケジュールのお知らせ、ITmedia）。

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山形県では「①」のことを「イチマル」と呼称するのだという。全国的には「マルイチ」と呼称されている中、山形は「イチマル」であることから、県外で使うと肩身の狭い思いをすることもあるという。そんな中、三省堂国語辞典の2021年12月の改訂で「まる」の項目に、「まるいち=①の読み方。山形県では『いちまる』」という新たな解説が加わっていたことが判明したという。同県では辞書への掲載に「市民権を得た」と喜ぶ方もいた模様（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、学校給食の牛乳パックからストローを無くす動きが広がっているそうだ。脱プラスチックが世界的に広がる中、日本製紙は2020年にストローの無い紙パックを開発したそうだ。紙ストローも検討したが、コストが高かったらしい。

紙パック飲料はコンビニにもあり、500mL入りや1L入り等の大容量品に中高生の頃お世話になった方もいるだろう。当時からストローを使わなかった方もいるのではないだろうか。逆に、パックに直接口をつけるラッパ飲みに抵抗がある方はいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、沖縄県宮古島周辺空域で飛行中だった陸上自衛隊第8師団所属の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えたそうだ。

海上保安庁が、行方不明機のものかは不明ながらローターを発見し、陸上自衛隊名の入った袋を回収したそうだ。陸上自衛隊は、航空事故が起きたと判断したようだ。同機には、第8師団長ら10人が搭乗し、宮古島周辺の地形を確認していたらしい。現地の天候は比較的安定していたようだ。

ヘリコプターは、宮古島周辺の地形を確認するため島内にある基地を離陸したあと、目視で飛行。およそ10分後にレーダーから航跡が消えたとされている（NHK、産経新聞、朝日新聞）。

元陸上幕僚長の冨澤暉名誉教授によると、師団長の乗った機体の消息が分からないというのは前代未聞であるという。海上保安庁関係者によると、行方不明になった陸上自衛隊ヘリコプターの捜索に当たっている巡視船が辺海域で油や浮遊物を発見したことが報じられている。機体の一部とみられる窓枠やローターのような部品なども含まれていた模様。

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