中国のオープンソースコミュニティ OSCHINA が OSDN を取得、サイトは独立を維持

2023年7月27日 16:00

中国のオープンソースコミュニティ OSCHINA (Open Source China: 開源中国) は 24 日、OSDN 取得を正式発表した (プレスリリース)。

OSCHINA は 2008 年設立。2013 年には中国版 GitHub とも呼ばれる Gitee を設立した。OSDN のサービスと似通った点の多い OSCHINA だが、OSDN が吸収されることはなく、独立したサイトとして維持していくという。スラドに関しては分離する方向でアピリッツが OSCHINA と交渉している。

空中発射ロケットのVirgin Oribitはなぜ破綻したのか？

スラド

著者: nagazou

2023年7月26日 15:12

AC0x01 曰く、

4月に経営破綻した空中発射ロケットLauncherOneを手掛けていた宇宙ベンチャーのVirgin Oribit社について、インターステラテクノロジズ代表の稲川氏による「空中発射ロケット企業Virgin Orbitはなぜ破綻したのか？」というnoteが興味深かったので共有したい。

稲川氏による分析を並べると「開発費に10億ドル以上と他の小型ロケットの5~10倍かかっている」「ロケット自体も低コスト化が不十分で原価割れ状態」「無理な上場による厳しい損益分岐点」「海外空港との提携など必要もないのに手を広げすぎ」「空中発射ロケットの技術的問題」「大型化が困難なことによる防衛市場進出の失敗」「株価低迷による資金調達の困難」「幹部がボーイング出身ばかりでベンチャー気質ではなく大企業文化だった」…と多くの原因が挙げられている。

上記の問題点には一般的なものもある一方、機体コストや大型化など空中発射ロケットであったことに起因するものも多々散見されるようにみえる。今回は残念な結果に終わってしまったが、空中発射ロケットが再び日の目を見る日はやってくるだろうか？

東スポ曰く、大阪万博の工事遅延は東京五輪談合汚職のとばっちり

スラド

著者: nagazou

2023年7月26日 08:03

スラドでも少し前に取り上げているが、2025年に開催される大阪・関西万博では、海外パビリオンの建設手続きが滞っている状況にある。東スポねたではあるが、関西の政界関係者の間で「電通の不在が大きな影響を及ぼしている」との嘆きが出ているらしい。電通は"東京五輪関連の不祥事により、大阪府、大阪市、万博協会から発注事業への入札参加資格を停止されており、万博における調整役を務めることができない状況にある。同じ理由で大手代理店の博報堂も同様の措置となっている（東スポWEB）。

日本国際博覧会協会は、建設工事の発注を代行する案を参加国に示したが、一部の国からは返答がない状況だという。また、日本の労働基準法についても、各国の認識とギャップがあり、調整が上手く行われていなかったとの指摘も出ている。参加国からすると準備期間がもう少し短くて済むと考えられていたという。そこの調整を可能としていたのはこれまでの電通だったとの意見が出ている模様。

nemui4 曰く、

東京五輪・パラリンピック談合事件で電通や博報堂は大阪万博から発注事業への入札参加資格を停止
→海外参加パビリオンと工事業者との調整役が不在で国内ゼネコンと工事契約締結ができなくなっている
→そして、パビリオン建築の許可申請が１件も出ていない

ミャクミャク様のパワーで・・・

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ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意から離脱、ウクライナに向かう船舶への攻撃を示唆

スラド

著者: nagazou

2023年7月21日 13:01

ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際協定が18日午前0時（日本時間同午前6時）、失効した。同日、ロシア政府は国連、トルコ、ウクライナに対して延長反対の通知をした。理由として、西側諸国が協定上の取り決めを履行していないと主張、ロシア側の要求に応じれば協定に復帰する可能性を示した（NHK、CNN、BBC）。

あるAnonymous Coward 曰く、

戦争中でもウクライナ産の穀物の輸出を妨害しないとした国際協定が18日、ロシアが延長に同意しなかったため失効した。次いでロシアはオデーサ州の港湾施設などを攻撃、施設が損傷した他、6万トンの穀物が炎上した。さらに今後「ウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表。船舶を攻撃する可能性を示唆した。世界的な穀物価格の再上昇などで影響が広がりそうである。

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保育士は聴覚にもリスクがある仕事

スラド

著者: nagazou

2023年7月19日 18:04

とある保育士が身に着けていたApple Watchに表示された警告画面が話題になっている。話題の元となったのは、つっきーさんのツイート。同氏は夫婦で会話をしている最中、つっきー氏の声が奥さんに聞こえていないように感じた場面があったという。そこで二人で話し合ったところ、保育園で毎日子どもの大きな泣き声に接していることが原因ではないかと気がついたという（つっきーさんのツイート、iPhone Mania）。

というのも、奥さんが保育園で働いている間に、Apple Watchの「ノイズ」アプリから、周囲の音が大きくなり、聴覚に影響を及ぼす可能性があるとの警告が出たことがあったためだ。警告の内容は「このレベルの音に約30分さらされると聴覚が一時的に失われるおそれがあります」というもの。Apple Watchにはノイズ検知機能が備わっており、保育園では子どもが多くいることから、その泣き声などが続いた場合、聴覚に悪影響を及ぼす音が周囲で発生しているとApple Watchが判断したようだ。

厚生労働省の「騒音障害防止のためのガイドライン」によれば、屋外での作業中に騒音が85デシベル以上だった場合は、耳栓などの防音保護具を着用する必要があるという。

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米カップル、結婚式の司会をChatGPTに丸投げ。AIに永遠の愛を誓う

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 16:05

米コロラド州のカップルが、当日の進行やあいさつをChatGPTに丸投げするという出来事があったそうだ。Reece WienchとDeyton Truittの両名は、結婚式の司会としてChatGPTのサービスを利用することを決め、歴史のある教会で宣誓したという（産経新聞、Ubergizmo JAPAN、CBS Colorado[動画]）。

このChatGPTに結婚式の司会進行をさせるというアイデアは、Reeceの父であるStephen Wienchによって提案されたものだという。実はChatGPT自身は、肉体的な存在を持たないことを理由に、司会進行に難色を示す回答をしたようだ。しかし、新郎が法的には正式な司式者無しで結婚式を進めることが可能だ説得したことで実現に至ったようだ。ChatGPTは、教会に設置されたスピーカーから流れる音声アプリの声を通じて式を取り仕切り、自動生成した言葉には聖書の一節も引用したりしていた模様。

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DeepL、日本に拠点を設立

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 06:01

AIを使ったオンライン翻訳サービスを展開する独DeepLが3日、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立したと発表した。DeepL Japanは同社の5つ目となる拠点で、日本は初めての欧州以外での拠点となる。DeepLは2020年に翻訳サービスを日本語にも対応させており、日本がDeepLにとって2番目に大きな市場に成長したことを受けて、日本法人を設立したと説明している。日本拠点には7月1日時点で21人が配置されているとのこと（TechnoEdge）。

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Apple、利用規約の翻訳にDeepL翻訳無料版を活用 2020年09月29日

ウクライナがTPPに加入申請

スラド

著者: nagazou

2023年7月11日 06:09

日豪などの環太平洋連携協定（TPP）の締約国は、英国の加入を認めることに合意した。これは、TPPが2018年に発効して以来、初めての加入承認となる。そんな中、現在、ロシアとの戦争状態にあるウクライナもTPPへの加入を申請したことが分かった。ニュージーランド政府は、現在のTPP委員会の議長国として申請書を受け取ったことを発表している（時事ドットコム、その2）。

16日に開催される会合で、ウクライナの加入申請は中国や台湾など他の加入申請と一緒に協議される予定だとしている。TPPは現在、日本を含む11か国で構成されており、英国の加入が承認されると12カ国になる。ウクライナはロシアの侵攻による紛争下にあるため、TPPへの参加により経済的な結び付きを強め、今後の支援を受けやすくする意図があるとみられている。

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TSMC、2022年は日本が最も売上高が伸びた

スラド

著者: nagazou

2023年7月6日 07:08

半導体メーカーのTSMCは、6月30日に開催された記者説明会で、日本でのビジネス状況についての報告をおこなった。それによると、TSMCジャパンの売上高は2022年に38億ドルに達し、地域別で最も売上高が伸びたのは日本だったという。日本へのウエハーの出荷枚数も増加しており、2022年には約130万枚に達しているとのこと（EE Times Japan）。

TSMCの2023年第1四半期（4~6月期）売上高は167億2000万米ドル。そのうち5nmが31％、7nmが20％を占めるという。TSMCは現在、最先端プロセスとして3nm世代の「N3」を量産しており、2023年後半にはN3の派生プロセスである「N3E」を展開する予定。日本での工場についても言及された。TSMCは現在、米国と日本の熊本で工場の建設を進めている。日本での最先端プロセス施設の建築に関する質問も出たが、最先端プロセスの工場を建設する可能性を除外しないとしつつも、まずは公表している28/22nm、16/12nmの生産ラインを適用した第1工場の立ち上げに集中すると述べている。

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宇宙旅客機 SpaceShipTwo、初の商用宇宙旅行を達成

スラド

著者: nagazou

2023年7月4日 14:01

ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅客機「SpaceShipTwo」が29日、初の商業宇宙飛行に成功した。宇宙船は専用の空港から飛行機に連結された状態で離陸、1万4000メートル上空に達した後に分離。その後、宇宙船は自身のエンジンを点火し、高度85キロメートルの「宇宙空間」に到達することに成功した。乗客の3人は数分間の無重力状態を体験しながら実験を実施、約1時間10分後に宇宙船は無事地上に着陸した（日経新聞、NHK）。

初の商業飛行では、イタリア空軍の2人と同国の研究機関の1人が顧客として搭乗。宇宙船はヴァージン・ギャラクティックのパイロット2人が操縦、宇宙飛行士1人が同乗した。次回の飛行は8月上旬に計画されており、その後は毎月1回の運航を予定しているとのこと。チケット代は45万ドル（約6500万円）だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

有人宇宙飛行自体は2021年7月に達成していたが、有料顧客を乗せての商用宇宙旅行はこれが初めてとなる。SpaceShipTwoの商用飛行は、前回の有人飛行時に予定空域逸脱や強度不足などの問題があり、延期されていた。

スクロールバーを表示させないことで購入契約情報を隠したEC事業者に業務停止命令

スラド

著者: nagazou

2023年7月3日 14:04

消費者庁は6月28日、通信販売業者である「株式会社LIT」に対して、特定商取引法に基づく行政処分をおこなった。同社に対して、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止することや再発防止策の実施等を指示している（消費者庁、ITmedia）。

LITは、ウェブサイト上の最終確認画面において、定期購入契約に関する表示において誤認させる方法を取っていたという。スクロールしなければ見えない位置に販売価格や商品代金の支払時期、商品の引渡時期、解約条件などを小さく記載していたが、ページにはスクロールバーの表示をせず実質的に見えないようにしていたという。

またLITは、解約専用フォームで解約を試みた消費者に対し、商品が既に発送準備中であるなどと表示し、解除ができないかのように誤った説明をしていたという。これらの行為から消費者庁は、LITの行動が特定商取引法に違反しており、通信販売取引において消費者の利益が著しく害されるおそれがあると判断したとしている。

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米連邦取引委員会、偽レビューを禁ずる新規則を提案

スラド

著者: headless

2023年7月2日 19:50

米連邦取引委員会 (FTC) は 6 月 30 日、偽の消費者レビューや推薦コメントを禁止する立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

NPRM はデジタル時代の不正広告を防止するためのものだという。FTC では偽レビューなどの取り締まりを行っているが、民事制裁の権限を定めることで取り締まり強化を目指す。プレスリリースでは偽レビュー・推薦の売買や、インセンティブと引き換えに指定した方向のレビュー・推薦を消費者に書かせる行為、社員による消費者レビュー・推薦の執筆、別の製品のレビュー流用、自社とは無関係に見せかけた偽レビューサイトの開設、ネガティブなレビューの不当な削除や投稿阻止、ソーシャルメディアの偽指標販売などが禁止行為の例として挙げられている。

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PDエアロスペースの無人試験機「PDAS-X06」、初飛行で墜落

スラド

著者: nagazou

2023年6月30日 15:07

AC0x01 曰く、

民間によるサブオービタル宇宙旅行実現を目指す愛知県の「PDエアロスペース」社の無人試験機「PDAS-X06」が28日、沖縄県の下地島空港から初飛行を行ったが、離陸直後に空港から500mほどの海上に墜落した（公式の結果報告, TBSニュース, 琉球朝日放送, 沖縄タイムス）。

PDAS-X06は全長4.9m、幅2.4m、重量400kgの無人試験機。飛行機のように離陸して宇宙空間に到達する無人観測ロケットPDAS-X07の1/2スケールの試験機と言う位置づけの機体のようだ。今回が初飛行だったが、離陸後5分ほどで墜落してしまったということであり、今後機体の引き揚げなども行って墜落原因を特定するとしている。

PDエアロスペースは2030年に下地島空港を宇宙旅行の拠点とすることを目指している（当初は2014年予定）ということだが、計画の遅れは避けられないだろう。

森永製菓のビスケット『ムーンライト』、訳あり品を容量増で販売へ

スラド

著者: nagazou

2023年6月27日 13:36

森永製菓は6月28日から自社のロングセラーのビスケット「ムーンライト」の訳あり品を、アスクルが運営する通販サイト「LOHACO」で発売することになったそうだ（森永製菓リリース、ITmedia）。

製造過程で生まれる、割れたり欠けたりしたものを詰め合わせたもので、通常のムーンライト（1枚標準8.1グラム・14枚入り）と比較して約3倍となる336グラムの内容量となっている。食品ロスの削減とともに、SDGsに共感する層の支持を狙う意図があるという。同社は経営上の重要課題として原料受け入れから商品が流通するまでに発生するフードロスを19年度比で70％削減することを盛り込んでいるとのこと。

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産業革新機構、JSRを買収

スラド

著者: nagazou

2023年6月27日 12:00

政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は26日、半導体材料のJSRを株式公開買い付け（TOB）によって買収することを発表した。JSR側も26日の取締役会で、この買収を受け入れることを決議している（日経新聞、NHK）。

JSRは半導体の製造で使うフォトレジスト（感光材）の先端品の世界シェアで首位。政府は半導体を戦略物資と定め、この買収により、半導体材料の競争力を維持し、国の関与のもとで積極的な投資環境を整える意図があるという。買い付け価格は1株当たり4350円で、23日の終値に35%の上乗せ幅（プレミアム）がつけられる。

JICは12月下旬にTOBを開始する予定。買い付け総額は9039億円で、純有利子負債を含んだ買収総額は1兆円規模になる。TOBが成立した場合、JSRの株式は上場廃止となる。JICはJSRの買収に向けて、新たな会社に約5000億円を出資し、みずほ銀行が約4000億円を融資するなどとされている。

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マクドナルド、値上げされた店舗を可視化したら賃料が高い地域が見えてきた

スラド

著者: nagazou

2023年6月23日 08:04

日本マクドナルドは19日、都心部に立地する184店舗で適用価格を見直すことを発表した。7月19日から適用される方針。賃料、人件費などの負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗において、「都心型価格」を全国約3000店舗の約6％にあたる184店舗に適用することになった。この発表に対し、Twitter上でさまざまなオープンデータを使用して情報を地図上に表示しているにゃんこそばさんが対象店舗を地図上で可視化したそうだ（マクドナルド、グルメ Watch、にゃんこそばさんのツイート、ねとらぼ）。

都心型価格が適用される都心店舗と準都心店舗、既に異なる価格設定が行われていた特殊立地店舗をプロットした地図を見ると、マクドナルドが都心と考えるエリアの配置が見えてくることがわかったそう。距離や沿線による違い、都心から遠くても都心店舗に設定されている店舗などもあり、ここから各店舗の賃料の高さなども垣間見えてくるそうだ。さらに、にゃんこそばさんはマクドナルドのアルバイト時給も可視化した地図を公開。都心店舗は時給1200円と高く、準都心店舗は時給1100〜1150円が相場。今回の都心型価格は「コストに見合った価格設定」という意味では合理的であると結論づけている。

2024年問題でカゴメと日清製粉がトラックの「中継リレー輸送」で効率化へ

スラド

著者: nagazou

2023年6月22日 13:33

物流の2024年問題への対応として、食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナが連携し、「中継リレー輸送」と呼ばれる輸送方式を来月初旬から始めるそうだ。この方式は、関東と中部を結ぶ長距離輸送のトラックで、それぞれから出発したドライバーが静岡県内の中継地点で合流、両社の運転手が交代する形で実施されるという（読売新聞、NHK）。

中継リレー輸送では、両社の10トントラックがそれぞれの拠点を出発、途中の静岡県内で運転手が交代する。トラックを乗り換えてそのまま出発した地域に戻ることで、1度に往復する距離を実質的に半分にする効果があるとされる。従来は1泊2日だった業務が日帰りで可能となり、輸送の効率化とドライバーの負担軽減につながるとされる。これまで、食品メーカー間での配送協力は、荷物や出荷時間の共有が必要とされることから、ハードルが高いとされてきたという。

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ドコモが新料金プラン「irumo」「eximo」を発表

スラド

著者: nagazou

2023年6月21日 12:00

ドコモは20日、新料金戦略発表会をおこない新しい料金プラン「irumo（イルモ）」と「eximo（エクシモ）」を発表した。新プランは7月1日から提供が開始される。いずれもUQ mobileやLINEMOのようなサブブランドではなく、新料金プランとして展開し、今後はahamo、irumo、eximoを展開していくという。なお、新しいプランにはそれぞれドコモ光などと組み合わせた「セット割」も用意される（新料金プラン「irumo」の提供開始、新料金プラン「eximo」の提供開始、ITmedia、Impress Watch）。

irumoは、ドコモが経営統合したNTTレゾナントが以前提供していた「OCNモバイルONE」の後継プラン。毎月の基本料金はデータ通信量によって異なり、0.5GBが550円、3GBが2167円、6GBが2827円、9GBが3377円となっている。オプションとして国内通話の「かけ放題」（月額1980円）や、1回の通話が5分以内なら無料になる「5分通話無料オプション」（月額800円）も用意される。

eximoは「ギガホプレミア」などの後継プランで、利用したデータ量に応じて料金が設定されている。1GBまでなら4565円、1GB〜3GBまでは5665円、3GBを超えると7315円となる。国内通話の「かけ放題」オプション（月額1980円）や有償の店頭サポートも提供されるという。

政府のアプリストア解放方針にAppleが異議申し立て

スラド

著者: nagazou

2023年6月20日 12:00

先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという（読売新聞）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

関連ストーリー：
政府、AppleとGoogle等に「アプリストア」開放を義務づけへ 2023年06月14日

TSMC誘致効果に沸く熊本、無人駅等で渋滞が深刻化

スラド

著者: nagazou

2023年6月17日 08:03

過去記事でも触れているが、半導体大手のTSMCが熊本県菊陽町に新工場を建設することが決定している。しかし、その結果、小さな町に大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が上昇する一方で、交通渋滞の深刻化が予想されているそうだ（Bloomberg）。

Bloombergの記事によると、菊陽町の中心部にあるJR原水駅は無人駅にも関わらず、通勤客によって混雑し、首都圏並みの通勤ラッシュの様子が見られるという。台湾出身の侯偉芳さん曰く、最初は駅からすぐにバスに乗れたが、現在はいくつかのバスを見送らなければならない状況になっているという。バスに乗れない場合は会社から駅まで3キロほど歩くこともあるとのこと。

TSMCの劉徳音会長は、日本で2つ目の工場建設に向けた補助金について日本側と協議を続けているそうで、第2工場も第1工場の近くに建設する可能性があるという。実現すれば交通インフラ問題はさらに深刻になりそうだ。

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