盗まれたバイクの場所をAirTagで特定したが、取り戻すことのできない米シカゴのバイクオーナー

2023年7月27日 18:07

headless 曰く、

米国・シカゴの男性が盗まれたバイク (ホンダ CBR) の場所を AirTag で特定したが、警察に通報しても取り戻すことができずにいるそうだ (9to5Mac の記事、 NBC Chicagoの記事、 RideApart の記事、ニュース動画)。

男性は市内で発生したカージャックや自動車窃盗のニュースを聞き、バイクのシート下に AirTag を隠しておいたのだという。レイクビューイーストの自宅アパート前でバイクが盗まれたため Find My アプリで確認したところ、自宅から 7 マイルほど離れたウェストハンボルトパーク付近の路地でバンボディトラックの荷台に積まれていることを示していたそうだ。なお、ニュース動画の航空写真では現場に車庫があることしかわからない。

盗まれた物品の場所を AirTag などで確認した場合、自ら取り戻そうとせず警察に通報することが推奨されるが、男性のケースでは警察がバイクを取り戻すことはできなかったという。現場を訪れた警官によれば、外から見える場所にバイクがなければ警察では助けられないとのこと。

男性は緊急通報オペレーターの制止にもかかわらず現場に行ってみてもいるが、やはりバイクは見える範囲にはなかったという。自らドアをノックすることの危険性は理解しており、ドアがあくまでずっと待っていたいとも思うが、実際にバイクを取り戻す望みは薄れている。そのため、男性は保険金の請求を行っているとのことだ。

国土交通省、2024年問題対策のための「トラックGメン」を発足

スラド

著者: nagazou

2023年7月25日 13:06

国土交通省は21日、物流の「2024年問題」に対応するため、運送業者の監視を行う「トラックGメン」を中部運輸局に設置した。トラックドライバーは荷主や元請け事業者の都合で工場などで長時間待たされることや適正な運賃が受け取れていないことなどの問題が指摘されている。そこで適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請け事業者を監視強化するためにトラック荷主特別対策室「トラックGメン」を発足させたという（レスポンス、日テレNEWS、CBC web）。

これまで国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づいて荷主企業・元請事業者に対して働きかけや要請を行ってきたが、問題は依然として解消されていない。トラックGメンの設置をすることで、実態の調査や荷主企業・元請事業者への働きかけと要請を強化し、実効性を確保することが狙いだという。

トラックGメンは国土交通省の既存リソース82人に新たに80人を加えて162人体制で活動。違法行為や不当な取引が疑われる場合には運送業者から聞き取りを行い、改善を促す対応をとるとしている。

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レンタカー同士の無責事故で、加害側のNOC補償が拒否される

スラド

著者: nagazou

2023年7月24日 18:06

route127 曰く、

レンタカーを借りる際のオプションとして免責額の免除やNOC（ノンオペレーションチャージ…休車補償）の免除がある。
これらは事故時の少額の修理費や、修理期間中にレンタカー業者が被る損害を補償するものでレンタル時にオプション料を払うことで事故時の負担を減らすことができる。今回このNOC免除を設定しなかったところ、巻き込まれた無責事故で加害側保険会社からNOC補償を拒否されるという事態が起きているようだ（Hirotaka Kawataさんのツイート）。

自車は宮古島のレンタカー、加害側はタイムズレンタカー＆東京海上日動という構図だが、この宮古島のレンタカー会社のNOCが離島の為か定額ではないという問題もあるようだ。ただこの契約自体が不利な契約ではないかという指摘もなされている。
修理日数NOC請求するのは修理を長引かせば高額請求できるので消費者に不利で消費者センター相談じゃないですかね。
また今回は無責事故ということもあり、保険会社による示談代行サービスが利用できず、弁護士特約もレンタカーでは不適用となる契約であり少額訴訟を起こすくらいしか手がなさそうな雲行きである。そもそもNOC自体の法律上の立て付けがあいまいなこともあるらしい。
法律論としても、被害者とレンタカー会社の契約（損害賠償額の予定）で設定されたNOCは原則的に賠償の対象にならない特別損害に当たるのではないかという問題があります。
今回はNOCについてであったが、これに限らず米軍基地周辺でのYナンバー車や自賠責適用除外となる自衛隊車両等との事故など面倒な補償交渉を行った経験のある方はいるだろうか。

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JR関係会社の名札を偽造、運転中の電車の乗務員室に乗り込んだ男子高校生

スラド

著者: nagazou

2023年7月18日 13:29

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、東京都内の男子高校生(17)を、電車の乗務員室に立ち入ったとして、鉄道営業法違反の非行内容で東京家裁に送致したそうだ。

男子高校生は、今年1月、自作したJR東日本グループの名札を付けたスーツ姿で、JR八高線拝島駅ホームで営業運転中の電車の乗務員室に乗り込み、そのまま東飯能駅まで乗車したそうだ。その際、電車の運転士は、男子高校生をグループ会社の社員と勘違いしたらしい。約30分後、東飯能駅で別の電車に乗り込もうとしたところを、別の運転士が不審に感じ、止めたそうだ。

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撮り鉄の迷惑行為はなぜ急増したのか。背景に撮り鉄の若者化

スラド

著者: nagazou

2023年7月14日 08:04

一部の撮り鉄による迷惑行為が社会問題となっている。ENCOUNTの記事ではこの問題に関して、鉄道系YouTuberのReo氏にその心理を聞く記事を掲載している（ENCOUNT）。

そのReo氏曰く、撮り鉄と鉄道写真家は異なる存在なのだそうだ。鉄道写真家は芸術的な楽しみ方を追求する一方、撮り鉄は正確な構図を再現するスポーツのような楽しみ方を追求するという。撮り鉄が同じ場所で同じ写真を撮りたがるのは、そこで最高のポイントを得ることができるからだという。鉄道は速く走るため、最高ポイントの瞬間を捉えることは難しいが、それを達成した時の快感は他のスポーツでの成功体験に似ており、多くの人が魅了されるらしい。

撮り鉄の迷惑行為は社会問題化しつつあるが、Reo氏は若年化による承認欲求の問題がその背景にあると分析している。現在の撮り鉄のほとんどは中高生で、安価なカメラの普及とともに趣味が身近になったため、承認欲求を満たすために行動することが多いという。また社会のルールやマナーについて知識が不足しており、鉄道文化よりもSNSでの承認を求める傾向があるとしている。

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免許不要なフル電動サイクルが登場

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 15:05

電動モビリティメーカーのglafitは、新たに施行された「特定小型原動機付自転車」の車両区分に対応する電動モビリティを一般販売すると発表した。このペダル付き原動機付自転車「ハイブリッドバイク GFRシリーズ」は、自転車、バイク、両者を掛け合わせたハイブリッド走行と、1台で3台分の役割を果たすという。時速20kmを超える速度は出せないことから特定原付に該当しない。2024年内に発売される予定。免許不要で手軽に乗ることができることから、個人の利用だけでなく、シェアサービスとしても活用されることが期待されている（Impress Watch、レスポンス）。

その一方で、車両区分の見分けが難しいという問題も浮上している。このため道路交通法の改正に伴い、国土交通省は街頭検査の方針を決めたという。国土交通省は特定原付などの車両基準に精通していることから街頭検査を実施、利用者に対して適切な車両区分に応じた取り扱いを求めるとしている。原付や自転車を対象に国土交通省が指導に関わるのは異例だとのこと（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

7/1より施行された特定小型原付の制度は、一般に電動キックボードが対象と見られているが、フル電動サイクルのようなものも免許不要で可能になるとのことで、今回の製品発表に繋がったようだ。この機種は一見電動アシスト自転車に見えるが、特定小型原付には速度20km/hの制限があるため、加速できないようペダルは固定されていると言う。

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証拠動画のバイナリデータを確認した裁判官、愛知県警の証拠改竄を見抜く

スラド

著者: nagazou

2023年7月6日 18:06

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年4月6日に名古屋市天白区でスピード違反車両を追跡するパトカーが赤信号の交差点に突入、青信号で進行中のワゴン車と衝突する事故があり、その損害賠償を求める裁判でパトカーがサイレンを鳴らしていたかどうかが争点となっていた。パトカーは信号無視をする場合は赤色灯を点灯させサイレンを鳴らすことが「緊急自動車」として扱われる条件だからである（弁護士コラム、判決文[PDF]、TBS NEWS DIG）。

パトカーの運転手である警察官は「サイレンを鳴らしていた」と証言し、証拠として提出されたパトカーのドライブレコーダー動画には音声がなく「録音機能は使用していなかったので最初から音声データはない」と県警は主張。逆にワゴン車を運転していた男性に対して損害賠償を求める反訴を行っていた。

裁判官が動画のバイナリデータを確認したところ「音声部分が不自然に整いすぎている」と不審に思い愛知県警に

・ドライブレコーダーの映像の音声解析を試みてほしい
・捜査上の秘密に関する音声等を秘匿する際の編集過程等で、誤って音声データを消去した可能性はないかを検討してほしい
・被告パトカーに搭載されていたドライブレコーダーの型番の特定と、マニュアルと愛知県警察本部におけるドライブレコーダーの運用規程を提出してほしい

を求めたところ愛知県警は一転してパトカーのサイレンが鳴っていなかったことを認め、同時に反訴も取り下げて愛知県警の敗訴が確定した。（名古屋地判２０２２年１０月５日）

愛知県警は「誤った内容の報告書を作成してしまった」と反省の弁を述べているが、これはどうみてもサイレンを鳴らさずに事故を起こしたことの隠蔽であり、不祥事をもみ消すために動画の音声部分を編集して無音にして「証拠」として提出した偽造・改竄事件であろう。

その改竄を見抜いた今回の裁判官はなんともたいした人物ではあるが、ITに詳しくない圧倒的多数の平凡な裁判官なら愛知県警の主張通りに事実を歪めて被害者に不利な判決を下してしまっていただろう（
判決文[PDF]

余談だが、この事故を起こした愛知県警天白署は先月もサイレンを鳴らさずに一方通行の道を逆走したパトカーが軽乗用車と衝突し乗っていた七歳児に重傷を負わせる事故を起こしていたりする。事故を起こしても反省しない愛知県警、逆にスゴい（時事ドットコム）。

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千葉県、アクアライン渋滞緩和のため6車線化や新トンネル建設を要望

スラド

著者: nagazou

2023年7月3日 13:27

千葉県は、木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインの渋滞緩和を図るため、現行の4車線を6車線に増やすことや新たなトンネルの開通を目指す方針を固めたそうだ。アクアラインは2022年度には1日平均通行台数が過去最多となり、渋滞も増えている。対策の一環として、7月22日からは時間帯によって料金を変える「ロードプライシング」を試験的に導入する予定ではあるものの、県は抜本的な対策として6車線化や新トンネルを国土交通省などに要望する考えだとしている（読売新聞）。

アクアラインの橋部分は現在4車線だが、6車線に拡幅可能な設計となっており、海底トンネルも技術的には3本目を掘削できるとされている。6車線化に関連して入り口周辺の渋滞緩和やジャンクション（JCT）の機能強化なども課題となり、国と県の連携が重要とされている。

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福島第一原発、凍土遮水壁を使った地下水流入抑制を計画 2013年05月31日

ヤマト運輸、自社ポスト投函サービスから撤退へ。郵便局に業務委託

スラド

著者: nagazou

2023年6月21日 14:27

あるAnonymous Coward 曰く、

クロネコヤマトは「クロネコＤＭ便」「ネコポス」のサービスを2024年1月31日に終了することを発表した（ヤマト運輸）。同サービスは徐々に撤退していき、代わってヤマト運輸が集荷し郵便局が配達する新サービスに移行していくという。これまでもクロネコＤＭ便は、人口減の地域については日本郵便に委託してきたが、今回はサービスからの全面撤退となった。

なお佐川急便は、既に2020年に飛脚メール便の自社配達は法人間に限定しており、個人宛の取り扱いは郵便局に委託している。

以前はライバル関係にあったヤマトホールディングスと日本郵政が19日、物流サービスで協業すると発表した。協業の狙いは、相互のネットワークやリソースを共同で活用し、物流業界における2024年問題への対処などが狙いにあるという。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。これらのサービスの代わりとして、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する（ヤマトホールディングス、Impress Watch）。

新たに提供されるのはクロネコDM便の代替となるクロネコゆうメール(仮称)。クロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了させ、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。ネコポスは2023年10月から順次終了、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」に変更される。ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをできるようにする方針。

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東海道新幹線の車内チャイム、ジャニーズ曲から変更へ。JR東海の約130編成対象

スラド

著者: nagazou

2023年6月19日 13:28

JR東海は15日、東海道新幹線の車内チャイムを変更すると発表した。新たなチャイムはJR東海が保有する約130編成が対象。現在のTOKIOの楽曲から、7月21日から、UAが歌う「会いにいこう」に切り替わる。チャイムの変更は2003年11月以来で約20年ぶり。「会いにいこう」は、2月にスタートしたJR東海のキャンペーンに合わせて制作されたものだという（時事通信）。

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東京都で整備士や整備工場が減る「整備の空洞化」

スラド

著者: nagazou

2023年6月16日 18:13

東京の都心部で自動車の整備工場の減少が進み「整備の空洞化」が進んでいるとの記事が東京新聞に掲載されている。それによると、都内の自動車保有台数はこの10年で約440万台とほぼ横ばいにも関わらず、認証工場と整備士の数は10％以上減少しつつあるという。この結果、一人当たりの仕事量は増加しているという（東京新聞）。

特に都心部では法人の社用車や公用車の整備が主なため、大手リース会社からの委託料が安すぎて収益が上がらず、整備士の負担が増加。その上、都心部での地価の高さや経営者の高齢化といった要素も整備工場不足に拍車をかけているらしい。このため、整備工場がマンションやコンビニ経営に切り替えるケースも増えているそうだ。

こうした整備士の不足は全国的な問題で、整備士の数は10年で約1万6000人減少しているという。整備士を志す人も減少しており、人口減少や若者の車離れなどが一因とされる。さらに、新しい車の高度な装備や電気自動車への対応も求められているため、要求される技術や知識の幅も広がっている。その一方で整備士の待遇はばらつきがあり、特に専業の整備工場の平均年収は他の産業と比べて低いとされている。

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e-bikeにもABS(アンチロックブレーキシステム)の時代到来!?

スラド

著者: nagazou

2023年6月13日 08:05

自動車用部品などで知られるボッシュが、最新e-bike向けパーツ群として「Smart System」の最新版の提供をおこなっているそうだ。最新版は第3世代に当たり、ライブユニット、バッテリー、ディスプレイが一新され、それぞれが現在で最高のパフォーマンスを発揮するパーツ群となっているらしい。こうしたボッシュ製e-bike向けパーツ群の中に、クルマやモーターサイクルではすでにお馴染みの安全装備であるABS(Anti-lock Breake System）があるという（家電 Watch）。

家電 Watchの記事では実際にABSの効きをスタパ齋藤氏が試しているが、ABSがしっかり動作することが確認でき、徐々に大胆にブレーキをかけられるようになるという。どんなに急ブレーキをかけても前輪がロックする感覚はなく、前輪がロックして後輪が浮き上がることもないとしている。MTB用のコースでの検証でも、下りダートコースでもABSのおかげでわりと自由にスピードを落とせるようになるという。

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クルマの「全幅」は年々拡大している

スラド

著者: nagazou

2023年6月9日 16:06

くるまのニュースに、クルマの「全幅」はどこまで拡大するかという点を題材にした記事が掲載されている。それによると、クルマの全幅は近年急速に拡大しており、近年は1800mmを超えるモデルが増え、一部では2000mmを超えるモデルも存在するという（くるまのニュース）。

1972年に登場した初代の「シビック」では全長3590mm×全幅1505mm×全高1325mmなのに対し、11代目となる現行モデルは全長4550mm×全幅1800mm×全高1415mmにまで拡大している。法律上では公道走行可能な車両の全幅は2500mmと規定されているものの、大型のトラックやトレーラーを意識したもので、乗用車ではここまでの全部区のものはないそうだ。記事によると日本で新車で購入可能なモデルのうち、最も全幅が大きいのはキャデラック「エスカレード」の2065mmだという。

日本では全幅1700mm以下の小型乗用車が税制面で優遇されているが、この規定内に収まるモデルは年々減少、現在の新車市場では全幅1700mm以上のモデルが主流だという。全幅1700mm以下のクルマはほとんどがコンパクトカーもしくは軽自動車になるとしている。

元記事にはないが、自動車メーカーが衝突安全性や居住性の向上を優先し、ボディサイズを大型化させたこと、国外市場での売れ筋に基準をあわせた結果、日本の道路を走りやすいクルマの選択肢が少なくなっている可能性がある。記事によれば、国内のユーザーからは「これ以上全幅が大きくなると運転できない」という声も出ているらしい。

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フォード、テスラの充電規格（NACS）に乗り換えへ

スラド

著者: nagazou

2023年6月8日 15:10

5月25日にフォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した。これにより、チャージ網の勢力が一気に塗り替わる可能性があるという（レスポンス、Wedge ONLINE）。

フォードはこれまで、フォルクスワーゲンとの提携関係にあったことから、ドイツ車が展開しているElectrifyAmerica社のチャージ網を利用していた。今回のテスラとの提携により、フォードEVの顧客は、2024年の初めから、米国とカナダにある1万2000基以上のテスラのスーパーチャージャーを利用できるようになる予定。

maia 曰く、

2022年11月11日、テスラは自社の充電規格（スーパーチャージャー、コネクタはTPC）をNACS（North American Charging Standard）として公開し、標準化と他社採用を目指すことを発表した（EVsmart、TESLA NEWS & BLOG）。
2023年5月25日、フォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した（Response、Wedge）。当初はアダプタ経由だが、2025年にはアダプタ無し、つまり新車にNACSコネクタを装備する（どうやらCCS1も装備）。ちなみにNACSは北米で最も普及しており、テスラとフォードは2022年にアメリカで１位と２位のBEVベンダーだった。
余談だが、CHAdeMOは課金システムが規格にビルトインされておらず、別の実装が必要になる仕組みだった。

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立山黒部アルペンルート、EVに転換

スラド

著者: nagazou

2023年6月7日 06:04

立山黒部貫光は5月31日、山岳観光路「立山黒部アルペンルート」で使用されている架線から受電して走るトロリーバスを電気自動車(EV)バスに切り替える方針を発表した。発表によると導入から30年近くたち、部品をそろえることができなくなっているためとされる。2025年に移行する方針。同社の切り替えにより、トロリーバスは国内から姿を消すという（日経新聞）。

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無記名「Suica」「PASMO」の販売が当面停止

スラド

著者: nagazou

2023年6月6日 14:29

JR東日本とPASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道らは2日、無記名の「Suica」「PASMO」カードの販売を8日から一時停止すると発表した。必要なICチップが入手困難になっていることをうけての措置。記名式や定期券、再発行、訪日外国人向け「Welcome Suica」などの新規カード発行は継続される。また5月27日に新たにSuicaサービスエリアになった青森、盛岡、秋田エリアは例外的に無記名カードの販売を続けるとしている（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia、乗りものニュース）。

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三重県、信号機のLED化遅れる

スラド

著者: nagazou

2023年5月31日 16:08

信号機用の白熱電球は2028年3月末ですべて生産を終了することとなっているが、読売新聞の記事によれば、三重県内の約3万6000灯の信号機の約半数がLEDの更新ができていないことが判明したという。現状の交換ペースのままだと完了には25年以上かかる計算だとしている。三重県では21年度末時点でのLED化率は車両用が全国41位、歩行者用が全国36位と低く、今年3月末で交換が済んだのは全体の53.3％にとどまっているとしている。しかし県内に残っている全ての白熱電球式の信号機を更新するには、約50億円が必要であるため、県の予算だけでは賄いきれないとして国にも負担を求める方針だとしている（読売新聞）。

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関連ストーリー：
信号機のLED化進まず 2023年01月05日

ホンダ、F1に2026年から復帰

スラド

著者: nagazou

2023年5月30日 14:28

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ホンダは、自動車レースのF1に2026年から復帰すると発表したそうだ。

ホンダは2021年にF1から撤退しており、その際、再参戦を強く否定していたそうだが、F1が脱炭素を念頭に置いたルール変更を行うことから復帰するそうだ(朝日新聞の写真特集)。

ホンダにとっては5回目の参戦となり、英アストン・マーチンにパワーユニットを提供するようだ。

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ホンダ、初の国内一般向け電動バイクを発売

スラド

著者: nagazou

2023年5月23日 06:02

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ホンダは、初の国内一般消費者向け電動二輪車(バイク)を発売するそうだ。

法律上は原付きバイクになり、満充電での走行距離は最大53km、電池は取り外し式で、家庭用コンセントで充電できるそうだ。希望小売価格は29万9200円(税込み)。また、これまで法人のみ販売してきた電動二輪車3車種も一般向けに販売するそうだ。

電動二輪車への乗り換えを検討している方はいるだろうか。

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Tesla の FSD Beta 最新版、前方の横断歩道に歩行者がいても停止せず通過

スラド

著者: headless

2023年5月21日 13:54

Tesla の Full Self-Driving (FSD) Beta 最新のバージョン 11.4.1 では、前方の横断歩道を通行する歩行者を認識しても (衝突しないと判断すれば) 停止せずに通過するそうだ (Ars Technica の記事、 Whole Mars Catalog のツイート)。

米カリフォルニア州サンフランシスコで撮影したという動画では歩行者優先の標識がある横断歩道を歩行者が渡り始めており、FSD が歩行者を認識してディスプレイに表示したが、車はわずかに減速しただけで横断歩道を通過している。撮影者は FSD で走行する Tesla 車が子供をひかないことを確認するために自分の子供を使ってまで検証動画を撮影したこともある Tesla オーナー。今回の動作を人間のドライバーと同じ正しい動作になったなどと称賛しているが、実際には交通違反だ。

横断歩道内は一般に歩行者優先であり、今回の場合は歩行者優先の標識も設置されている。横断歩道の手前には停止線が引かれており、カリフォルニア州の交通法規では歩行者が渡り終わるまで停止して待つ必要がある。FSD Beta ソフトウェアでは一時停止標識を無視するなど、これまでにも交通違反または慣習に反する動作をする可能性があるとして、リコールが行われている。

リーディングビュー