ドイツ政府がエネルギー転換と気候保護のための基金から一部を流用し、チップ工場への補助金にすると Bloomberg が報じている (The Next Web の記事、 The Register の記事)。

基金は 2023 年から 2026 年で総額 1,775 億ユーロ。環境への悪影響を抑えた信頼できる安価なエネルギー供給と、気候保護のための対策を推進するためのものだったが、その後ドイツ政府が利用目的の拡大を決定し、チップ工場にも利用できるようにしたそうだ。

チップメーカーへの補助金は 200 億ユーロで、半分の 100 億ユーロをマクデブルクで 300 億ユーロの先進チップ工場建設を計画するIntelが受け取る。また、ドレスデンでの工場建設を計画する TSMC が 50 億ユーロ、同じくドレスデンに 50 億ユーロの工場建設を計画するドイツのチップメーカー Infineon に10億ユーロ。

このほか、フランス国境に近いザールラントでシリコンカーバイド (SiC) チップ工場建設を計画するドイツの自動車部品サプライヤー ZF Friedrichshafen AG と米国のチップメーカー Wolfspeed による合弁企業におよそ 7 億 5,000 万ユーロが割り当てられる。残りおよそ 30 億ユーロは国内での将来の半導体プロジェクトに割り当てるとのことだ。

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イランでは、米国等の経済制裁による高いインフレ率と失業率が問題となっており、一部の人々が経済的困難を乗り越える手段として、SNS経由で自分の腎臓、肝臓、骨髄、角膜などの臓器を売っている事例が増加しているという。イランでは世界で唯一腎臓の売買が合法となっており、移植を求める人とマッチングしたドナーには、国から一定の金額と健康保険の補助金が提供されている。しかし、それより良い条件を求めて闇市場での臓器売買が続いているとされている（The National、GIGAZINE）。

記事によれば、テヘランのヴァリアスル広場周辺の通りには、臓器のリストと共に自身の血液型や年齢、電話番号などが記載された貼り紙が多数見られるという。貧困に陥った元建設作業員や他のイラン人たちが、Twitter、Instagram、TelegramなどのSNS上で腎臓や肝臓を売っているとされている。

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PayPayは20日、同社サービスに通信障害時などでも支払えるオフライン決済機能を搭載すると発表した。この「オフライン支払いモード」は、地下や人が多く集まるイベント会場など、通信が不安定な場所でも「PayPay残高」または「PayPayあと払い」で決済が行えるというもの。コード表示に3秒以上かかるなど、携帯電話の回線速度が不安定、あるいはオフラインの場合に表示されるようになるという（PayPayリリース、ITmedia）。

オフライン支払いモードでは、専用のコードが表示され、ユーザーのPayPay残高を上限として、1回あたり最大5000円、1日2回まで支払うことができる。決済時は、決済完了画面や決済音は鳴らず、通信が安定した際に支払い情報が更新される。

nemui4 曰く、

オフライン決済と言っても、スマホ側だけオフラインでお店の端末はオンライン必須。

なお、デバイスに表示されたコードを店舗側端末で読み取るストアスキャン方式のみ対応しており、店舗の決済端末がオンラインである必要があるという。

なので、災害などでそもそもネットワークが使えない状態だと無理ですね。

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ニューヨーク州選出の民主党上院議員、Kirsten Gillibrand氏とミズーリ州選出の共和党上院議員、Josh Hawley氏は、連邦政府の職員や議員による個別企業の株式保有を禁止する法案を提出した。この法案は、行政・立法部門のメンバー、およびその配偶者と子供たち企業の個別株を取引したり所有することを禁止する内容だそうだ（CNN、Boston Herald、ダイヤモンド・オンライン）。

この法案では、大統領、副大統領、議員、議会補佐官、政府職員らによるミューチュアルファンドやインデックスファンドの保有は認める一方で、ブラインドトラスト（白紙委任信託）であっても個別企業の株式を所有することは禁じるとしている。違反した場合、投資額の少なくとも10％に相当する罰金が科されることになるという。

法案が提出された背景には、昨年おこなわれたBusiness Insiderの調査で、多数の議員が株式取引を取引から45日以内に開示するという要件に違反していたことが報じられていた点も影響しているようだ。

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コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が、バンク・オブ・アメリカ（BOA）を非難している。同氏によれば、BOAが一部のコインベース顧客の銀行口座を閉鎖したとの疑いが持たれているという（NEXTMONEY）。

仮想通貨起業家であるムニーブ・アリ（Muneeb Ali）氏も、自身の銀行口座をBOAによって閉鎖されたと報告しており、アリ氏は、BOAがコインベースとの取引を理由に口座を閉鎖した可能性を疑っているそうだ。アームストロングCEOはアリ氏による先のツイートに反応、他のコインベース顧客も同様の問題に直面しているかどうか調査したという。その結果、1400人以上のコインベース顧客が銀行口座をBOAによって閉鎖されていることが判明した。BOAはこの問題について公式声明を発表しておらず、理由は不明。

なお、アリ氏は口座を回復させることには成功している。同氏がBOAに閉鎖の理由について尋ねたところ、アリの口座のリスクプロファイルが基準を満たしていないと判断されたとの回答があったという。問題を再検討した後、銀行は決定を覆したとみられている。

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ピクシブは18日、作品販売サイト「BOOTH」で新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」の提供を開始した。このサービスでは、クレジットカードを使わずに、登録した銀行口座から直接支払いができるようになる。pixivアカウントと「みんなの銀行」の口座を事前に連携させると、BOOTHでみんなの銀行アプリを使って支払いが可能になる（ピクシブリリース、ITmedia）。

ピクシブは以前、クリエイター支援サイトであるFANBOXやネット販売サービスであるBOOTHでの規制がクレジットカード会社等の要請によるものであることを認めていた。こうした決済サービスに起因する規制に関して、一部のユーザーからは「表現に規制をかけない決済方法は他になかったのか」「海外のカード会社を切ってでも、表現の自由を守らなければ日本独自のSNSとしての存在意義が失われる」といった意見も出ていたという。

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PC用パーツの購入相談ネタの定番として、このパーツを今買って良いか、という質問が出ることが多い。これに対する定番の回答としては、プラットフォームの変更や次世代製品のスケジュール、為替相場などさまざまな理由から「今は買い時ではない」「もうちょっと待った方がいい」などと言われることが多い。ところが今は多くのメーカーが認めるレベルの「買い時」らしい。とくにハイエンドPCはここ数年でもなかなか無いくらいの「買い時」とのこと（Togetter）。

映像キャプチャー機器を取り扱うAVerMediaの公式アカウントが、PCの購入時期について尋ねられた質問に対して、市場が停滞しているが価格がかなり下がっていることや、旧製品がお得になっていることを説明。マウスコンピューターのゲーミングPCブランドであるG-Tuneの公式アカウントも、このツイートを引用しつつ「これはガチです」と買い時を肯定している。多くのユーザーたちも、PCの購入に適したタイミングだという意見が多い。中でもSSDやメモリなどの関連デバイスも非常に安くなっているといった見方が多かった模様。

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Twitter上で、NURO光の契約解除後に予想外の請求が発生するトラブルが増えているとの話題が出ているようだ。ねとらぼにまとめられた報告によると、解約時に販売代理店のスタッフから「解約には費用がかからない」と言われていたにもかかわらず、解約後に分割払いの宅内工事費として3万円以上の請求があったなどとの報告が出ているという。さらに、説明がなかった請求として、月額990円の「Hands-up会費」も請求されていたという。この会費は、NURO光 for マンションの利用時に発生するもので、設備導入工事費などに充てられるもの（ねとらぼ）。

報告者によれば、契約時にはこの請求について言及がなく「前の回線よりも安くなる」と強調されていたという。しかし、実際にはHands-up会費が毎月発生するため、予想していたほどの安さではなかったとしている。他のユーザーからも「解約料は500円程度で済む」と言われたにもかかわらず、実際には4万円程度の残債が請求されたとの報告もあったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事では同様の対応をされたという4人のコメントが紹介されている。またHands-up会費なるものも説明せずに請求しているという。工事の残債自体はどのプロバイダーにも良くあるものだが、NURO光の代理店がそうした説明をせずに、お金はかかりませんと言って勧誘しているのではと問題視されている。

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エポスカードは、2023年10月1日から海外旅行傷害保険の条件を変更する。現在はカードを保有するだけで補償を受けられる「自動付帯」となっているが、改定後は旅行代金をエポスカードで支払った場合にのみ補償が受けられる「利用付帯」に変更される。ただし、エポスプラチナカードに関しては改定の対象外となっている（エポスカード、ポイ探ニュース）。

改訂後の変更点として補償金額が増額される。傷害死亡・後遺障害の補償額は最高500万円から最高3000万円に、賠償責任の補償額は2000万円から3000万円に引き上げられる。エポスゴールドカードでも傷害死亡・後遺障害、賠償責任、携行品損害の補償額が増額となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

また、ビューカードでも7月より海外旅行傷害保険が自動付帯から利用付帯になっており、
利用付帯へ変更するカードが増加傾向である

ちなみに三井住友カード(2022年4月)や2022年4月JCBオリジナルシリーズ(2023年4月)は既に自動付帯から利用付帯に変更されている

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りそなカードは7月4日から、りそなカード《セゾン》会員専用WEBサービス「りそなNetアンサー《セゾン》」をリニューアルするそうだ。その際、新たな変更項目として「秘密の質問」の導入やワンタイムパスワードの設定、WEB明細への切り替えなどが必要になるという。秘密の質問に関しては、スラドでも以前から批判的な見方が出ているなどそのセキュリティー強度に関しては危険性が指摘されている。またYahoo! JAPANも2021年に廃止している（参考記事、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

送られてきた郵便物を今更開封して気が付いたのだが、りそなカード《セゾン》に関するWebサイト「りそなNetアンサー」がリニューアルに伴って、今更ながら「秘密の質問」を導入しようとしている模様。今更「秘密の質問」って…、って当ACは感じてしまうのだが、ここに集う一般の皆様はどう思われるのでしょうか?

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金融機関で新しい紙幣（ピン札）への両替について問題を抱えているとの報道が出ている。西日本新聞の記事によると、以前から、冠婚などの際に新券を希望する人は多かったが、コロナ禍以降は、「お金が汚いから」という理由で全て新券にしたがる人が増え、新券の供給不足が慢性化していたらしい（西日本新聞）。

さらに、2024年には紙幣のデザインが変更されることから、現行のデザインの紙幣の製造は既に終了している。金融機関ごとに新券の割り当てが決められていたため、今後は各銀行の手持ちの新券が増えることはないことが銀行側のジレンマとなっている。上記のような内容の説明を、窓口に来る人に対して毎日繰り返さなければならず、金融機関側は、もっとこの件に関して広く告知したいと考えているという。

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route127 曰く、

イラスト交流サイトPixivを運営するピクシブ株式会社のクリエイター支援サイトであるFANBOXやネット販売サービスであるBOOTHでの規制がクレジットカード会社等の要請によるものであることが判明した。
以前より運営による作品非公開措置が相次いでいた両サービスだが、FANBOXについて6/15に発出された文書「一部投稿の再公開時における審査協力のお願い」において規制がクレジットカード会社等によるものであったことが事業者より明言された。

審査基準について
コンテンツの修正を求められたクリエイターの皆さまからは「具体的な審査基準を教えて欲しい」というご意見も多数いただいております。

恐れ入りますが、ガイドラインに記載している以上の具体的な審査基準については回答を行っておりません。

審査基準については、クレジットカード会社や決済代行事業者の規約変更や要請に合わせ、日々見直しを行っております。見直しのたびに基準をお伝えすることは、クリエイターの皆さまの混乱を招く要因になると考えております。

これまでも規制はクレカ会社によるものと噂されていたがサービス利用規約上の問題として処理されていた。
禁止商品とは何ですか？

禁止商品とは、利用規約第14条第28項第4号において禁止されている商品です。

要修正商品とは何ですか？

要修正商品とは、利用規約第14条第28項第4号に該当するおそれがあると当社が判断した商品です。

利用規約

第14条　禁止行為
28. 本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録等の取引を行う行為
4. 法律、条例、公序良俗その他当社が別途定める基準に反する画像等のデータを含む商品等。具体的な基準は下記を参照のこと

クレジットカード会社による規制の増加と時を同じくして、mastercardとの取引を停止したDMMはDMMビットコイン、コミッションサービスを展開するSkebはSkebコイン等独自の決済手段を模索していたがPixivの決済サービスはPixiv PAYはイベント向けという性格もあって2020年にサービスを終了している。
pixiv PAY サービス終了のお知らせ
コミケで使える決済アプリ「pixiv PAY」終了へ　「リアルイベントの在り方が変わり継続は困難」

利用者の声：

「姉」「弟」とかが「近親！エロ！規制！」ってpixivくんさあ……フェミより酷いよ？

pixivの規制対象に姉や母が入ったのは、つまりクレカ会社の偉いさん達は『肉親をそういう目で見ている』もしくは『既にそういう関係である』あるいは『そういう関係からよ出生』なのかはてまた『キリスト教というダブスタカルトの熱狂的狂信者』のいずれかであるという事でよろしいな？

BOOTHで販売してる作品に急に要修正依頼が入るようになって、なんか規制が厳しくなってるなーと思ったらやっぱりFANBOXも色々厳しくなってるのね…。 しかもこれ、何の表現が規制に引っかかってるか絶対教えてくれないのが質悪すぎるんだよね。

BOOTHからメール来ててもう完売してる本やけど商品紹介文の『ショタ』が引っかかって今更要修正依頼来てた（後略）

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、2021年に約4億円で落札された高級腕時計が、犯罪組織によって偽造された疑いが濃厚となり、高級腕時計業界に大きな衝撃が走っているそうだ。

問題となっている腕時計は、オメガの1957年製の「スピードマスター」初期モデルで、2021年にスイスのオークションで約3億8700万円で落札されたそうだ。ところが、その後、外装も中身も年代の異なる部品で組み立てられた可能性が出てきたらしい。高級腕時計の世界では、発売当時の状態に近いかどうかが重要なため、これが事実だとすると、その価値は大幅に下がるようだ。オメガ従業員の関与も強いそうだ。

背景には、ビンテージ腕時計ブームで価格が高騰していることがあるそうで、事件の今後の解明によっては、中古流通市場全体に影響が出る可能性もあるらしい。腕時計収集が趣味の方はこの件をどのように見ているだろうか。

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LINEの金融事業子会社「LINE Financial」は12日、株式取引を仲介する証券業務から撤退すると発表した。インターネット証券であるLINE証券の証券口座を、サービスを共同運営する野村証券に移管する。移管は2024年中の完了を予定している。LINE証券は今後も存続し、FX=外国為替証拠金取引の業務に集中するとのこと（LINE Financialリリース、日経新聞、テレ朝news）。

2019年8月に参入したLINE証券は、取引手数料の低さを強みに証券口座数は去年9月末の時点で150万を超えていた。しかし、LINE証券を取り巻く経営環境の変化や各事業の収益性の見通しを踏まえ、最適な経営資源の配分を検討した結果、本事業再編の合意に至ったとしている。LINEの親会社であるZホールディングスは、グループにPayPay証券を抱えていて、重複する事業を解消する狙いもあるとみられている。

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過去記事でもカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の運営する「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の「Vポイント」の統合については触れているが、統合後のブランド名については確定していなかった。両社は13日、統合する両社のポイント事業の名称を「Vポイント」とすることを発表した（NHK、読売新聞）。

これによりポイント事業の先駆けとなった「Tポイント」の名前は消えることになる。新しいロゴは、Tポイントのロゴの配色である青と黄を引き継ぐ。新ポイントは、買い物時にたまるほか、支払いでも利用できるという。登録会員数は単純合算で1億4600万人に上り国内最大規模になる。サービスを実際に活用する利用者の数でもおよそ8600万人とされ、国内でも最大規模のポイントサービスになるとしている。

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ニューヨーク・マンハッタンのとあるハンバーガーチェーンの店舗では、持ち帰り注文時にクレジットカード払いの端末に「チップを選んでください」と表示されるようになったそうだ。選択肢には「5％」から「20％」までの金額が用意され、「その他」と「なし」の選択肢もあるとのこと（時事ドットコム）。

ちなみに店員はカウンターの向こうで待っているそう。このようなチップを積極的に求める慣行は、米国ではコロナ禍で打撃を受けた飲食業界を支援するための取り組みとして広まっているそうだ。スターバックスも採用し、一部の食料品店やクリーニング店、セルフレジの店舗などでも同様のシステムが採用されるようになってきているらしい。

nemui4 曰く、

接客も無いのに誰に払うチップなんやろ、機械のメンテナー？

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NHKによると、鉄道運賃制度を見直す国の委員会が12日に開催され、災害対策など長期的な投資費用を運賃に反映しやすくするための算定方針案が提示されたという。コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が変化する中、委員会は駅や車両の災害対策、脱炭素化に必要な費用を運賃にどう反映させるかを検討してきた（NHK）。

今回の委員会では、災害対応などの重要な投資については、減価償却費の計上方法を見直すなどして、長期的な投資費用を運賃に反映しやすくする方針案が示されたという。これまでの議論では、現行の運賃制度では、大規模で長期的な投資費用が十分に反映されず、鉄道会社の積極的な投資につながりにくいことが指摘されていたとのこと。

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