headless 曰く、

IDC が 10 日、Gartner が 11 日にそれぞれ発表した 2023 年第 2 四半期のPC出荷台数推計値によれば、前年同四半期比 2 桁減が続くものの減少率は縮小しているようだ (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

IDC の推計値では第 2 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 13.4% 減の 6,160 万台。29.0% 減少した第 1 四半期と比べ、大幅に減少率が縮小した。ベンダー別に見ると 1 位の Lenovo (1,420 万台、-18.4%) と 3 位の Dell (1,030 万台、-22.0%)、5 位の Acer(400万台、-19.2%) は 2 桁減が続くものの減少率は縮小しており、2 位の HP (1,340 万台、-0.8%) は微減、4 位の Apple (530 万台、+10.3%) は増加に転じた。

6 四半期連続の PC 出荷台数減は需要減少による在庫増加が重しとなっているが、在庫の問題は改善がみられる。中でも昨年 COVID-19 に関連したシャットダウンで供給不足に苦しんだ Apple は 2 桁成長を実現し、逆に供給過多に苦しんだ HP の在庫は正常なレベルに落ち着きつつあるとのこと。

一方、Gartner の推計値でもトップ 5 ベンダーの出荷台数は IDC の推計値と大きな差はみられないが、トータルの出荷台数は前年同四半期比 16.6% 減の 5,965 万台となった。各ベンダーの減少率も 21.8% 減の Dell を除いて IDC よりも大きく、Apple も 0.3% 減となっている。このような差がみられるのは、Gartner の推計値が前年同四半期はトップ 5 ベンダーで全体に IDC より多く、今回はトップ 5 ベンダー以外の合計が IDC よりも大幅に少なかった結果のようだ。

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オーストラリア出身でロンドンを拠点に活動する実業家のアーロン・デスーザ氏が、2024年12月にドーピングを容認する総合大会「Enhanced Games（エンハンスト・ゲームズ）」を計画しているらしい。同氏はアスリート、医師、科学者の連合体であるエンハンスド・ゲームズの社長を勤めている。同氏によると、旧来のオリンピックモデルへの挑戦という意図もあるらしい。その上で「IOC（国際オリンピック委員会）は100年間、事実上一党独裁でスポーツ界を運営してきた」とし、我々はそれに挑戦すると述べている（産経新聞、The Guardian、Daily Mail Online）。

この大会では薬物検査は行われず、人間の潜在能力を解き放つことで世界記録を更新することを目指している。競技は陸上、水泳、重量挙げ、体操、格闘技の5種目で構成される予定だそう。この計画に関して、オーストラリアオリンピック委員会などからは批判の声が出ている模様。アーロン・デスーザ氏はドーピングを容認することで「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」などとしてスポーツ界に変革をもたらす効果があると主張している。

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アナリティック企業 Antenna の調べによると、Netflix が米国のユーザーに同一世帯以外の人とのアカウント共有禁止を通知し始めた直後、米国でサインアップが急増したそうだ (Antenna Blog の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

元々 Netflix のアカウントは登録ユーザーと同居している人が共有することを想定したものだが、同居者以外との共有も黙認してきた。しかし、昨年第 1 四半期の決算発表ではアカウント共有が成長を妨げる要因の一つになっているとの見解を示し、同一世帯以外の人をアカウントに追加する「ゲストメンバー」サービスの導入を進めている。

米国では現地時間 5 月 23 日から同一世帯以外の人とアカウントを共有しているユーザーへの通知を開始すると発表し、アカウントを使用しているデバイスを確認する機能や、これまでアカウントを共有していた人が新たにアカウントを作成した場合に視聴履歴などのプロファイルを転送する機能、ゲストメンバーの追加機能などを紹介する電子メールを送っている。

Antenna によれば、1 日のサインアップ件数は 5 月 26 日と 27 日にそれぞれ 10 万件近くなり、5 月 23 日以降の期間で 1 日平均のサインアップ件数は 73,000 件に到達。直近 60 日間の平均から 102% 増加し、COVID-19 ロックダウン初期の 2020 年 3 月 ～ 4 月を上回ったという。その一方でキャンセルも増加しているがサインアップほどではなく、サインアップとキャンセルの比は直近 60 日間から 25.6% 増加したとのことだ。

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ニュージーランド航空が 5 月 29 日から、国際線の乗客に体重調査への協力を求めている (プレスリリース、 The Register の記事)。

体重の調査は航空機の安全で効率的な運航のために欠かせないものであり、民間航空局から義務付けられたものだという。航空会社は貨物や機内食から預け入れ手荷物まで航空機に乗せるすべての物の重量を測定するが、乗客や乗員の体重や機内持ち込み手荷物の重量には平均重量を用いており、平均重量をアップデートするのが調査の目的とのこと。ニュージーランド航空では 2021 年に国内線での体重調査を済ませているそうだ。

調査はオークランド国際空港 (AKL) を出発するニュージーランド航空便の一部のゲート入り口で、5 月 29 日から 7 月 2 日まで行われる。ニュージーランド航空では1万人以上の体重測定を見込んでいるが、測定が強制されることはない。体重計にディスプレイは搭載されておらず、乗るだけで自動的に測定結果が匿名で記録されていく。そのため、本人を含めて誰かに測定結果を見られることはないとのこと。

同様の調査は欧州で EASA がルフトハンザ航空の協力により 2022 年に実施しているが、前回に 2008 年の調査と比較して大きな変動はなかったとのことだ。

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ごみ拾いに競技性を持たせた「スポGOMI」というものがあり、その世界一を決める第1回ワールドカップ（W杯）が11月に開催される予定だという（産経新聞）。

そんな中、ブラジルでは代表を決める予選が28日、最大都市サンパウロで開かれたという。計27チームがごみを拾い、30代の男性3人組のチームが優勝した。こうした予選は約20カ国で実施されているという。スポGOMIの競技内容は、市街地や海辺などで区域を定め、回収したごみの内容や量をポイント化して争うというもの。優勝者は日本への渡航費などが無料になるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

英語でも'Gomi'なのね。

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トヨタの水素エンジン車が28日、富士スピードウェイで開かれた24時間耐久レースを完走した。これは世界初の液体水素エンジン車によるレース参戦となり、途中、水素の汲み上げに使うポンプの交換のための計画的なピットインを挟みながら、富士スピードウェイを358周分、約1634キロを走り切ったとしている。ただしガソリン車よりも時間がかかる燃料補給を25回以上実施したため、順位は開発車の部門では最下位となったそうだ（47NEWS、トヨタイムズ）。

今回の水素エンジン車は「GRカローラ」をベースにしたもので、レース参戦は市販化に向けた開発の一環となっている。今後は車体の軽量化など改善を加速させるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

多分欧米では禁止されるのでは？

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28日におこなわれた日本ダービーで、前走のG2・青葉賞を制して2番人気となっていたスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するという出来事が起きたという。スキルヴィングは残り450メートルの最後の直線で力を失い、最下位で何とか完走したものの、ゴールすると歩き出し、騎手のクリストフ・ルメール氏が下馬した後に芝コースに倒れこんだ。その後、馬運車で運ばれたが、急性心不全で死亡したとされる（スポニチ、デイリースポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SNSには動画なども上がっているが、観客の目の前で突然倒れるなどかなりショッキングな事態だったようだ（くろすけさんのツイート）。

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Counterpoint Research の推計によると、2023 年第 1 四半期のスマートウォッチ市場はインドで前年同四半期比 121% 成長したそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事)。

全世界のスマートウォッチ市場は 2 四半期連続で前年同四半期比減となったが、インドでの成長により 1.5% 減にとどまったという。インドでの需要増によりインドの国内ブランド Fire-Boltt が前年のほぼ 3 倍に成長。9% のシェアを獲得して Samsung を抜き、一気に 2 位へ浮上した。

Samsung のシェアも 9% だが、台数で Fire-Boltt を下回ったようだ。Samsung は北米で出荷台数が 15% 増加したものの他の主要市場では減少し、全体では 15% 減となったそうだ。ただし、シェアは 1 ポイント減にとどまる。1 位の Apple は前年比 20% 減、第 1 四半期比としては 3 年間で初めて 1,000 万台を割り、シェアは 6 ポイント減の 26% となった。

前年 3 位の Huawei は中国で 14% 減少したものの、インドや、ラテンアメリカ (LATAM)、中東およびアフリカ (MEA) で増加し、全体では 9% 減にとどまったとのこと。トップ3から陥落したため具体的な台数やシェアは記載されていないが、大幅な減少ではないようだ。

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Appleがニュージーランドで「xrOS」の商標を申請していたことが発見されたそうだ。Parker Ortolani氏（@ParkerOrtolani）が発見したとのこと。この「xrOS」は複合現実ヘッドセット用の専用OSの名称だと噂されており、Appleが6月5日開幕の世界開発者会議（WWDC23）において発表すると見られている（Parker Ortolani氏のツイート、iPhone Mania）。

過去のBlombergの報道によると、AppleはDeep Dive LLCというペーパーカンパニーを経由、米国、日本を含む複数の国々で商標登録が行われているとされている。なお、これまで報告されてきた商標は「XROS」とすべてアルファベットの大文字で登録されていたが、「xr」が小文字になっているのは今回が初めてではないか、とオルトラーニ氏は述べているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省の発表によると、2020年時点での市区町村別の平均寿命で日本一長寿なのは、男女ともに川崎市麻生区だった。男性84.0歳、女性89.2歳。それぞれ前回調査の2位と4位から順位を上げた。川崎市麻生区って何があるの？と思うかもしれないが、特に全国区なものがあるわけではない[参考 Wikipediaの川崎市麻生区]（共同通信、NHK、毎日新聞）。

政治家で著名な麻生太郎氏は「あそう」であるが、区名の読みは「あさお」である。かつては区役所窓口の申請書記入例の氏名欄に「麻生太郎」と記載されていたが、2008年自由民主党総裁選挙の際に、麻生太郎候補と同名であると指摘されて差し替えられたとのこと。

厚労省は市区町村で差があることについて、「食生活などの生活習慣や気候、健康への意識などが影響しているとみられるが、明確な要因は分からない」としている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、プロ野球の試合のホームランボールを男性が少年から奪ったように見える動画がSNS上で話題となっているそうだ。

5月2日の巨人—ヤクルト戦で、ヤクルト選手が打ったホームランボールを男性が取ったが、その様子が、SNSに投稿された動画では、取ろうとした少年から奪ったように見えるため、非難の声が上がっているそうだ。男性の代理人弁護士は、男性へのプライバシー侵害に対し、法的措置を検討しているようだ。

観客席に入ったホームランボールやファウルボールを観客が取り合ってトラブルになるケースは以前からあるが、皆様は直接見たり関わった経験はあるだろうか。

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5 月 5 日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が 2023 年 4 月 1 日現在における子供の数 (15 歳未満人口) を推計している (統計トピックスNo.137)。

子供の数は 1982 年から 42 年連続で減少しており、前年から 30 万人減の 1,435 万人。男女別では男子 735 万人、女子 700 万人で男子が 35 万人多く、人口性比は 105.0 となる。総人口に占める子供の割合も 49 年連続で減少し、11.5% となった。子供の割合は韓国でも 11.6% まで減少しており、日本とほぼ並んで世界で最も低い水準となっている。

年齢 3 歳階級別では 0 ～ 2 歳 (243 万人、2.0%) が最も少なく、3 ～ 5 歳 (267 万人、2.1%) が続く。以降も 3 歳ごとにわずかずつ増加し、12 ～ 14 歳の中学生は 321 万人 (2.6%) となる。総人口比で前年から減少したのは 3 ～ 5 歳のみ。0 ～ 2 歳も6歳以上の階級と比べて減少幅が大きく、未就学の乳幼児 (0 ～ 5 歳) は前年から 18 万人減となった。ちなみに、6 歳以上の階級では 2020 年以降、総人口比が変わっていない。

都道府県別にみると、すべての都道府県で子供の数は減少しており、減少幅が最も大きい東京都と神奈川県、愛知県ではそれぞれ 18,000 人減少している。子供の数が 100 万人を超えているのは東京都 (153 万 5 千人) と神奈川県 (105 万 3 千人)、大阪府 (100 万 2 千人) の各都府県のみ。大阪府でも 16,000 人減少しており、来年にも 100 万人を割る可能性がある。

子供の割合が最も大きいのは沖縄県 (16.3%、24 万人)、最も小さいのは秋田県 (9.3% 、8 万 6 千人)。子供の数が最も少ないのは鳥取県 (6 万 6 千人) となっている。

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民法改正により新成人数は例年の3倍近い341万人、20歳人口は前年から6万人減の117万人 2023年01月09日
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子供の数は39年連続で減少、愛知県では100万人を割る 2020年05月05日
子供の数は38年連続減少して1,533万人、東京都では5年連続増加 2019年05月05日
子供の数は37年連続減少、大阪や愛知では数年のうちに100万人を割る可能性も 2018年05月05日
総務省推計、子供の数は36年連続で減少して1,571万人に 2017年05月05日
総務省推計、子供の数は34年連続で減少し、1,617万人となる 2015年05月05日
総務省推計、日本の総人口に占める子供の割合は12.8%、65歳以上は25%を超える 2014年05月05日

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。

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Siri に特許を侵害されたと主張する中国の AI 企業、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を請求 2021年09月12日
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headless 曰く、

IDC の推計によると 2023 年第 1 四半期の PC 出荷台数は 29.0% 減 (2,330 万台減) の 5,690 万台だったそうだ (プレスリリース)。

COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 出荷台数は 2022 年第 1 四半期から減少に転じ、第 4 四半期にはパンデミック前のレベルを下回っていた。2023 年第 1 四半期は弱い需要と過剰在庫、マクロ経済情勢の悪化などすべての要素が PC 出荷台数を減少させる方向に作用し、2019 年第 1 四半期 (5,920 万台) や 2018 年第 1 四半期 (6,060 万台) を下回る結果となったという。今年は短期的に PC 出荷台数は減少するものの更新時期が近付く既存 PC も多く、2024 年まで上向きの景気が続いていれば PC 出荷台数も大幅な増加が期待できるとのこと。

ベンダー別では 2022 年第 4 四半期に唯一 1 桁減に踏みとどまっていた 4 位の Apple も 40.5% 減 (280 万台減) の 410 万台となり、トップ 5 すべてのベンダーが 2 桁減となった。トップ 5 で減少率が最も大きかったのは Apple で、1 位の Lenovo は 30.3% 減 (560 万台減) の 1,270 万台、2 位の HP が 24.2% 減 (380 万台減) の 1,200 万台、3 位の Dell は 31.0% 減 (420 万台減) の 950 万台となっている。Lenovo と Dell の減少幅は Apple の出荷台数よりも多い。5 位の ASUS も 30.3% 減 (170 万台減) の 390 万台となったが、Apple との差は前年同四半期の130万台差から20万台差まで縮んでいる。

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2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数、パンデミック前を下回る 2023年01月15日
2022 年第 1 四半期の PC 出荷台数、Chromebook 需要減の影響を強く受ける 2022年04月14日
2021 年の PC 出荷台数は 3 億 4,880 万台、2012 年以来の多さに 2022年01月16日
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2018年第1四半期のPC出荷台数、Gartnerは1.4%減、IDCは横ばいと推計 2018年04月15日

世界保健機関（WHO）は、途上国の医薬品調達の指針となる「必須医薬品リスト」に、抗肥満薬を含める方向で進めているという。諮問委員会は来月、追加申請を審査。9月に改定リストを決定する予定。WHOによると、成人の肥満は全世界で6億5000万人以上で1975年の3倍超に相当するという。リスト追加の対象となるのはノボノルディスクの「サクセンダ」の有効成分リラグルチドとなる。サクセンダはまもなく特許が切れるため、安価なジェネリック薬も出回る可能性があるという（ロイター）。

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「ゲーム障害」を病気として認定したWHO、認定の科学的根拠を答えられず 2021年11月24日
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WHOが新国際疾病分類「ICD11」を正式公開　「ゲーミング障害」を追加し疾患と認定 2018年06月20日

AliveCor は 21 日、米国際貿易委員会 (ITC) の Apple Watch に関する限定的排除命令と停止命令をジョー・バイデン大統領が支持したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

ポータブル型心電図 (ECG/EKG) レコーダー「KardiaMobile」を製造・販売する AliveCor は Apple Watch が同社の ECG 関連特許を侵害していると主張。米関税法 337 条違反で ITC に申し立てを行い、昨年 12 月に主張が認められていた。

一方、Apple は ITC の裁定を連邦控訴裁判所に控訴する構えであり、命令による現実的な影響はないと The Verge に語ったそうだ。ITC の命令は大統領が確認するまでのもので、実際に決定を下すのは米特許商標庁 (USPTO) 審判部 (PTAB) となる。PTAB は AliveCor の ECG 技術に特許性がないと判断しており、AliveCor が Apple Watch の輸入差し止めなどを勝ち取るには、まず異議申立 (PDF) で勝利する必要があるとのことだ。

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