旧Twitterこと「X」がまた、ユーザに無断でアカウントの没収を進めている模様。先日もX運営が「@x」といったアカウントを勝手に奪った事例が報告されているが、新たに「@music」や「@sports」といったアカウントに関してもXの運営チームが管理する形に変更しているという（PCMag、Ars Technica、GIGAZINE）。

ソフトウェア開発者のジェレミー・ヴォート氏は、2007年に「@music」というアカウントを取得。オンラインゲームの音楽ライブ宣伝用アカウントとして使用していた。しかし8月4日にXからアカウントの管理権を奪われ、アカウント名が「@musicfan」に変更されてしまったという。X側はこの取り上げた「@music」の名前で新たなアカウントを開設。この「@Music」アカウントにはTwitter時代に音楽情報を投稿していた公式アカウント「@TwitterMusic」のフォロワーや投稿がそのまま引き継がれている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日のActivision買収審議の際、Microsoftが提出した内部文書(現在は削除済) [Mirror]に、Windows 11のクラウド移行を進め、ユーザーが異なるデバイス間でWindows PCをストリーミング使用できるよう働き掛けてゆく旨の記述があり、各地で波紋を呼んでいる。

Microsoftは、将来的にWindowsをOffice 365のようなサブスクリプションモデルに移行させてゆきたいようで、最終的にはAndroidやiOS、ChromebookやMacOSといった異なるデバイスからWindows 365 Cloud PCやWindows 365 Frontlineのようなものを利用する形態になりそうだ。

元記事は少し前のものであるようだ。タレコミにあるようにComputerworldの記事によると、Microsoftは、Windows 11をクラウドに移行する計画を進めているという。Windows 365は現在、ビジネスとエンタープライズ向けに提供されているが、Microsoftは今後、コンシューマー向けにも提供を開始する予定と見られている。Windows 365は、Windows PC、Chromebook、Linux PC、iPadなど、さまざまなプラットフォームで実行可能。クラウド化が実現すれば、Windowsをほぼすべてのプラットフォームに導入できることになる。コンシューマ向けのWindows 365が月額いくらになるかは不明だが、記事によれば、ファミリーアカウントの場合、月額10ドルになるのではないかという憶測も出ているようだ（Computerworld）。

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headless 曰く、

IDC の推計によれば、2023 年第 2 四半期はタブレット出荷台数が大幅に減少する一方、Chromebook は減少幅が縮小したそうだ (プレスリリース)。

Chromebook の出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響で大幅に増加した。タブレットの増加は控えめだったが、パンデミック後半になると Chromebook が大幅に減少する一方でタブレットは出荷台数を維持してきた。しかし、2023 年第 1 四半期にはタブレットも 2 桁減となり、パンデミック前のレベルまで後退した。第 2 四半期も消費者信頼感と購買能力の低さによりタブレット需要の弱い状態が続く。過剰な在庫も相まって出荷台数の減少幅がさらに大きくなり、29.9% 減 (1,200 万台減) の 2,830 万台となった。ただし、在庫の問題は今後数か月の間に改善が見込まれるという。

ベンダー別にみると 1 位の Apple (1,050 万台、-16.8%) をはじめ、2 位の Samsung (580 万台、-18.3%)、3 位の Lenovo (210 万台、-38.8%)、4 位の Huawei (170 万台、-22.9%) までが 2 桁減。5 位の Xiaomi のみ 41.6% 増の 100 万台となったが、増加分は 30 万台程度にとどまる。6 位以下の合計は 49.7% 減の 720 万台となっており、トップ 5 は Lenovo を除いてシェアを伸ばした。

Chromebook は第 1 四半期まで 2 桁減が続いていたが、第 2 四半期は下半期の Chrome OS ライセンスコスト上昇を見越した注文が入ったことで 1.8% 減の 580 万台にとどまった。ベンダー別では HP が 69.2% 増 (160 万台) と大幅に増加し、前年同四半期の 4 位から 1 位まで上昇した。前年 1 位だった Lenovo の出荷台数は前年と同数の 130 万台だが、3.1% 増加している。3 位の Dell (130 万台、-14.9%) と 4 位の Acer (110 万台、-20.7%)、5 位の ASUS (30 万台、-37.7%) は軒並み 2 桁減。6 位以下の総計 (20 万台、-24.7%) も 2 桁減となり、トップ 5 のシェアは 96.2% まで増加した。

なお、プレスリリースの表では Chromebook の前年のデータと今年のデータの列が入れ替わっている。

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アメリカ・ラスベガスで開催された格闘ゲーム大会「EVO 2023」の『ストリートファイター6』の第1プール予選で、オランダ出身の盲目の格闘ゲームプレイヤー、BlindWarriorSven氏の試合が大きな盛り上がりを見せた（電ファミニコゲーマー）。

彼はエドモンド本田をプレイヤーキャラとして使用した。同氏は盲目でありプレイ中の画面は見えていないが、サウンドアクセシビリティ機能を活用して戦った。この機能によって、対戦相手との距離や上・中・下段の攻撃ヒットやめくり攻撃、各種ゲージ残量といったさまざまな音が用意され、さまざまな情報を音で感知、試合の状況を把握することができるようになっている。BlindWarriorSven氏は華麗な動きで相手を翻弄。エドモンド本田の技を駆使して勝利を収めた。彼の勝利は多くのプレイヤーから祝福されたとしている。

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ブラジル地理統計院（IBGE）が7日発表した2022年の国勢調査の結果、国内の先住民数が2010年の調査から約2倍に増えたそうだ。今回初めてアマゾン森林の遠隔地まで出向いて調査を行ったなどの調査方法変更が原因とみている。2010年の調査では把握されていたのは89万6917人なのに対し169万人となった。グアジャジャラ先住民相によると、多くの先住民が自身の身分を特定されることに問題を感じなくなっていると指摘。「以前は殺害を恐れて身分を隠さざるを得なかった」と述べた（ロイター）。

nemui4 曰く、

現地に出かけて調査するようになったのと、先住民が身分を特定されるのをおそれなくなったかららしい

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headless 曰く、

米国では 2012 年から段階的な白熱電球廃止が進められてきたが、8 月 1 日からは特殊なものを除いてすべての白熱電球が販売禁止になったそうだ (The Verge の記事、 ABC7 Chicagoの記事、 The New York Times の記事、 The Week の記事)。

これまで米国では白熱電球の販売自体を禁じておらず、2007 年のエネルギー自給安全保障法(EISA)が定める省電力基準による規制が行われてきた。これにより米国での白熱電球生産も段階的に中止されてきたが、トランプ政権時代には高効率電球のせいで顔色がオレンジ色に見えると主張する大統領の強い反対を受けて白熱電球廃止が停滞した。

今回、バイデン政権が定めた新たな基準により、除外リストで指定された特殊なものを除いて基準を満たさないランプの販売が不可能になった。具体的な基準は 1 ワット当たり 45 ルーメン以上というもので、蛍光ランプの中にも基準を満たさないものがありそうだが、蛍光ランプは除外リストに含まれている。

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オイスターバーなどの運営をおこなっているゼネラル・オイスターは4日、海洋深層水を利用した完全陸上での牡蠣の養殖に成功したと発表した。東京大学生物生産工学研究センターとの共同研究によって得られた成果だそうで、日本・アメリカ・中国・台湾で特許が取得されているとのこと。この牡蠣はノロウイルスを含まない「エイスシーオイスター2.0」として販売される予定のようだ（リリース、TBS NEWS DIG ）。

従来の牡蠣は、海中のウイルスを含んでしまうため食中毒のリスクが発生するが、このエイスシーオイスター2.0の場合、清浄性が高く、牡蠣の飼育に適した特性を持つ海洋深層水を使用することでウイルスを排除した。その上、陸上で育てられるのが特徴となっている。新しい牡蠣は甘味が強く、餌によって味を調節できる特徴も持っているという。3年以内に量産化し、国内外に展開する計画としている。

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国立科学博物館は、コロナ禍による入館料収入の減少や物価高の影響を受けて、標本などの管理に必要な資金が危機的な状況にあったとされる。このため7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを開始していた。11月5日23時までの募集だったが、開始から約9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をクリアすることに成功している。その後も支援は続き、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達。正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えたとしている（実施中のクラファン、GIZMODO、NHK）。

今回、とくに資金的に大きな危機に直面しているのは「標本や資料の収集・保管」に関する部分。今回のクラファンでは、5000円から100万円までの40以上の支援コースが用意された。支援者には、リターンとしてトートバッグや常設展入館券、オリジナルラベル日本酒、オリジナル図鑑などが提供されるという。

tori_sanpo 曰く、

国立なのにクラファンで費用調達か」とか
「クラファンで金集めたから国からの金減らされる?」とか
「これだけ注目を集める施設なんだからもっと金を出せ」とか
いろいろ意見があるようですが、支援しました。
友の会は10年近く継続中(2年コースではなく1年ごと)

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甲子園で全国高校野球が開催されているが、今年から暑さ対策として選手たちが試合中に10分間の休息をとる「クーリングタイム」が初めて実施された。選手たちは5回終了後に10分間、ベンチ裏に移動し、クーラーや送風機が置かれた涼しいスペースで休息をとるという。ところがクーリングタイムを導入したところ、開幕から2試合連続でクーリングタイム直後に変調をきたす選手が続出したようだ（スポーツ報知、その2、NHK、毎日新聞）。

第1試合では6回に上田西の打者・黒岩大都中堅手が膝を抱えて倒れた。同じ回で土浦日大の中堅手・香取蒼太が倒れこんだという。第2試合でも聖光学院の先発したエースの小室朱生が左足のふくらはぎとハムストリングスがつり、交代する事態となったという。小室によると、クーリングタイムのときにちょっと休み過ぎた。涼しい場所にいすぎたのと、ストレッチとかもできなかったのが影響したと述べているようだ。

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headless 曰く、

Hasbro が Activision 版「トランスフォーマー」シリーズのゲームタイトルについて、Activision がソースコードをなくしたとコメントしたのは誤りだったと謝罪している (TFW2005 の記事、 Neowin の記事、 VGC の記事)。

このコメントは TFW2005 のインタビューで、トランスフォーマーの「Gamer Edition」アクションフィギュア発売に合わせて Activision 版のゲームタイトル再リリースがあり得るかどうか、という質問に答えたものだ。Hasbro はコメントで、Activision が社内のどのハードドライブにゲーム (ソースコード) が保存されているか把握していないと示唆。企業買収が繰り返されていろいろなものが失われるのは残念だなどと述べ、Microsoft が探し出して再リリースすることに期待を寄せていた。

しかし、Activision の Lulu Cheng Meservey 氏は同社がソースコードを現在も持っており、失われたことなどないと反論。その後、Hasbro はゲームが失われたとの主張が誤りだったとし、Activision に謝罪するコメントを TFW2005 に送ったとのことだ。

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日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月27日、政府に対して「暗号資産に関する税制改正要望」を提出した。この要望書は、暗号資産の税制が日本のweb3事業を営む企業にとって大きな障壁となっており、国民が暗号資産を保有・利用することを妨げているとして、税制の見直しを求めている。要望書には以下の3項目の要望が含まれている（日本ブロックチェーン協会、あたらしい経済、CoinPost）。

1.第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
第三者発行の暗号資産を保有する法人に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税に変更すること。これにより、web3事業への参入が容易になり活性化を促進するとしている

2.申告分離課税・損失の繰越控除の導入
個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約20%とすること。損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して所得金額から控除できるようにすることも求めている

3.暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
現状、個人が暗号資産同士を交換した場合、その都度、利益に対して所得税が課税されている。JBAは、web3時代の決済において暗号資産同士の交換が主流となる可能性が高いとし、煩雑な納税計算を防ぐために交換時の課税を撤廃することを提案している

JBAは要望書にて税制改正の重要性を強調。昨年度には一部の税制改正が行われているものの、さらなる改正が必要としている。

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フランスでは、2023年8月1日から店舗などでの紙レシートの発行が禁止された。この措置は、年間300億枚ものレシートの廃棄物削減と、有害な化学物質によるリスクを減らすことを目的としたものだそう。同国政府によると、紙レシートの90％は内分泌かく乱物質を含んでいるとされる。紙レシート発行禁止措置は、2020年2月に施行が予定されていた循環経済法により定められていたが、インフレを理由に複数回延期され、最終的に8月から実施されることとなった（ジェトロ、テレ朝NEWS）。

禁止の対象となるのは、紙で発行される店舗のレジのレシート、クレジットカード決済時のレシート、ATMや自動販売機のレシート、販促のためのバウチャーや割引券など。店舗はレジなどで「顧客の要望があった場合にのみ、紙のレシートを発行する」旨を表示する義務が課せられている。紙レシートの代替として提供されるSMS、メール、QRコードなどによる電子レシートの発行は任意の扱いとなっている。

一部の例外として、保証期間が記載された家電製品や電話機器、パソコンのレシート、野菜や果物の量り売り時のレシート、キャンセルなどがあるクレジットカードの支払い取引のレシート、自動販売機が発行するチケットなどは引き続き紙での発行が認められる。ただし、電子レシートを発行する店舗はまだ少数とされる。

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自動運転技術を用いた駐車システム「自動バレー駐車」に関する国際標準が7月27日に発行した。この国際標準は、日本での車両技術の研究開発と実証から得られた成果をベースに、ドイツと協力して国際標準を開発したとしている（経済産業省、レスポンス、ニュースイッチ）。

今回発行した国際標準では、駐車場の予約から車両の引き渡し、自動走行・駐車、車両の引き取りまでの一連のシステム動作や手続きを規定し、自動バレー駐車の車両側とインフラ側のシステム開発を容易にし、異なるメーカーの車両を同じ駐車場に相互乗り入れることを可能にする。

このシステムを用いた場合、利用者が駐車場の入り口で降車した後、車両が無人で自動走行して指定された場所に駐車し、利用者の乗車場所まで再び自動走行して引き取りができるといったことが可能となる。普及すれば、駐車場のスペースが効率的に活用され、駐車場での事故が減少することが期待できる。欧米や中国を含む世界各地でも実用化の検討が進んでいるとのこと。

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再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが期待されている風力発電。こうした政府の洋上風力発電導入拡大に関連して、自民党の秋本真利議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」から多額の賄賂を受け取った疑いが発覚したことから、東京地検特捜部が収賄の容疑で4日午前、秋本議員の事務所を捜索したことが報じられている。なお秋本議員は5日に自民党を離党した（朝日新聞、TBS NEWS DIG、NHK、その2、その3）。

日本風力開発は、過去に秋田県沖の二つのの洋上風力発電事業への入札を目指していたが、いずれも落札できなかったという経緯がある。この事件では秋本議員の馬主組合に、日本風力開発の社長が競走馬への共同出資として、2021年10月から2023年6月までに約3000万円の資金提供を行ったことが判明。そのうち約1000万円は議員会館で現金で渡されたとみられている。

また、秋本議員が受け取った1000万円の現金が、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した直後に受け渡されたことも明らかになっている。特捜部は、秋本議員への資金提供が国会議員としての職務に関連して行われた賄賂に当たる可能性があるとして調査を進めている。一方、塚脇社長の弁護士は、現金の受け渡しが入札評価基準の見直しの翌日となる28日になったのは、競り落とした馬の代金の支払期限が迫っていたためだと主張しており、賄賂には当たらないと述べている。

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米国でAIによるクローン音声を使った偽装誘拐がおこなわれたという。母親が電話に出ると「助けて!」と叫ぶ声娘の悲鳴を流され、100万ドルの身代金を要求するという事件だった。しかし、本物の娘と少し後に電話がつながったことでこの電話は偽装誘拐詐欺であることが判明した。FBIによれば、米国ではこうした偽装誘拐詐欺が増加しているという（INTERNET Watch）。

米国ではこうした事件1件当たりで、平均1万1000ドルの被害に遭っているとされ、2022年にはなりすまし詐欺全体での被害金額は26億ドルにも達しているとされる。最近の偽装誘拐詐欺では、AIを用いて被害者の家族の声を模倣する手法が使われており、見破ることが難しくなっている。

この事例を踏まえ、日本でもオレオレ詐欺にAIによるクローン音声が使われる可能性がある。オレオレ詐欺は現在でも日本で多くの被害をもたらしており、AI技術の進化によって被害が増えることが懸念されている。FBIは家族間の合言葉の設定やSNSに外出情報を投稿しないよう注意するようアドバイスしている。

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イタリアなどの国際研究チームは2日、南米ペルーで体重が推定で最大300トンを超えるクジラの一種の化石が発見されたと発表した（NHK）。

約3900万年前に生きていたクジラの一種と特定されており、研究チームはこれが地球史上最も重い動物だった可能性があると分析しているという。発掘された化石には、長さ1メートルを超えるあばら骨や背骨の一部が含まれており、体長は20メートルほどで体重は85トンから340トンに達するとみられる。

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TOTOは1日、商業施設、交通施設、オフィス、学校など向けのパブリックトイレ用として温水洗浄便座「ウォシュレット アプリコットP」などの販売を開始した（TOTOリリース、CNET Japan、リフォーム産業新聞）。

ウォシュレット アプリコットPはウォシュレットシートタイプの最上位機種で、コロナ禍を経て、便ふたやトイレ内のスイッチに触らずに済むタッチレス機能の需要が高まっていることから、スマートフォンでの操作が可能なタイプも提供されている。専用アプリをダウンロードすることで、便ふたのオート開閉、おしり洗浄や擬音、便器洗浄などを自分のスマートフォンから制御可能。さらに、「きれい除菌水」のミストを使用して便器を自動的に清潔に保つ「便器きれい」、「ノズルきれい」機能も搭載されているという。これらの新機能は、特にクリニックなど顧客が頻繁に訪れる施設に向いているとされている。

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headless 曰く、

Microsoft が Windows の新機能を有効化・無効化する内部向けツール「StagingTool」を誤って公開してしまったようだ (Neowin の記事、 The Vergeの記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

誤公開といっても設定ミスで公開状態になったというような単純なものではなく、Windows 11 Insider Preview のバグ出しを集中して行う 8 月の Bug Bash で使用するツールとしてダウンロードリンクとともに紹介されていたという。StagingTool を使用するテストのお題 (クエスト) は既に削除されており、ダウンロードリンクも無効になっているが、既にダウンロードしたユーザーを通じてオンラインに出回っているようだ。

Windows の新機能を有効化・無効化するツールとしてはサードパーティによる ViVeTool が知られているが、StagingTool も同じようなオプションを指定するコマンドラインツールになっているとのことだ。

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